諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年１月１２日（令和４年（独個）諮問第５００１号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（独個）答申第５０３７号）
事件名：本人に係る特定文書において特定職員が特定の嘘を書いている事由及び根拠が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，請求保有個人情報４につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３につき，これを保有していないとして不開示としたこと並びに請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定したこと及びその一部を不開示としたことは，いずれも妥当であり，請求保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月３０日付け３高障求発第３７４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である（資料１６）。
イ 障害者台帳（資料１）の一部が不開示であること（本件決定通知書－２）に対して下記のとおり論駁する。まず不開示とされている部分はｃａｓｅ会議の一部であるが当該部分以外は開示されているので一部のみを不開示とするのは失当である。また一部を開示しないことは開示する目的（本件決定通知書－３）を損ねることにもなるのでやはり失当である。さらに当該台帳は本件補正依頼書及び本件決定通知書に書かれているとおり事由及び根拠とされているが前述ア－④－（ア）のとおり当該台帳における記載内容のうち，どの箇所が事由及び根拠に当たるのかについて明示されておらず仮に不開示とされている部分が事由及び根拠になるとしても不開示のままでは審査請求人はそれを視認することができないのでやはり失当である。もっとも当該台帳に何が書かれているとしても資料８－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれているので当該台帳及び特定文書（資料４）は虚偽法人文書でありこれにより（中略）
ウ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が要求していることは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽法人文書に対する糾弾であり要するに虚偽法人文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）
エ 応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１９）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
オ 最後に本件延長通知書に対しても論駁しておく。個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１４）において延長せざるを得ない「事情を記載する」と定められているにも関わらず当該書においてそれが記載されていないので当該書は当該要領に違反している。また３０日以内に開示手続を完遂できていないので法１９条１項にも違反している。さらに延長できる期間は３０日以内であるにも関わらずそれを超過する日にちが記載されているので法１９条２項にも違反している（当該書の作成日である８月３１日の３０日後は９月３０日であるにも関わらず１０月４日と記載されている。そもそも延長期間は「必要最小限の日数」（資料１４）と定められているので一様に３０日間を延長することも失当である）。（中略）
カ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 本件理由説明書の１
（ア）（略）
（イ）諮問庁は資料６において「業務上，個々の現場や面談等の対象者によって，当該面談等の実施者が必要があると判断した場合に録音している。」「職員が備忘又は作業のために個人的に録音することは考えられる。」と認めているので原処分と矛盾しており明らかに失当である。
（ウ）諮問庁は「保有していない」「不存在」と書いているがなぜ保有していないのか，なぜ不存在であるのか，特定職員（中略）は最初から録音していないのか，あるいは録音していたが後に消去したのか，そして諮問庁はそれ等についていつ誰が確認したのか等について何一つ理由説明しておらずこれでは不存在事由を了知できないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。
イ 本件理由説明書の２
（ア）（略）
（イ）「職業リハビリテーション」は障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項に定められている。しかし諮問庁は資料２２において（中略）障害者台帳（資料１）が「障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービスに当たる事由及び根拠」は「不存在」と認めておりこれにより当該台帳は「障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス」に当たらないと断定される。（ウ）「社会的障壁の除去」は発達障害者支援法２条の２第２項に定められている。諮問庁は資料２２において（中略）障害者台帳（資料１）が「発達障害者支援法２条の２第２項を遵守していない事由及び根拠」も「不存在」と認めている。また資料２３においても「社会的障壁を除去しようとしていない事由及び根拠」は「不存在」と認めている。
（エ）諮問庁は「該当する記録は確認できず」と書いているが特定職員（中略）は障害者台帳（資料１）において「特定記載Ａ」（同５頁）「特定記載Ｂ」（同５頁）「特定記載Ｃ」（同８頁）「特定記載Ｄ」（同９頁）「特定記載Ｅ」（同９頁）と書いているので原処分と矛盾しており明らかに失当である。なお特定職員（中略）が書いている内容は障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項並びに発達障害者支援法２条の２第２項及び３条４項と整合しておらずまた主治医の意見書（資料２５）とも整合していないので法的にも医学的にも明らかに失当である。
（オ）また特定施設長（中略）は特定文書（資料４）において「特定記載Ｆ」（同－記６）と書いているのでこれも原処分と矛盾しており明らかに失当である。なお特定施設長が書いている内容は障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項並びに発達障害者支援法２条の２第２項及び３条４項と整合しておらずまた主治医の意見書（資料２５）とも整合していないので法的にも医学的にも明らかに失当である。
（カ）諮問庁は「保有していない」「不存在」と書いているがなぜ保有していないのか，なぜ不存在であるのか，特定職員（中略）は最初から録音していないのか，あるいは録音していたが後に消去したのか，そして諮問庁はそれ等についていつ誰が確認したのか等について何一つ理由説明しておらずこれでは不存在事由を了知できないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。
（キ）諮問庁は「保有していない」「不存在」と書いているが（中略）障害者台帳（資料１）に係る決裁原議書（案文を含む）が存在するのであればそれを本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書（案文を含む）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（ク）諮問庁は「保有していない」「不存在」と書いているが特定職員（中略）が障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項並びに発達障害者支援法２条の２第２項及び３条４項を遵守していない事由は障害者支援を行っていないからでありまた障害者に対して虐待を行っているからであるのでそれ等を記す法人文書が存在するのであればそれを本件開示請求文書として開示しろ。
ウ 本件理由説明書の３
（ア）（略）
（イ）諮問庁は法１２条１項に該当しないので「不開示とした。」と理由説明している。
（ウ）まず（中略）障害者台帳（資料１）に含まれている「職業リハビリテーション」は障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項に定められている。しかし諮問庁は資料２２において当該台帳が「障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービスに当たる事由及び根拠」は「不存在」と認めておりこれにより当該台帳は「障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス」に当たらないと断定される（前述イ（イ））。
（エ）一方で（中略）障害者台帳（資料１）が障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項に違反しているとしてもこの特定職員が職務遂行として当該台帳を作成したことは自明である。
（オ）したがってそれを踏まえれば職務遂行内容は法１４条２号ハに基づいて開示しなければならないので開示されていない原処分は明らかに違法である。
（カ）（中略）障害者台帳（資料１）に係る決裁原議書（案文を含む）が存在するのであればそれを本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書（案文を含む）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（キ）一方で特定職員（中略）が発達障害特性を理解できていない，すなわち本件開示請求文書が不存在であれば法４６条１項に基づいてその旨を情報提供しなければならずまた行政手続法８条１項に基づいてその事由も明示しなければならない。（中略）
エ 本件理由説明書の４
（ア）及び（イ）（略）
（ウ）「特定文書」（中略）は虚偽法人文書でありその根拠は資料８及び２１である。
（エ）（略）
（オ）本件開示請求に係る事由及び根拠は（中略）特定文書（資料４）－記４において「適正に評価を実施しております。」という嘘を書いている事由及び根拠である。
（カ）これに対して諮問庁は「職業評価を実施した記録が障害者台帳の障害者支援経過に記載されている」と理由説明しているが「職業評価を実施した記録」は本件開示請求に係る事由及び根拠に当たらないのでまずこれが明らかに失当である。
（キ）次いで諮問庁は本件開示請求に係る事由及び根拠が「障害者支援経過」（資料１－７ないし９頁）のどこに何と「記載されている」のかについても何一つ答えていないのでこれも明らかに失当でありこれでは該当する事由及び根拠を了知することはできない。
（ク）さらに諮問庁は資料２７において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳が適正である事由及び根拠」は「不存在」と認めているので原処分により開示決定された当該台帳自体を適正であると判断することはできない。要するに原処分は資料２７と矛盾しているのである。
（ケ）以上により原処分は本件開示請求文書を的確に特定できておらず明らかに失当であるので取り消されなければならない。
（コ）（中略）特定文書（資料４）－記４において「適正に評価を実施しております。」という嘘を書いているのでそれに係る決裁原議書（案文を含む）を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書（案文を含む）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（サ）（中略）障害者台帳（資料１）に係る決裁原議書（案文を含む）が存在するのであればそれも本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書（案文を含む）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずである。
（シ）一方で（中略）特定文書（資料４）－記４において「適正に評価を実施しております。」という嘘を書いている事由及び根拠を記す法人文書（本件開示請求文書）が不存在であれば法４６条１項に基づいてその旨を情報提供しなければならずまた行政手続法８条１項に基づいてその事由も明示しなければならない。
（ス）ところで諮問庁は（中略）障害者台帳（資料１）を開示決定しているがそれを審査請求人に開示していない。審査請求人は申出書（資料２８）を諮問庁に提出しているが諮問庁は個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２９）を無視して審査請求人に連絡一つ寄越していない。前述（ケ）のとおり原処分は本件開示請求文書を的確に特定できておらず明らかに失当であるが諮問庁が自ら開示決定した障害者台帳（資料１）を審査請求人が要求するとおりに（資料２８）開示していないことも失当である（本件審査請求書１９頁（３））。
（セ）（中略）障害者台帳（資料１）の一部が不開示であるので下記のとおり論駁する。
（ソ）諮問庁は「関係者間の率直な意見交換等がなされなくなるおそれがあり，法１４条４号に該当する」と理由説明しているがその「意見交換等」は明らかに職務遂行に当たるので法１４条２号ハに基づいて不開示部分を開示しなければならない。
（タ）また（中略）当該台帳に対して諮問庁は「適切である根拠は存在しない」（資料５）「適正である根拠は存在しない」（資料２７）「虚偽でないと判断できる根拠は存在しない」（資料８）「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」（資料２１）と既に認めているので審査請求人に対する障害者支援は何一つ行われておらずなおかつ審査請求人の生活（発達障害者支援法等に定められている障害者支援を受ける権利を含む）も不当に虐げられているのでそれを保護するために法１４条２号ロに基づいて不開示部分を開示しなければならない。
（チ）さらに諮問庁は「関係者間の率直な意見交換等がなされなくなるおそれ」についてその具体的内容を何一つ明示していないので行政手続法８条１項に違反している（資料３０）。また仮にその「おそれ」があるとしてもなぜそれが審査請求人の生活（発達障害者支援法等に定められている障害者支援を受ける権利を含む）を保護すること（前述（タ））よりも優先されるのかについても何一つ明示していないのでやはり行政手続法８条１項に違反している（資料３０）。これ等により諮問庁が挙げている法１４条４号よりも同条２号ロを優先して不開示部分を開示しなければならない。
（ツ）したがって開示されていない原処分は明らかに違法でありなおかつその事由も明示されておらず行政手続法８条１項に違反しているので（資料３０）法１４条２号ロ及びハに基づいて不開示部分を開示しなければならない。
オ 決裁原議書
決裁原議書（案文を含む）について補記しておく。諮問庁は当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料３１）。したがって仮に本件開示請求に係る事由及び根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づいて開示しなければならずそのようになれば原処分は違法として取り消されなければならない。
カ 諮問失当
本件諮問日（２０２２年１月１２日）は本件審査請求日（２０２１年１０月１５日）から８９日後である。しかし個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料３２）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないにする」と定められているのでこれに違反しており本件諮問は失当である。また「特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにする」と定められているが前述したとおり本件諮問日は本件審査請求日から８９日後でありなおかつ「特段の事情」についても言及が何もないので本件諮問は不当に遅滞していることになる。そもそも本件理由説明書を作成してそれを総務省情報公開・個人情報保護審査会に送付するだけの手続になぜ８９日間も掛かっているのか？その間に誰が何をしていたのか？誰が本件諮問をこれだけ遅滞されたのか？（中略）本件諮問に係る手続が遅滞した原因も含めてその内情を明らかにしろ。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年７月２９日付け（受付日同年８月４日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，請求保有個人情報１及び３については，該当する保有個人情報を保有していないこと，請求保有個人情報２については，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないことから，それぞれ不開示決定とし，請求保有個人情報４については，別紙の２の障害者台帳を特定し，その記録の一部は法１４条４号に該当するため，一部不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
１ 別紙の１の請求保有個人情報１のデータについて
特定職員が障害者台帳を作成するに際し，カウンセリング及びケース会議におけるやり取りを録音した音声データと解されるが，当該音声データは保有していないことから，不存在としたものである。
２ 別紙の１の請求保有個人情報３の文書について
特定職員が作成した障害者台帳の職業リハビリテーション計画の内容に関し，発達障害者支援法に規定される「社会的障壁の除去」の内容と整合いていない事由及び根拠が記録された文書と解されるが，障害者台帳を確認したところ，審査請求人が主張する内容に関して，該当する記録は確認できず，また，外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
３ 別紙の１の請求保有個人情報２の文書について
特定職員が発達障害の特性を理解できていることを裏付ける根拠が記録された文書と解されるが，当該文書は，特定職員に関する個人情報であり，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため，不開示とした。
４ 別紙の１の請求保有個人情報４の文書について
特定職員が作成した障害者台帳の内容に関し，特定施設長が特定文書において「適正に評価を実施している」と回答している事由及び根拠が記録された文書と解される。特定文書とは，特定職員が実施した職業評価の際の言動や評価結果の内容等に関して，審査請求人が特定施設に対し疑義照会を行い，特定施設長が回答した文書である。
これについては，職業評価を実施した記録が障害者台帳の障害者支援経過に記載されていることから，本件対象保有個人情報として別紙の２の障害者台帳を特定し，開示決定をしたものである。なお，障害者台帳の記録の一部は，ケース会議を踏まえた協議の内容等が記載されており，当該部分を開示すると，関係者間の率直な意見交換等がなされなくなるおそれがあり，法１４条４号に該当するため不開示とした。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年２月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年１月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報２につき，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，審査請求人は開示請求権を有しないとして不開示とし，請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３の保有の有無，本件対象保有個人情報の特定の妥当性並びに請求保有個人情報２の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３の保有の有無及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，新たに決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３）のとおり，本件対象保有個人情報を特定したものであり，障害者台帳以外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報を保有しておらず，障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，決裁文書は作成していない。
イ また，障害者台帳の作成に当たって，関係機関からケース会議等口頭による情報提供を受けた場合には，職員は口頭によるやり取りについて一時的に記録を取ることはあるものの，通常，この一時的な記録は筆記で足りるものである。審査請求人に係るケース会議及び職業相談等のカウンセリングにおけるやり取りは録音しておらず，よって録音データは保有していない。
なお，上記一時的記録は１年以上の保存期間を有する法人文書に該当しないため，障害者台帳に内容を記載した後は廃棄している。
ウ 特定文書に係る決裁文書について改めて確認したが，該当する記載を確認できず，本件請求保有個人情報に当たらない。
（２）障害者台帳の作成経緯等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，機構において，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３を保有しているとは認められず，また，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報４に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 請求保有個人情報２の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，請求保有個人情報２は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため，不開示とした旨説明する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，審査請求人を本人とする請求保有個人情報２の特定等について改めて確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 原処分に当たっては，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示請求であることから，特定職員と審査請求人に関するものとして，特定職員が担当した審査請求人に係る職業評価及び職業相談を記録した障害者台帳を確認したところ，請求保有個人情報２に関する記載は確認できなかった。また，外に職業評価及び職業相談の記録等に関する個人情報は保有していない。
イ その他審査請求人に係る保有個人情報を記録する文書として，審査請求人から機構に対する照会等の文書を保有しているものの，上記対応に当たって，請求保有個人情報２にある特定職員に係る根拠を作成したことはなく，保有していない。
ウ 以上のとおり，請求保有個人情報２に関しては，審査請求人を本人とする保有個人情報を保有しておらず，請求保有個人情報２に該当するものがあるとすれば，審査請求人以外の保有個人情報であると考えられることから，原処分に至ったものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
機構が保有する審査請求人に係る保有個人情報のうち，請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有していないとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
そうすると，機構において，請求保有個人情報２を保有しているとは認められず，当該情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性については，判断するまでもない。
したがって，請求保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことについては，機構において，当該情報を保有しているとは認められないことから，不開示とした理由説明は適切ではないものの，結論において妥当である。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，機構が審査請求人の就労支援の方針を検討するため作成した，「障害者台帳」に記録された保有個人情報であり，「障害者支援経過」として記録された内容の一部が不開示とされている。（２）不開示部分について，諮問庁は，ケース会議を踏まえた協議の内容等が記載されており，当該部分を開示すると，担当者が紛争を避けるために，硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあることから，法１４条４号に該当する旨説明する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分には，機構及び特定公共職業安定所等の間で行われた，就労支援に係る協議の内容等が記載されていると認められ，当該部分を開示すると，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を含む法人文書の存在を確認することができないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，請求保有個人情報４につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認めらないので，請求保有個人情報１及び請求保有個人情報３を保有していないとして不開示としたこと並びに本件対象保有個人情報を特定したことはいずれも妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，請求保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは，機構において，請求保有個人情報２を保有しているとは認められないことから，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定職員が障害者台帳を作成するに際しカウンセリング及びケース会議におけるやり取りを録音したデータ
請求保有個人情報２特定職員が発達障害の特性を理解できていることを裏付ける根拠
請求保有個人情報３特定職員が作成した障害者台帳の内容が「社会的障壁の除去」と整合していない事由及び根拠
請求保有個人情報４特定職員が作成した障害者台帳の内容が「社会的障壁の除去」と整合していないにも関わらず，特定施設長が
特定文書において「適正に評価を実施している」と回答
している事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
障害者台帳
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁
本件決定通知書
① 特定職員（中略）不存在（ア）資料６－５頁に
が障害者台帳（資料おいて「業務上，個々
１）を作成するに際補記１の現場や面談等の対象
しｃｏｕｎｓｅｌｉ（中略）障害者台帳者によって，当該面談ｎｇ及びｃａｓｅ会（資料１）が虚偽法人等の実施者が必要があ議におけるやり取り文書である根拠は資料ると判断した場合に録を録音したｄａｔａ８－１（２）及び資料音している。」「職員２１－１（１）であが備忘又は作業のため
る。に個人的に録音するこ
とは考えられる。」と
補記２書かれているので録音
（中略）障害者台帳したｄａｔａが存在し
（資料１）が不適切で得ることになる。
ある根拠は資料５－１（イ）仮に本件開示請
である。求ｄａｔａが不存在と
してもなぜ不存在であ
るのかについて書かれ
ていないので行政手続
法８条１項に違反して
いる。総務省情報公
開・個人情報保護審査
会は以前にも同じ指弾
を行っているが（資料
７－８頁）（中略）今
回もそれを無視してい
る（中略）。
② 特定職員（中略）特定職員（中略）に関（ア）法１４条２号ハが発達障害特性を理する個人情報であり法に違反している。すな解できていることを１２条１項に該当しなわち「当該個人が（中裏付けられる根拠い。略）独立行政法人等の
（中略）障害者台帳役員及び職員，（中
（Ⅲ職業リハビリ補記１略）である場合におい
テーション計画（中略）障害者台帳て，当該情報がその職
（１） 支援計画）（資料１）が虚偽法人務の遂行に係る情報で（資料１）において文書である根拠は資料あるときは，当該情報「特定記載Ａ。ご自８－１（２）及び資料のうち，当該公務員等身の障害特性による２１－１（１）であの職及び当該職務遂行影響が高いことは理る。の内容に係る部分」は
解できるが，特定記開示義務対象であるの
載Ｂ。」と書いてい補記２で当該職及び当該部分
る。また（中略）ｃ（中略）障害者台帳を開示しなければならａｓｅ会議において（資料１）が不適切でない。
「あっ，･･････，発ある根拠は資料５－１（イ）障害者台帳（資達障害は理解できるである。料１）に係る原議書
けどサンダルはやめ（決裁文書）を本件開
るとか･･･」（資料補記３示請求文書として開示
３及び１８）と言っ医学書（資料１０）にしろ。原議書（決裁文ている。おいて「他人に対する書）であれば誰が起案批判は知的能力」とさし誰が決裁しいかなる
れているので（中略）判断経緯であるのかに
障害者台帳（資料１）ついて公文書等の管理
に書いている内容はこに関する法律４条及び
れに反している。１１条１項に基づいて
書かれているはずであ
補記４（略）る。
（ウ）資料９
（１）において「特定
職員が開示請求者に対
し「批判を止めろ」と
提案している事由及び
根拠」「「周囲から」
に特定職員以外が含ま
れることを裏付ける根
拠」は「不存在」と書
かれておりこれにより
障害者台帳（資料１）
に書かれている内容を
跡付け検証できていな
いので公文書等の管理
に関する法律４条及び
１１条１項に違反して
いる。
（エ）資料９－１
（１）のとおり本件開示請求文書が「不存在」であればそのように情報提供しなければならないにも関わらずそれを行っていない本件補正依頼書は虚偽法人文書であり法４６条１項にも違反している。
（オ）（中略）障害者台帳（資料１）に書いている内容は法定されている障害者支援と全く一致していない。法定されている障害者支援は下記のとおりである。
・発達障害者支援法（定義）
第二条この法律において「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい，「発達障害児」とは，発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
３ この法律において「社会的障壁」とは，発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
４ この法律において「発達支援」とは，発達障害者に対し，その心理機能の適正な発達を支援し，及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的，福祉的及び教育的援助をいう。
（基本理念）
第二条の二発達障害者の支援は，全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として，行われなければならない。
２ 発達障害者の支援は，社会的障壁の除去に資することを旨として，行われなければならない。
３ 発達障害者の支援は，個々の発達障害者の性別，年齢，障害の状態及び生活の実態に応じて，かつ，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に，その意思決定の支援に配慮しつつ，切れ目なく行われなければならない。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（基本理念）
第一条の二障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は，全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合
いながら共生する社会
を実現するため，全て
の障害者及び障害児が
可能な限りその身近な
場所において必要な日
常生活又は社会生活を
営むための支援を受け
られることにより社会
参加の機会が確保され
ること及びどこで誰と
生活するかについての
選択の機会が確保さ
れ，地域社会において
他の人々と共生するこ
とを妨げられないこと
並びに障害者及び障害
児にとって日常生活又
は社会生活を営む上で
障壁となるような社会
における事物，制度，
慣行，観念その他一切
のものの除去に資する
ことを旨として，総合
的かつ計画的に行わな
ければならない。
③ 特定職員（中略）不存在（ア）障害者台帳（資が障害者台帳（Ⅲ料１）に係る原議書
職業リハビリテーシ補記１（決裁文書）を本件開
ョン計画（１）支（中略）障害者台帳示請求文書として開示援計画）（資料１）（資料１）が虚偽法人しろ。原議書（決裁文に書いている内容が文書である根拠は資料書）であれば誰が起案法定されている障害８－１（２）及び資料し誰が決裁しいかなる者支援である社会的２１－１（１）であ判断経緯であるのかに障壁の除去と全く整る。ついて公文書等の管理
合していない事由及に関する法律４条及び
び根拠補記２１１条１項に基づいて
（中略）障害者台帳書かれているはずであ
（資料１）が不適切でる。
ある根拠は資料５－１（イ）仮に本件開示請
である。求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料７－
８頁）（中略）今回も
それを無視している
（中略）。
（ウ）特定職員（中
略）は他の障害者に対
しても法定されている
障害者支援である社会
的障壁の除去を行って
いないことを特定市が
暴露している（資料２
０）。
（エ）（上記②（オ）
と同一内容のため省
略）
④ 特定職員（中略）（中略）障害者台帳（ア）障害者台帳（資が障害者台帳（Ⅲ（資料１）料１）のどこに書かれ
職業リハビリテーシている内容が事由及び
ョン計画（１）支補記１根拠に当たるのか？当
援計画）（資料１）（中略）特定文書（資該箇所を明示した上でに書いている内容が料４）が虚偽法人文書なぜそれが事由及び根法定されている障害である根拠は資料８－拠に当たるのかについ者支援である社会的１－（２）及び資料２て公文書等の管理に関障壁の除去と全く整１－１（１）である。する法律４条及び１１合していないにも関条１項を踏まえて理由
わらず特定施設長が補記２説明しろ。その跡付け
特定文書（資料４）（中略）障害者台帳検証ができなければ本－記４において「適（資料１）が虚偽法人件開示請求文書は的確正に評価を実施して文書である根拠は資料に特定されていないとおります。」という８－１（２）及び資料断定される。嘘を書いている事由２１－１（１）であ（イ）障害者台帳（資及び根拠る。料１）及び特定文書
資料５－記１におい（資料４）に係る原議
て「特定職員が作成補記３書（決裁文書）を本件
した職業評価の結果（中略）障害者台帳開示請求文書として開が適切である事由及（資料１）が不適切で示しろ。原議書（決裁び根拠は不存在」とある根拠は資料５－１文書）であれば誰が起書かれているので資である。案し誰が決裁しいかな
料４－記４が嘘である判断経緯であるのか
ると断定される。について公文書等の管
理に関する法律４条及
び１１条１項に基づい
て書かれているはずで
ある。
（ウ）資料５－１にお
いて「職業評価（障害
者台帳の一部）が適切
である事由及び根拠」
も「障害者台帳が適切
である事由及び根拠」
も「存在しない」と認
めているので本件補正
依頼書及び本件決定通
知書と矛盾している。
すなわち当該書２通に
おいて「事由及び根拠
は障害者台帳」と書か
れているが資料５－１
において「事由及び根
拠は不存在」と書かれ
ているからである。こ
れにより本件開示請求
文書は的確に特定され
ていないと断定される。そもそもこれは本件開示請求書に書かれている内容であるがなぜそれを無視して嘘を吐いているのか？さらに資料５－１のとおり「事由及び根拠は不存在」であればそのように情報提供しなければならないにも関わらずそれを行っていない本件補正依頼書は虚偽法人文書であり法４６条１項にも違反している。
（エ）特定職員（中略）は他の障害者に対しても法定されている障害者支援である社会的障壁の除去を行っていないことを特定市が暴露している（資料２０）。
（オ）（上記②（オ）と同一内容のため省略）
（カ）（中略）資料１２において「警察より問合せがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので特定文書（資料４）における記載内容及び作成経緯を説明できないことはあり得ず仮に説明できなければ損害賠償請求訴訟にお
いて（中略）証人喚問
して答えさせるしかな
い（資料１３）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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