諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年３月１７日（令和４年（独個）諮問第５００６号）
答申日：令和５年２月２０日（令和４年度（独個）答申第５０３５号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定諮問事件理由説明書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１１月１７日付け３高障求発第４６４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）本件情報提供書－第３段落において「当機構に開示請求を行い，開示を受けた保有個人情報ではございません」と書かれているが当該請求を経ていないことは事実である。しかし本件訂正請求文書である特定諮問事件（理由説明書開示３４）（資料１）は（中略）特定役職（中略）が作成した法人文書であることに疑いはない。
（２）また（中略）本件情報提供書－第２段落において法２７条１項（１号）を事由に挙げているが訂正請求権はそれ以外にもありそれは同項３号である。すなわち本件訂正請求文書である特定諮問事件（理由説明書開示３４）（資料１）は行政不服審査法２９条５項に基づき総務省情報公開・個人情報保護審査会から審査請求人に開示されているという事実もある。一方で（中略）法３４条に基づく当該審査会に対する「事案の移送」も行っていないのでこれも違法である。
（３）さらに機構において「個人情報の取扱いに関する規程」（資料１１）がありその２３条に「誤りの訂正」が定められているので仮に法２７条１項各号に即さないとしても当該規程２３条に基づき虚偽記載を訂正しなければならないのでそれを行っていないことは明らかに失当である。（４）以上のとおり虚偽記載を訂正していない原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。また前述（２）のとおり法３４条に基づく総務省情報公開・個人情報保護審査会に対する「事案の移送」も行われなければならない。
（５）なおわざわざ言うまでもなく法人文書に嘘を書くことは虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たる（中略）。そもそも（中略）資料１２－１（１）において本件訂正請求文書である特定諮問事件（理由説明書開示３４）（資料１）を跡付け検証できる根拠は「存在しない」と自ら認めているのでこれは明らかに公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反していることになる。すなわち（中略）審査請求人に対して嘘を吐くに限らず総務省情報公開・個人情報保護審査会に対しても同様に嘘を吐いているのである。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年９月１７日付け（受付日同年１０月２０日）で審査請求人から保有個人情報の訂正請求があり，これに係る１件の文書を確認したところ，当該文書は，機構が情報公開・個人情報保護審査会あて通知した文書であって，法による開示決定に基づき開示した文書ではない。
機構は，「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，当該訂正請求は不適法であり不訂正決定となるため，取消しの意思を確認するために情報提供を行ったところ，審査請求人から期日までに取消しの申出がなかった。
当該訂正請求は法２７条１項に該当せず不適法であるため，法３０条２項の規定に基づき「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により不訂正決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月３０日審議
④ 同年２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 当審査会において，原処分に係る保有個人情報訂正請求書を確認したところ，当該請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の欄の「開示決定通知書の文書番号及び日付」の項には「無」と記載されており，審査請求人自ら本件の審査請求書（上記第２の２（１））において「本件情報提供書－第３段落において「当機構に開示請求を行い，開示を受けた保有個人情報ではございません」と書かれているが当該請求を経ていないことは事実である」と記載していると認められる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づき機構から開示決定を受けた保有個人情報でないことは明らかであり，また，法２２条１項の規定に基づいて機構から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２条１項に規定する行政機関の長に事案を移送し，当該行政機関の長から開示を受けた保有個人情報であるとは認められず，法２５条に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けた保有個人情報であるとも認められない。
エ したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は妥当である。
３ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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