諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年２月７日（令和４年（独個）諮問第５００４号）
答申日：令和５年２月２０日（令和４年度（独個）答申第５０３４号）
事件名：本人に係る特定文書に記載の理由と個人情報保護法開示請求等の事務処理要領の内容が一致していない事由及び根拠等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定して開示し，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定したこと並びに請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１日付け３高障求発第４３１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表１及び２のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が希望しているのは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（資料２３及び本件開示請求書－２）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽法人文書に対する糾弾であり要するに虚偽法人文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）
ウ 応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２２）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
エ 最後に本件延長通知書に対しても論駁しておく。個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２１）において延長せざるを得ない「事情を記載する」と定められているにも関わらず当該書においてそれが記載されていないので当該書は当該要領に違反している。また延長期間は当該要領において「必要最小限の日数」と定められているにも関わらず法定上限である３０日間（法１９条２項）を無条件に設定しているのでやはり当該書は当該要領に違反している。さらに当初の３０日以内に原処分が完遂されていないので法１９条１項にも違反している。したがって当該書は延長通知書として明らかに失当でありまた原処分も法定期限を超過しているので明らかに違法である。
オ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 請求保有個人情報１本件開示請求文書３
（ア）審査請求人が以前から行っているのは諮問庁が乱発している虚偽法人文書に対する糾弾でありそれは「公益性を伴う事実の摘示」であるので「脅迫，誹謗中傷，名誉毀損」に当たらない（資料２４）。また審査請求人は開示請求等に係る情報提供を要求しているがこれは法４６条１項に基づいているので明らかに適法である。一方でこれに応じていない諮問庁は明らかに法４６条１項に違反している。要するに諮問庁は自らにやましいことがあるので審査請求人による糾弾から逃げ回っているに過ぎない。そしてそれを正当化するために「脅迫，誹謗中傷，名誉毀損」されたという嘘を吐いているのである。本件審査請求書１６及び１７頁も併せて参照せよ。
（イ）諮問庁は開示を実施する方法として「写しの送付」を挙げておりなおかつそれを記す法人文書（開示の実施方法文書Ｄ（資料４）及び特定番号Ｅ文書（資料５））を審査請求人に交付しているので「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料３）第４－１－（１）を満たしていると強弁しているが実際に当該要領に定められている内容は「申出人に連絡をとり」である。しかし諮問庁は申出人である審査請求人に対して何一つ連絡を取らずに一方的に「写しの送付」を強要しているので当該要領を満たしていないことは自明である。
（ウ）以上のとおり当該要領に定められている内容と「却下の裁決書」（特定番号Ｃ文書（資料２））に書かれている内容は一致していないのでそれはなぜかと問質しているのが本件開示請求である。しかし諮問庁はその疑義に何一つ答えておらず本件文書として「写しの送付」が記されている法人文書（開示の実施方法文書Ｄ（資料４）及び特定番号Ｅ文書（資料５））を挙げているがなぜ当該要領に定められているとおりに「申出人に連絡を」取っていないのかについても何一つ答えていない。したがって本件文書は的確に特定されていないので原処分は失当である。
（エ）要するにここで問質されている醜態は前述（ア）のとおり諮問庁が乱発している虚偽法人文書について審査請求人から問質され糾弾されたくないので逃げ回っていることである。したがって本件文書としてその内情を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示しろ。また開示の実施方法文書Ｄ（資料４）に係る決裁原議書（発出文書の案文及び写しを含む），特定番号Ｅ文書（資料５）に係る決裁原議書（発出文書の案文及び写しを含む）並びに特定番号Ｃ文書（資料２）に係る決裁原議書（発出文書の案文及び写しを含む）も本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
イ 請求保有個人情報２本件開示請求文書６
（ア）本件開示請求文書６は「特定職員（中略）が別表２のとおり主治医の意見書（資料８）を無視した嘘を障害者台帳（資料６）に書いている事由及び根拠」を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）である。
（イ）これに対して諮問庁は本件理由説明書に「特定診断名が転記されていないとして」と書いているが本件開示請求書３及び４頁に書かれているとおり特定職員（中略）が嘘を書いている項目は「診断名」に限らず他に「初診日」「精神症状」及び「必要な就労支援」もある。しかし諮問庁は後三者について何一つ答えていないので本件文書は的確に特定されておらずそれゆえに原処分は明らかに失当である。
（ウ）また諮問庁は「特定診断名が転記されていない」ことに限っているがここで問質していることにはそれ以外に主治医の意見書（資料８）に書かれていない診断名（特定障害Ｃ及び特定障害Ｄ）がなぜ障害者台帳（資料６）に書かれているのかもある。特定職員（中略）は「特定障害Ｃの傾向がある」（資料６－７頁）「特定障害Ｄの傾向がある」（同－９頁）と書いているが諮問庁は資料９－１（１）において「特定障害Ｃの傾向がある事由及び根拠も特定障害Ｄの傾向がある事由及び根拠も不存在」と認めておりなおかつ資料３７－１－項目１－②及び③においても「障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項（職業リハビリテーションの原則）を遵守していると判断できる事由及び根拠も操作的診断基準（ＩＣＤ及びＤＳＭ）を遵守していると判断できる事由及び根拠も不存在」と認めているのでこれ等が嘘であると断定される。さらに資料１０によると両者は併存しないとされているので両者を併記していること自体も医学的に正しくないと断定される。
（エ）以上のとおり本件文書は的確に特定されていないので原処分は明らかに失当であるがそれにも関わらず諮問庁は本件文書として特定番号Ａ文書（資料７）を挙げている。資料７を作成した者は特定所長（中略）であるが特定所長は資料７－４において「なお，診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」と書いている。（オ）しかし特定市は診断名が転記されていない職業評価（障害者台帳の一部）は審査請求人に係る当該評価の他に「存在しない」（資料２６）と認めているので特定所長が資料７－４に嘘を書いていると断定されこれにより資料７は明らかに虚偽法人文書である。また諮問庁自身も資料２７－１（１）において「特定職員（中略）が診断名を転記していない事由及び根拠は不存在」と認めているのでこれは原処分と明らかに矛盾している。さらに諮問庁は資料２０において「特定番号Ａ文書（資料７）は不存在」と認めているのでこれも原処分と明らかに矛盾している。
（カ）以上のとおり諮問庁による強弁は完全に嘘であるので原処分は明らかに失当であるが本件請求は「特定職員（中略）が障害者台帳（資料６）に嘘を書いている事由及び根拠」であるのでそれ等を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。また当該台帳に係る原議書が存在するのであればそれも本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し（中略）誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
ウ 請求保有個人情報３本件開示請求文書１
（ア）本件開示請求文書１は「特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）及び特定所長（中略）が作成した特定番号Ａ文書（資料７）が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠」を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）である。
（イ）これに対して諮問庁は本件理由説明書に「虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない理由を記載した文書は作成しておらず」と書いているがまず特定番号Ａ文書（資料７）に係る決裁原議書は作成されており次いで障害者台帳（資料６）に係る決裁原議書の存否について明らかにされていない。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。（ウ）さらに諮問庁は本件文書について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。すなわち当該文書が不存在である事由は「特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）及び特定所長が作成した特定番号Ａ文書（資料７）が虚偽法人文書であるから」であるので同法８条１項に基づいてこれを不存在事由として認めろ。（中略）
エ 請求保有個人情報４本件開示請求文書２
（ア）諮問庁は本件理由説明書に「どのように訂正すべきなのか明確に示されていなかった」「どのように訂正をすべきか明確に示されておらず」と書いているが審査請求人は資料２８においてそれを詳述しているのでこれ等は明らかに嘘である。
（イ）次いで諮問庁は「事実関係を明らかにすることが困難である」と書いているが特定職員（中略）を問質し事実であるか否かを答えさせれば済む話であり実際に今後行われるであろう裁判（資料２４）において（中略）証人尋問も行われるであろう。また諮問庁は資料３９において「特定施設から全て報告を受けている」「特定施設から当課（中略）に全て報告を受けています。」と書いており資料２９においても「今度，警察より問合せがあった際には，積極的に協力いたします」と書いており資料３０においても「作成にあたっては障害者支援経過を含む障害者台帳（補註：資料６）を確認しながら作成していることから虚偽ではないと判断している。」と書いているのでそれ等とも明らかに矛盾している。事実関係が明らかでないにも関わらずなぜ「虚偽ではないと判断」（資料３０）できるのか，また警察に何を「積極的に協力」（資料２９）するつもりであるのか？そもそも法人文書に書かれている内容について現在及び将来の国民に説明する責務を果たせずなおかつ跡付け検証することもできないのであれば明らかに公文書等の管理に関する法律１条及び４条に違反している。
（ウ）また諮問庁は「記録として保有している。」と書いているが資料２０において「特定番号Ａ文書（資料７）は不存在」と書いているので明らかに矛盾している。「保有している」にも関わらずなぜ資料２０において「不存在」という嘘を吐いて（書いて）いるのか？これにより資料２０は明らかに虚偽法人文書である。
（エ）さらに諮問庁は「利用目的」を挙げているがまずそれは当件決定通知書（資料３１）にも当件裁決書（資料３２）にも示されていないので法１８条１項に違反している。次いで特定番号Ａ文書（資料７）は別件においても開示決定されているがその際における「利用目的」（就職に向けての相談，職業能力等の評価，就職前の支援から就職後の職場適応のための援助までの継続的なサービスを提供するため）と全く一致していない（資料３３）。諮問庁は当初「利用目的」を就労支援としていたが実際に当件訂正請求（資料２８）を受けると特定番号Ａ文書（資料７）を虚偽法人文書であると認めなければならないのでそれから逃げるために後から「利用目的」を偽りだしたのである。
（オ）最後に諮問庁は「特段の調査を行う必要はない」と書いているが資料３４－１（３）において「機構は，貴殿から当該請求書（補註：訂正請求書）を受付けましたら，所定の調査を行い」と書いているので明らかに矛盾している。諮問庁は当初「調査を行う」と認めているが実際に当件訂正請求（資料２８）を受けて調査を行うと特定番号Ａ文書（資料７）を虚偽法人文書であると認めなければならないのでそれから逃げるために後から「調査を行う必要はない」という嘘を吐きだしたのである。
（カ）以上のとおり諮問庁による強弁は完全に嘘であるので原処分は明らかに失当であるが本件請求は「特定番号Ｂ文書（資料１６）において下記の調査結果が記載されていないのでそれが記載されている法人文書並びに特定番号Ｂ文書（資料１６）において下記の調査結果を記載していない事由及び根拠」であるのでそれ等を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。また特定番号Ｂ文書（資料１６）に係る決裁原議書（発出文書の案文及び写しを含む）が存在するはずであるのでそれも本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（キ）また諮問庁は本件文書について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。すなわち当該文書が不存在である事由は「特定所長（中略）が作成した特定番号Ａ文書（資料７）が虚偽法人文書であるから」であるので同法８条１項に基づいてこれを不存在事由として認めろ。（中略）
オ 請求保有個人情報５本件開示請求文書４
カ 請求保有個人情報６本件開示請求文書５
（ア）特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）は法人文書であるがそれに書かれている内容について現在及び将来の国民に説明する責務を果たせずなおかつ跡付け検証することもできないのであれば明らかに公文書等の管理に関する法律１条及び４条に違反している。
（イ）特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）に係る決裁原議書が存在するのであればそれを本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し（中略）誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（ウ）また諮問庁は本件文書について「不存在」と答えているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。すなわち当該文書が不存在である事由は「特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）が虚偽法人文書であるから」であるので同法８条１項に基づいてこれを不存在事由として認めろ。（中略）
キ 本件諮問は審査請求日（２０２１年１１月８日）から諮問日（２０２２年２月７日）までに９０日以上（９１日）を要しているので諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料３５）に違反している。また当該要領によると諮問するまでに９０日以上を要した場合は該当する事案を国民に公表するようであるので本件諮問はいずれ公表されることになる。
ク 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年８月１７日付け（受付日同年９月１日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，別紙の１に掲げる請求保有個人情報１及び２については，別紙の２の（１）及び（２）に記録された保有個人情報を特定した上で全部開示とし，別紙の１に掲げる請求保有個人情報３ないし６については，該当する保有個人情報を保有していないため，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
なお，原処分の理由等は，以下のとおりである。
１ 別紙の１の請求保有個人情報１の文書について
審査請求人は，以前から機構職員に対して脅迫，誹謗中傷，名誉毀損を伴う内容を含むメールや開示請求書を送付し続け，また，暴力的行為の実行を表明している中で，機構の施設における文書閲覧を要求していることから，施設利用者及び職員等の安全確保に鑑み，当該施設へ立ち入ることを禁止し，審査請求人には，開示の実施方法等として「写しの送付」を行うよう別紙の２の（１）の通知文書（開示の実施方法文書Ｄ）を発出している。しかし，審査請求人は閲覧等を希望する申出書を提出し，当該申出書に対する機構の手続が遅延しているとして，不作為の審査請求を行った。当該不作為の審査請求に対し，機構は，開示の実施方法文書Ｄに基づき，対応していることを理由として，却下の裁決書を審査請求人に送達したところである。審査請求人は，機構の「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「事務処理要領」という。）には，「開示決定通知書で提示した方法以外の方法を（申出書に）記載している場合には，申出人に連絡をとり，開示の実施方法を確定する。」と記載されていることを挙げており，機構が送達した当該却下の裁決書と事務処理要領に記載された内容が一致しておらず，一致していない事由及び根拠を求めているものと解される。
これについては，開示の実施方法文書Ｄに開示の実施を「写しの送付」とした理由が記載されていることから，当該文書を本件対象保有個人情報として特定し開示したものである。
２ 別紙の１の請求保有個人情報２の文書について
審査請求人は，特定職員が作成した障害者台帳に，自己の「主治医の意見書」に記載された特定診断名が転記されていないとして，「主治医の意見書」を無視して障害者台帳を作成した事由及び根拠を求めているものと解される。当該障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書である。
これについては，過去，審査請求人から特定施設に対し，同様の疑義照会があり，特定所長が作成した文書により回答していることから，当該文書の発出文書案を本件対象保有個人情報として特定し開示したものである。
３ 別紙の１の請求保有個人情報３の文書について
特定職員が作成した障害者台帳は，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書であり，特定所長が作成した文書は，過去に審査請求人が特定施設に対して行った疑義照会への回答文書である。これらの文書の作成にあたり，虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない理由を記載した文書は作成しておらず，また他に該当する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
４ 別紙の１の請求保有個人情報４の文書について
審査請求人が過去に行った保有個人情報の訂正請求において，当該訂正請求の対象文書のどの部分を，どのように訂正すべきなのか明確に示されていなかったことから，機構は審査請求人に対して補正を求めたところ，期日までに回答がなされなかったため，法２９条に規定する保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められず，不訂正決定を通知（以下「不訂正決定通知書」という。）した。
審査請求人は，不訂正決定通知書に調査結果が記載されておらず，当該調査結果が記録された文書及び当該調査結果を記載していない事由及び根拠を求めているものと解される。
これについては，当該訂正請求の対象文書について，どのように訂正をすべきか明確に示されておらず，事実関係を明らかにすることが困難であるほか，当該訂正請求の対象文書は，審査請求人からの問合せについて特定施設が審査請求人に回答するために作成した文書の案文であり，特定施設において問合せの回答に係る記録として保有している。その利用目的からすると，審査請求人に回答を行ったままの状態，内容で保有することが必要なものであり，訂正に応じることは，当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えている。機構の「個人情報の開示請求等に対する開示決定等に係る審査基準を定める件」において，利用目的の達成に必要ではないことが明らかな場合は，特段の調査を行う必要はないことが定められており，審査請求人が求める文書を保有していないことから，不存在としたものである。
５ 別紙の１の請求保有個人情報５の文書について
特定職員が作成した障害者台帳を確認したところ，審査請求人が指摘する記載が記録されていることが認められたものの，当該記載をした事由及び根拠を記載した文書は保有しておらず，また，他に該当する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
６ 別紙の１の請求保有個人情報６の文書について
特定職員が作成した障害者台帳を確認したところ，審査請求人が指摘するケース会議の内容が記録されていることが認められたものの，当該記載と審査請求人が記録した文書と一致していない事由を記載した文書は保有しておらず，また，他に該当する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月２０日審議
⑤ 同年２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定して開示し，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６の保有の有無について
（１）諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明するところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，新たに決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，決裁文書は作成していない。なお，特定番号Ａ文書の発出当時，機構の内部規定上，発出文書の写しを決裁文書とともに保存することとはされていなかったため，特定番号Ａ文書の決裁案文を特定したものである。
イ 念のため，特定番号Ａ文書，特定番号Ｂ文書，特定番号Ｃ文書，開示の実施方法文書Ｄ及び特定番号Ｅ文書に係る決裁文書について改めて確認したが，各請求保有個人情報に該当する記載を確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
決裁文書の性質等に鑑みれば，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報２につき，本件対象保有個人情報を特定して開示し，請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報３ないし請求保有個人情報６を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１機構が送達した却下の裁決書に記載されている理由と事務処理要領に記載されている内容が一致していない事
由及び根拠
請求保有個人情報２特定職員が「主治医の意見書」を無視した嘘を障害者台帳に記載している事由及び根拠
請求保有個人情報３特定職員が作成した障害者台帳及び特定所長が作成した文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない根拠
請求保有個人情報４「不訂正決定通知書において調査結果が記載されていないので，調査結果が記載されている法人文書」及び
「不訂正決定通知書において調査結果を記載していない
事由及び根拠」
請求保有個人情報５社会的障壁の除去に対して特定職員が作成した障害者台帳に「世間一般論として，それは認められない」と記
載していることに関し，そのように判断した事由及び根
拠
請求保有個人情報６特定職員が作成した障害者台帳に記載されている記録と開示請求者の記録が一致していない事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
（１）開示の実施方法文書Ｄ
（２）特定所長が作成した文書の発出文書案
別表１
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁
本件決定通知書
① 特定職員（中略）不存在（ア）障害者台帳（資
が作成した障害者台料６）及び特定番号Ａ
帳（資料６）及び特補記１文書（資料７）に係る
定所長（中略）が作特定番号Ｆ文書（資料原議書（決裁文書）を成した特定番号Ａ文１）－１（２）におい本件開示請求文書とし書（資料７）が虚偽て「障害者台帳（資料て開示しろ。原議書公文書作成罪（刑法６）及び特定番号Ａ文（決裁文書）であれば１５６条）及び行使書（資料７）が虚偽文誰が起案し誰が決裁し罪（同法１５８条１書ではないと判断できいかなる判断経緯であ項）に当たらない根る事由及び根拠は不存るのかについて公文書拠を開示請求する。在」と書かれているの等の管理に関する法律なお特定番号Ｆ文書で虚偽法人文書である４条及び１１条１項に（資料１）－１－ことになる。これは本基づいて書かれている（２）において「虚件補正依頼書－１はずである。
偽文書ではないと判（１）と一致してい（イ）仮に本件開示請断できる事由及び根る。求文書が不存在として
拠は不存在」と書かもなぜ不存在であるの
れている。補記２かについて書かれてい
本件補正依頼書－１ないので行政手続法８
（１）において「障害条１項に違反してい
者台帳（資料６）及びる。総務省情報公開・
特定番号Ａ文書（資料個人情報保護審査会は
７）が虚偽公文書作成以前にも同じ指弾を行
罪（刑法１５６条）及っているが（資料１８
び行使罪（同法１５８－８頁）（中略）今回
条１項）に当たらないもそれを無視している
根拠は不存在」と書か（中略）。
れているので両罪に当
たることになる。これ
は特定番号Ｆ文書（資
料１）－１（２）と一
致している。
② 特定番号Ｂ文書不存在（ア）特定番号Ｂ文書
（資料１６）におい（決定通知訂正１
て下記の調査結果が補記１５）（資料１６）に係
記載されていないの特定番号Ｆ文書（資料る原議書（決裁文書）でそれが記載されて１）－１（２）においを本件開示請求文書といる法人文書並びにて「障害者台帳（資料して開示しろ。原議書特定番号Ｂ文書（資６）及び特定番号Ａ文（決裁文書）であれば料１６）において下書（資料７）が虚偽文誰が起案し誰が決裁し記の調査結果を記載書ではないと判断できいかなる判断経緯であしていない事由及びる事由及び根拠は不存るのかについて公文書根拠を開示請求す在」と書かれているの等の管理に関する法律る。で虚偽法人文書である４条及び１１条１項に
・「個人情報保護法ことになる。これは本基づいて書かれている開示請求等の事務処件補正依頼書－１はずである。
理要領」３５頁（資（１）と一致してい（イ）仮に本件開示請料１７）る。求文書が不存在として
ロ 理由の記載方法もなぜ不存在であるの
不訂正理由は，訂正補記２かについて書かれてい
請求者が明確に認識本件補正依頼書－１ないので行政手続法８することができるよ（１）において「障害条１項に違反していう，可能な限り具体者台帳（資料６）及びる。総務省情報公開・的に記載する。特定番号Ａ文書（資料個人情報保護審査会は①訂正請求に理由が７）が虚偽公文書作成以前にも同じ指弾を行あると認められない罪（刑法１５６条）及っているが（資料１８場合び行使罪（同法１５８－８頁）（中略）今回
事実を確認するため条１項）に当たらないもそれを無視しているにどのような調査を根拠は不存在」と書か（中略）。
行ったのか，調査のれているので両罪に当
結果，どのような事たることになる。これ
実が判明したのか等は特定番号Ｆ文書（資
について記載する。料１）－１（２）と一
なお，保有個人情報致している。
の内容及び訂正請求
の内容のいずれも事
実と異なることが判
明し，職権で訂正を
行う場合は，その旨
を記載する。
③ 特定番号Ｃ文書開示の実施方法文書Ｄ（ア）開示の実施方法（資料２）－５頁に（資料４）及び特定番文書Ｄ（資料４）及び書かれている理由と号Ｅ文書（資料５）特定番号Ｅ文書（資料個人情報保護法開示５）に書かれている内
請求等の事務処理要補記容のうち，どの部分が
領（資料３）－第４これ等は同じ内容であ事由及び根拠に当たる（１）に書かるので後者を取り消しのか？公文書等の管理れている内容が一致ている（資料１９）。に関する法律４条及びしていない事由及び１１条１項に基づき該
根拠を開示請求す開示の実施方法文書Ｄ当する部分を明示してる。すなわち前者に（資料４）それが事由及び根拠に
おいて「開示の実施⇒取り消さない当たることを理由説明方法文書Ｄ（補註：特定番号Ｅ文書（資料しろ。仮にそれができ資料４）又は特定番５）なければ本件開示請求
号Ｅ文書（補註：資⇒取り消す文書は的確に特定され
料５）に基づき対応ていないと断定され
している」と書かれこれ等は同じ内容である。
ているがそれは後者るので一件のみで良（イ）個人情報保護法において書かれていい。開示請求等の事務処理
る「開示決定通知書要領（資料３）－第４
で提示した方法以外－１－（１）において
の方法を記載してい「開示決定通知書で提
る場合には，申出人示した方法以外の方法
に連絡をとり，開示を記載している場合に
の実施の方法を確定は，申出人に連絡をと
する。」と一致してり，開示の実施の方法
いない。そもそも申を確定する。」と定め
出人である開示請求られており開示の実施
者に当該連絡はなさ方法文書Ｄ（資料４）
れていない。したが及び特定番号Ｅ文書
って特定番号Ｃ文書（資料５）はそれと矛
（資料２）は個人情盾しているのでこれ等
報保護法開示請求等は個人情報保護法開示
の事務処理要領（資請求等の事務処理要領
料３）と一致してい（資料３）を遵守して
ないので虚偽法人文おらず明らかに失当で
書である。（中略）ある。
（ウ）ここで問質し糾弾していることは個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料３）－第４
（１）において「開示決定通知書で提示した方法以外の方法を記載している場合には，申出人に連絡をとり，開示の実施の方法を確定する。」と定められているにも関わらずなぜそれを無視して一方的に開示の実施方法文書Ｄ（資料４）及び特定番号Ｅ文書（資料５）を作成しているのかである。（中略）これについて何一つ答えておらず疑義から逃げているので行政手続法８条１項並びに公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。
（エ）開示の実施方法文書Ｄ（資料４）に係る原議書（決裁文
書），特定番号Ｅ文書（資料５）に係る原議書（決裁文書）及び特定番号Ｃ文書（資料２）に係る原議書（決裁文書）を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案
し誰が決裁しいかなる
判断経緯であるのかに
ついて公文書等の管理
に関する法律４条及び
１１条１項に基づいて
書かれているはずであ
る。
④ 法定されている障不存在（ア）障害者台帳（資
害者支援である社会料６）に係る原議書
的障壁の除去に対し補記１（決裁文書）を本件開
て特定職員（中略）特定番号Ｆ文書（資料示請求文書として開示が障害者台帳（資料１）－１（２）においしろ。原議書（決裁文６）８頁においてて「障害者台帳（資料書）であれば誰が起案「世間一般論とし６）及び特定番号Ａ文し誰が決裁しいかなるて，それは認められ書（資料７）が虚偽文判断経緯であるのかにない」と判断してい書ではないと判断できついて公文書等の管理る事由及び根拠を開る事由及び根拠は不存に関する法律４条及び示請求する。なぜ在」と書かれているの１１条１項に基づいて（中略）法定されてで虚偽法人文書である書かれているはずであいる障害者支援であことになる。これは本る。
る社会的障壁の除去件補正依頼書－１（イ）仮に本件開示請を認めていないの（１）と一致してい求文書が不存在としてか？さらに（中略）る。もなぜ不存在であるの
他の障害者に対してかについて書かれてい
も社会的障壁の除去補記２ないので行政手続法８
を行っていないが本件補正依頼書－１条１項に違反してい（資料１５）これは（１）において「障害る。総務省情報公開・明らかに違法であり者台帳（資料６）及び個人情報保護審査会は障害者に対する虐待特定番号Ａ文書（資料以前にも同じ指弾を行である。なお法定さ７）が虚偽公文書作成っているが（資料１８れている障害者支援罪（刑法１５６条）及－８頁）（中略）今回は以下のとおりであび行使罪（同法１５８もそれを無視しているるが（中略）書いて条１項）に当たらない（中略）。
いる内容は「社会的根拠は不存在」と書か
障壁の除去」ではなれているので両罪に当
く「社会的障壁へのたることになる。これ
盲従・隷従」であるは特定番号Ｆ文書（資のでそれが法定され料１）－１（２）と一ている障害者支援に致している。全く当たらないことは自明である。
・発達障害者支援法（定義）
第二条この法律において「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい，「発達障害児」とは，発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
３ この法律において「社会的障壁」とは，発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
４ この法律において「発達支援」とは，発達障害者に対し，その心理機能の適正な発達を支援し，及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的，福祉的及び教育的援助をいう。（基本理念）
第二条の二発達障害者の支援は，全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として，行われなければならない。
２ 発達障害者の支援は，社会的障壁の除去に資することを旨として，行われなければならない。
３ 発達障害者の支援は，個々の発達障害者の性別，年齢，障害の状態及び生活の実態に応じて，かつ，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に，その意思決定の支援に配慮しつつ，切れ目なく行われなければならない。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
（基本理念）
第一条の二障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は，全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要
な日常生活又は社会
生活を営むための支
援を受けられること
により社会参加の機
会が確保されること
及びどこで誰と生活
するかについての選
択の機会が確保さ
れ，地域社会におい
て他の人々と共生す
ることを妨げられな
いこと並びに障害者
及び障害児にとって
日常生活又は社会生
活を営む上で障壁と
なるような社会にお
ける事物，制度，慣
行，観念その他一切
のものの除去に資す
ることを旨として，
総合的かつ計画的に
行わなければならな
い。
⑤ 特定職員（中略）不存在（ア）障害者台帳（資
が作成した障害者台料６）に係る原議書
帳（資料９）９頁に補記１（決裁文書）を本件開
書かれているｃａｓ特定番号Ｆ文書（資料示請求文書として開示ｅ会議記録が実際に１）－１（２）においしろ。原議書（決裁文行われたやり取りて「障害者台帳（資料書）であれば誰が起案（資料１４）と全く６）及び特定番号Ａ文し誰が決裁しいかなる一致していない事由書（資料７）が虚偽文判断経緯であるのかに及び根拠を開示請求書ではないと判断できついて公文書等の管理する。る事由及び根拠は不存に関する法律４条及び
在」と書かれているの１１条１項に基づいて
で虚偽法人文書である書かれているはずであ
ことになる。これは本る。
件補正依頼書－１（イ）仮に本件開示請
（１）と一致してい求文書が不存在として
る。もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
補記２ないので行政手続法８
本件補正依頼書－１条１項に違反してい
（１）において「障害る。総務省情報公開・
者台帳（資料６）及び個人情報保護審査会は
特定番号Ａ文書（資料以前にも同じ指弾を行
７）が虚偽公文書作成っているが（資料１８
罪（刑法１５６条）及－８頁）（中略）今回
び行使罪（同法１５８もそれを無視している
条１項）に当たらない（中略）。
根拠は不存在」と書か
れているので両罪に当
たることになる。これ
は特定番号Ｆ文書（資
料１）－１（２）と一
致している。
⑥ 特定職員（中略）特定番号Ａ文書の案文（ア）特定番号Ａ文書が別表２のとおり主（資料７）（資料７）に書かれて治医の意見書（資料いる内容のうち，どの
８）を無視した嘘を補記１部分が事由及び根拠に障害者台帳（資料特定番号Ｆ文書（資料当たるのか？公文書等６）に書いている事１）－１（２）においの管理に関する法律４由及び根拠を開示請て「障害者台帳（資料条及び１１条１項に基求する。６）及び特定番号Ａ文づき該当する部分を明書（資料７）が虚偽文示してそれが事由及び
書ではないと判断でき根拠に当たることを理
る事由及び根拠は不存由説明しろ。仮にそれ
在」と書かれているのができなければ本件開
で虚偽法人文書である示請求文書は的確に特
ことになる。これは本定されていないと断定
件補正依頼書－１される（資料１９）。
（１）と一致してい（イ）特定番号Ａ文書
る。（資料７）－４におい
て「主治医の意見書
補記２（補註：資料８）で診
本件補正依頼書－１断名等は確認し，これ（１）において「障害を踏まえて適正に評価者台帳（資料６）及び（補註：障害者台帳特定番号Ａ文書（資料（資料６）の一部）を７）が虚偽公文書作成実施しております。」罪（刑法１５６条）及と書かれているが主治び行使罪（同法１５８医の意見書（資料８）条１項）に当たらないを無視した嘘を障害者根拠は不存在」と書か台帳（資料６）に書いれているので両罪に当ている事由及び根拠はたることになる。これどこにも書かれていなは特定番号Ｆ文書（資いので本件開示請求文料１）－１（２）と一書は的確に特定されて致している。いないと断定される
（資料１９）。
（ウ）資料１３－１に
おいて「職業評価の結
果（補註：障害者台帳
（資料６）の一部）が
適切である事由及び根
拠は不存在」と書かれ
ているので特定番号Ａ
文書（資料７）－４に
書かれている内容は嘘
であると断定される。
これは文書（資料１）
－１（２）及び本件補
正依頼書－１（１）と
一致している。
（エ）資料２０におい
て特定番号Ａ文書（資
料７）は「不存在」と
書かれているので本件
補正依頼書－１（３）
と矛盾している。特定
番号Ａ文書（資料７）
は存在しているので「不存在」と書かれている資料２０は明らかに虚偽法人文書であり（中略）。
（オ）特定職員（中略）が障害者台帳（資料６）を作成した年月は特定年月Ａであり特定所長（中略）が特定番号Ａ文書（資料７）を作成した年月は特定年月Ｂである。したがって前者が作成された時点（特定年月Ａ）において後者は存在していないので後者が前者の事由及び根拠になることは時系列として絶対にあり得ない。要するに（中略）強弁している内容は論理的に破綻しておりとにかく嘘を吐いて逃げることしか考えていない（資料１９）。
（カ）特定番号Ａ文書（資料７）でなく障害者台帳（資料６）に係る原議書（決裁文書）を本件開示請求文書として開示しろ。原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に
基づいて書かれている
はずである。
別表２
主治医の意見書（資料特定職員（中略）が作８）成した障害者台帳（資
料６）における嘘（資
料１）
診断名特定障害Ａ・特定障害Ａ特定障害Ｂ・特定障害Ｂを転記していない（３頁）
・特定障害Ｃの傾向が
ある（７頁）⇒嘘（資
料９）
・特定障害Ｄの傾向が
ある（９頁）⇒嘘（資
料９）
※特定障害Ｄと特定障
害Ｃが併記されている
が資料１０によるとそ
のような症例はそれ以
外に存在しないとされ
ている。
初診日特定年月日Ｃ特定年月Ｄ月⇒嘘精神症状中等症の特定Ｅ症状・「困っていることは特にない」（３頁）⇒
嘘
・「こだわりと特定Ｅ
は表裏の関係」（８
頁）⇒嘘（資料１１）
必要な就労支援構造化（資料１２）・「特定記載Ａ」（５頁）⇒不適切（資料１
３）
・「特定記載Ｂ」（９
頁）⇒不適切（資料１
３）
・構造化を行っていないのはなぜか？⇒「開示請求者がそれ（構造化）を好きだから」（資料１４）⇒不適切（資料１３）
・「あ
っ，・・・・・・，発達障害は理解できるけどサンダルをやめるとか・・・」（資料１４）⇒不適切（資料１３）
※特定職員（中略）は他の発達障害者に対しても構造化を行っておらず更に法定されている障害者支援である社会的障壁の除去も行っていない（資料１
５）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。