諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年３月１７日（令和４年（独個）諮問第５００９号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（独個）答申第５０３８号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書の特定の記載が本人宛ての回答と異なる根拠等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙に掲げる対象保有個人情報８（以下，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当であり，対象保有個人情報８につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け３高障求発第４７７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表１のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 審査請求人は「受付日」について不知でありその事由は諮問庁が当該日を当該人に伝えていないからである。
イ 本件理由説明書の１対象保有個人情報１
（ア）なぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
（イ）特定諮問番号Ａ（理由説明書開示３４）（資料１）に係る決裁原議書及び特定番号文書に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれ等を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。（ウ）諮問庁は資料２及び３において「特定施設から全て報告を受けている」「特定施設（補註：特定施設）から当課（補註：諮問庁特定課）に全て報告を受けています。」と書いているので当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。特定職員（中略）が障害者台帳に嘘を書くに至った経緯及び特定施設長（中略）が特定番号文書に嘘を書くに至った経緯，例えば諮問庁特定役職Ａ，特定役職Ｂ，あるいは特定役職Ｃから虚偽記載を指示された等が当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）に書かれていればそれは本件文書に当たるからである。
（エ）諮問庁は資料１５において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定施設長（中略）が作成した特定番号文書が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めておりまた資料１６においても「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定施設長（中略）が作成した特定番号文書が事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めている。
（オ）一方で諮問庁は特定諮問番号Ａ（理由説明書開示３４）（資料１）１４行目において「障害者支援経過を確認」したと強弁しておりまた資料２及び３においても「本人（補註：特定職員（中略））や特定機関（補註：特定機関）に確認」したと強弁しているが前述（エ）のとおりそれ等は資料１５及び１６と明らかに矛盾しているので諮問庁は嘘を吐いている。すなわち法人文書に嘘を書いている，すなわち虚偽法人文書を作成し行使していると断定される。（中略）
ウ 本件理由説明書の２対象保有個人情報２
（ア）ないし（エ）（上記イ（ア）ないし（エ）と同一内容のため省略）（オ）一方で諮問庁は特定諮問番号Ａ（理由説明書開示３４）（資料１）１４及び１５行目において「特定文書（補註：特定番号文書）が虚偽ではない根拠を障害者支援経過」として強弁しているが前述（エ）のとおりそれは資料１５及び１６と明らかに矛盾しているので諮問庁は嘘を吐いている。すなわち法人文書に嘘を書いている，すなわち虚偽法人文書を作成し行使していると断定される。（中略）
エ 本件理由説明書の３対象保有個人情報３
オ 本件理由説明書の４対象保有個人情報４
（ア）なぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
（イ）特定諮問番号Ａ（理由説明書開示３４）（資料１）に係る決裁原議書，文書Ｂ（情報提供開示１３）（資料５）に係る決裁原議書及び特定番号文書に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれ等を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
（ウ）及び（エ）（上記イ（ウ）及び（エ）と同一内容のため省略）（オ）一方で諮問庁は文書Ｂ（情報提供開示１３）（資料５）第３段落において「虚偽有印公文書（補註：特定番号文書）が虚偽ではない根拠は障害者支援経過」と強弁しているが前述（エ）のとおりそれは資料１５及び１６と明らかに矛盾しているので諮問庁は嘘を吐いている，すなわち法人文書に嘘を書いている，すなわち虚偽法人文書を作成し行使していると断定される。（中略）
カ 本件理由説明書の５対象保有個人情報５
キ 本件理由説明書の６対象保有個人情報６
（ア）なぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
（イ）特定諮問番号Ｂ（理由説明書開示３９）（資料１１）に係る決裁原議書，文書Ａ（補正依頼開示４６）（資料４）に係る決裁原議書及び特定番号文書に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれ等を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。（ウ）及び（エ）（上記イ（ウ）及び（エ）と同一内容のため省略）（オ）一方で諮問庁は特定諮問番号Ｂ（理由説明書開示３９）（資料１１）２７及び２８行目において「文書Ｂ（補註：特定番号文書）は，障害者支援経過を含む障害者台帳，特定職員（補註：特定職員（中略））及び特定関係機関（補註：特定機関）に確認をした内容を踏まえ回答文書として作成した」と強弁しているが前述（エ）のとおりそれは資料１５及び１６と明らかに矛盾しているので諮問庁は嘘を吐いている，すなわち法人文書に嘘を書いている，すなわち虚偽法人文書を作成し行使していると断定される。（中略）
ク 本件理由説明書の７対象保有個人情報７
（ア）なぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
（イ）特定諮問番号Ｃ（理由説明書開示４１）（資料１２）に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれを本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
（ウ）特定諮問番号Ｃ（理由説明書開示４１）（資料１２）２７ないし２９行目において「別紙の３の文書について，特定施設（補註：特定施設）に確認した」と書かれているので諮問庁特定課が特定施設に「確認した」ことを裏付けられる法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）及び当該施設から当該特定課への回答文書（法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む））も本件文書として開示しろ。諮問庁は当該施設に「確認した」と書いているのでそれが事実であることを立証しなければならず仮に「確認していない」にも関わらず「確認した」と書いているのであれば諮問庁は資料１２に嘘を書いている，すなわち諮問庁は総務省情報公開・個人情報保護審査会に嘘を吐いていると断定される。（中略）
ケ 本件理由説明書の８対象保有個人情報８
（ア）なぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
（イ）特定諮問番号Ｃ（理由説明書開示４１）（資料１２）に係る決裁原議書及び特定職員（中略）が作成した障害者台帳に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれ等を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
（ウ）諮問庁は「本請求は，特定職員（中略）に関する個人情報と解され」と強弁しているがここで問質している内容は法人文書である障害者台帳の作成経緯であるのでこの特定職員に関する個人情報に全く当たらない。また法１４条２号ハにおいて「当該個人が（中略）独立行政法人等の役員及び職員（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は開示義務対象であると定められているので「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を開示しなければならない。さらに公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に照らしても意思決定過程を明らかにしなければならない。
（エ）諮問庁は資料１２－３０行目において「ケース会議等口頭による情報提供を受けた」と書いているがこれは特定市個人情報保護条例８条（※）及び発達障害者支援法１５条に違反しているので，すなわち審査請求人は情報提供に同意していないので障害者台帳を作成した特定職員（中略）は法５条及び「個人情報の取扱いに関する規程」（資料１３）１７条に違反している。本件請求において問質している内容はなぜこの特定職員は法５条及び当該規程１７条に違反して障害者台帳を作成しているのかである。もちろんそれに先立ちこの特定職員への情報漏洩があった訳であるがなぜこの特定職員は情報漏洩と知りながら，すなわち法５条及び当該規程１７条に違反して障害者台帳を作成しているのか？前述（ウ）のとおりこれはこの特定職員に関する個人情報に当たらず法人文書である障害者台帳の作成経緯であるので公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてそれについて答えろ。
※特定市個人情報保護条例（略）
コ 「原処分は妥当」と書かれているが前述したとおり原処分における諸点全てが失当でありなおかつ不存在事由が明示されていないので行政手続法８条１項にも違反している。
サ 諮問庁は自らのｗｅｂｓｉｔｅにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料１７）を公開しており当該要領第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているが本件諮問は審査請求日（２０２１年１２月１３日）から諮問日（２０２２年３月１７日）までに９０日間を徒過して９４日間掛かっているので当該諮問は当該要領に違反しており失当である。
シ 補記
（ア）本件意見書及び本件審査請求書において言及している決裁原議書はそれ一通に限らずそれに添付されている発出文書の案文及び発出文書の写しも含むので決裁原議書を開示するのであれば当該案文及び当該写しも併せて開示しろ。なお諮問庁は資料１８において発出文書の写しを保存する内規が存在すると認めている。
（イ）決裁原議書が保有個人情報に当たる事由について資料１９を参照せよ。総務省情報公開・個人情報保護審査会は決裁原議書に記載されている文書番号による開示請求者・審査請求人に係る個人情報に当たると判断している。
（ウ）本件意見書及び本件審査請求書において決裁原議書を本件文書として開示しろと要求しているがそれ以外に決裁原議書に押印した諮問庁職員達が本件について言及している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸも本件文書として開示しろ。それ等において本件について言及しているのであれば当然それ等も本件文書に当たるので決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）と共にそれ等も開示しろ。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年９月１９日付け（受付日同年１０月２０日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，別紙に掲げる対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７は該当する保有個人情報を保有しておらず，別紙に掲げる対象保有個人情報８は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため，それぞれ不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
１ 対象保有個人情報１
対象保有個人情報１は，審査請求人に係る特定諮問番号Ａの理由説明書に，特定番号文書（審査請求人が特定施設に対して行った疑義への回答文書）の作成にあたって「障害者支援経過を確認」との記載があるが，過去に機構が審査請求人に回答したメールでは「本人や特定機関に確認した」との記載があることから，当該理由説明書に嘘が記載されており，その事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ａに関する文書を確認したところ，嘘を記載したとする保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
２ 対象保有個人情報２
対象保有個人情報２は，審査請求人に係る特定諮問番号Ａの理由説明書に，特定番号文書について「虚偽ではない根拠を障害者支援経過」との記載があるが，過去に審査請求人が行った別件開示請求に係る補正依頼文書に「障害者台帳及び特定番号文書を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠」は「不存在」との記載があることから，当該理由説明書に嘘が記載されており，その事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ａに関する文書を確認したところ，嘘を記載したとする保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
３ 対象保有個人情報３
対象保有個人情報３は，審査請求人に係る特定諮問番号Ａの理由説明書に，「両者の回答に矛盾はない」との記載があるが，過去に審査請求人が行った別件開示請求に係る情報提供文書に「特定番号文書が虚偽ではない根拠は障害者支援経過」，「障害者支援経過が虚偽ではない根拠が不存在」との記載があることから，当該理由説明書に嘘が記載されており，その事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ａに関する文書を確認したところ，嘘を記載したとする保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
４ 対象保有個人情報４
対象保有個人情報４は，審査請求人に係る特定諮問番号Ａの理由説明書に，「回答に矛盾はなく」との記載があるが，過去に審査請求人が行った３件の開示請求におけるそれぞれの情報提供文書では，①特定番号文書及び特定職員が作成した職業評価の内容が虚偽ではない根拠を示す文書を不存在，②特定番号文書及び特定職員が作成した職業評価の内容が虚偽ではない根拠が不存在にも関わらず，虚偽ではないとする事由及び根拠を不存在，③特定番号文書が虚偽ではない根拠を障害者支援経過との記載があることから，当該理由説明書に嘘が記載されており，その事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ａに関する文書を確認したところ，嘘を記載したとする保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
５ 対象保有個人情報５
対象保有個人情報５は，審査請求人に係る特定諮問番号Ｂの理由説明書に，「障害者支援経過を含む障害者台帳，特定職員及び特定関係機関に確認した内容を踏まえた回答文書として作成したもの」との記載があり，当該記載内容を裏付ける根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ｂに関する文書を確認したところ，いつ，誰が確認したか等を記載した保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
６ 対象保有個人情報６
対象保有個人情報６は，審査請求人に係る特定諮問番号Ｂの理由説明書に，「障害者支援経過を含む障害者台帳，特定職員及び特定関係機関に確認した内容を踏まえた回答文書として作成したもの」との記載があり，当該「確認した内容」が特定番号文書を虚偽ではないと判断できる根拠に含まれない事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ｂに関する文書を確認したところ，特定番号文書の作成に当たって，審査請求人が主張する確認した内容を記載した保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
７ 対象保有個人情報７
対象保有個人情報７は，審査請求人に係る特定諮問番号Ｃの理由説明書に，「特定施設に確認したところ，特定関係機関から提供を受けた文書の存在は確認できなかったところである」との記載があり，当該内容を裏付ける根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ｃに関する文書を確認したところ，審査請求人が主張する確認した内容を記載した保有個人情報は存在しないため，不存在としたものである。
８ 対象保有個人情報８
対象保有個人情報８は，審査請求人に係る特定諮問番号Ｃの理由説明書に，「ケース会議等口頭による情報提供を受けた」との記載があり，特定職員が障害者台帳を作成する際に「個人情報の取扱いに関する規程」１７条に違反している事由を記した根拠について開示請求を行ったものと解される。特定諮問番号Ｃに関する文書を確認したところ，審査請求人が主張する記録は存在しないこと，また，本請求は，特定職員に関する個人情報と解され，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため，不開示としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月１３日審議
⑤ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とし，対象保有個人情報８につき，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，審査請求人は開示請求権を有しないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７の保有の有無及び対象保有個人情報８の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７の保有の有無について（１）諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明するところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，決裁文書は作成していない。
イ また，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報６につき，審査請求人が開示すべき旨主張する「報告」については，これに係る記録等の存在が確認できず，対象保有個人情報５にある「確認」についても，これに係る記録等の存在が確認できず，保有していない。
ウ 対象保有個人情報７にある，特定施設への「確認」については，口頭で確認したものであったことから，確認に係る記録等は作成しておらず，保有していない。
エ その他審査請求人が開示すべきと主張する各決裁文書について改めて確認したが，該当する記載を確認できず，本件対象保有個人情報に当たらない。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
決裁文書の性質等に鑑みれば，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７を保有しているとは認められない。
３ 対象保有個人情報８の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，対象保有個人情報８は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため，不開示とした旨説明する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，審査請求人を本人とする対象保有個人情報８の特定等について改めて確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 原処分に当たっては，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示請求であることから，特定職員と審査請求人に関するものとして，特定職員が作成した審査請求人に係る障害者台帳や，当該障害者台帳に係る審査請求人からの疑義に回答した特定番号文書に関する文書を確認したところ，対象保有個人情報８に関する記載は確認できなかった。なお，外に特定職員が作成する障害者台帳と審査請求人に係る保有個人情報は存在しない。
イ その他審査請求人に係る保有個人情報を記録する文書として，審査請求人から機構に対する照会等の文書を保有しているものの，上記対応に当たって，対象保有個人情報８にある特定職員に係る根拠等を作成したことはなく，保有していない。
ウ 以上のとおり，対象保有個人情報８に関しては，審査請求人を本人とする保有個人情報の保有は確認できず，当該情報に該当する情報があると仮定したとしても，それは審査請求人以外の保有個人情報であって，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと考えられたことから，原処分に至ったものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
機構が保有する審査請求人に係る保有個人情報のうち，対象保有個人情報８に該当する保有個人情報を保有していないとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
そうすると，機構において，対象保有個人情報８を保有しているとは認められず，当該情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性については，判断するまでもない。
したがって，対象保有個人情報８につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことについては，機構において，当該情報を保有しているとは認められないことから，不開示とした理由説明は適切ではないものの，結論において妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報が記録された法人文書を保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示とし，対象保有個人情報８につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないので，対象保有個人情報１ないし対象保有個人情報７につき，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当であり，対象保有個人情報８につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
対象保有個人情報１特定諮問番号Ａの理由説明書１４行目に「障害者支援経過を確認」との記載があるが，機構が回答したメールで
は「本人や特定機関に確認した」との記載があり，回答
が異なる根拠
対象保有個人情報２特定諮問番号Ａの理由説明書１４行目及び１５行目に「特定文書が虚偽ではない根拠を障害者支援経過」との
記載があるが，補正依頼文書では，「障害者台帳及び特
定番号文書を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根
拠」を不存在と情報提供しており，回答が異なる根拠
対象保有個人情報３特定諮問番号Ａの理由説明書１８行目に「両者の回答に矛盾はない」との記載があるが，情報提供文書では両者
の回答に矛盾があり，「両者の回答に矛盾はない」と記
載した根拠
対象保有個人情報４特定諮問番号Ａの理由説明書２０行目に「回答に矛盾はなく」との記載があるが，情報提供文書では両者の回答
に矛盾があり，「両者の回答に矛盾はない」と記載した
根拠
対象保有個人情報５特定諮問番号Ｂの理由説明書２７行目及び２８行目に「文書Ｂは，障害者支援経過を含む障害者台帳，特定職
員及び特定関係機関に確認した内容を踏まえ回答文書と
して作成した」と書かれているので，それを裏付ける法
人文書
対象保有個人情報６特定諮問番号Ｂの理由説明書２７行目及び２８行目の記載内容に関し，「確認した内容」が「特定番号文書を虚
偽文書ではないと判断できる事由及び根拠」に含まれな
い事由
対象保有個人情報７特定諮問番号Ｃの理由説明書２７行目ないし２９行目に「特定施設に確認したところ，特定関係機関から提供を
受けた文書の存在は確認できなかったところである」と
書かれているので，それを裏付ける法人文書
対象保有個人情報８特定諮問番号Ｃの理由説明書３０行目に「ケース会議等口頭による情報提供を受けた」と書かれているが，これ
は発達障害者支援法１５条，「個人情報の取扱いに関す
る規程」１７条に違反しており，特定職員が障害者台帳
を作成する際に１７条に違反している事由
別表１
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁本件決定通知書
特定諮問番号Ａ（理由不存在（ア）特定諮問番号Ａ説明書開示３４）（理由説明書開示３（資料１）において別４）（資料１）に係る表２のとおり嘘が書か決裁原議書を本件開示れているのでその事由請求文書として開示し及び根拠を開示請求すろ。決裁原議書であれる。ば誰が起案し誰が決裁
しいかなる判断経緯で
あるのかについて公文
書等の管理に関する法
律４条及び１１条１項
に基づいて書かれてい
るはずである。
（イ）仮に本件開示請
求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１
４）（中略）今回もそ
れを無視している（中
略）。
①特定諮問番号Ｂ（理①及び②不存在（ア）①特定諮問番号由説明書開示３９）Ｂ（理由説明書開示（資料１１）２７及び３９）（資料１１）に２８行目において「文係る決裁原議書及び同書Ｂ（補註：特定番号②文書Ａ（補正依頼文書）は，障害者支援開示４６）（資料４）経過を含む障害者台に係る原議書を本件開帳，特定職員（補註：示請求文書として開示特定職員（中略））及しろ。決裁原議書であび特定関係機関（補れば誰が起案し誰が決註：特定機関）に確認裁しいかなる判断経緯をした内容を踏まえ回であるのかについて公答文書として作成し文書等の管理に関するた」と書かれているの法律４条及び１１条１でそれを裏付けられる項に基づいて書かれて法人文書（電子ｍａｉいるはずである。ｌを含む）を開示請求（イ）仮に本件開示請する。②一方で「確認求文書が不存在としてをした内容」が「特定もなぜ不存在であるの番号文書を虚偽文書でかについて書かれていはないと判断できる事ないので行政手続法８由及び根拠」（資料４条１項に違反してい－１（２））に含まれる。総務省情報公開・ていないのはなぜか？個人情報保護審査会はその事由及び根拠も開以前にも同じ指弾を行示請求する。当該内容っているが（資料１はそれに含まれていな４）（中略）今回もそいので特定番号文書をれを無視している（中虚偽法人文書ではない略）。
と判断することはでき
ない。
①特定諮問番号Ｃ（理①不存在（ア）①特定諮問番号由説明書開示４１）②特定職員（中略）Ｃ（理由説明書開示（資料１２）２７ないに関する個人情報で４１）（資料１２）にし２９行目においてあるので不開示決定係る決裁原議書及び同「別紙の３の文書につ②（中略）障害者台帳いて，特定施設（補に係る決裁原議書を本註：特定施設）に確認件開示請求文書としてしたところ，特定関係開示しろ。決裁原議書機関（補註：特定センであれば誰が起案し誰ター）から提供を受けが決裁しいかなる判断た文書の存在は確認で経緯であるのかについきなかったところであて公文書等の管理に関る。」と書かれているする法律４条及び１１のでそれを裏付けられ条１項に基づいて書かる法人文書（電子ｍａれているはずである。ｉｌを含む）を開示請（イ）仮に本件開示請求する。②また同３０求文書①が不存在とし行目において「ケースてもなぜ不存在である会議等口頭による情報のかについて書かれて提供を受けた」と書かいないので行政手続法れているがこれは発達８条１項に違反してい障害者支援法１５条にる。総務省情報公開・違反しているので「個個人情報保護審査会は人情報の取扱いに関す以前にも同じ指弾を行る規程」（資料１３）っているが（資料１１７条にも違反してい４）（中略）今回もそる。特定職員（中略）れを無視している（中が障害者台帳を作成す略）。
る際に当該規程１７条（ウ）本件開示請求文に違反しているのはな書②は特定職員（中ぜか？その事由及び根略）に関する個人情報拠も開示請求する。であると強弁している（中略）が法１４条２号ハにお
いて「当該個人が（中
略）独立行政法人等の
役員及び職員（中略）
である場合において，
当該情報がその職務の
遂行に係る情報である
ときは，当該情報のう
ち，当該公務員等の職
及び当該職務遂行の内
容に係る部分」は開示
義務対象であると定め
られているので「当該
公務員等の職及び当該
職務遂行の内容に係る
部分」を開示しなけれ
ばならない。
別表２
資料１嘘事実根拠
１４行目障害者支援経過本人や特定機関資料２及び３を確認に確認これ等に「障害
※本人とは特者支援経過」は
定職員（中略）書かれていな
を指す。い。
またこれ等に
「特定機関」と
書かれているが
当の特定機関は
確認を否定して
いるので（資料
８及び９）資料
２及び３におい
ても嘘が書かれ
ている。
１４及び１５行特定文書が虚偽特定番号文書を資料４－１目ではない根拠を虚偽文書ではな（２）障害者支援経過いと判断できる補記
※特定文書と事由及び根拠は・資料６－２は特定番号文書不存在「特定番号文書を指す。（中が虚偽ではない
略）根拠を示す文書
は不存在」
・資料７「特定
番号文書が虚偽
ではない根拠が
不存在」
１８行目両者の回答に矛両者の回答に矛下記のとおり資盾はない盾はある料５－第３段落
※資料１０を※資料１０をと資料５－第１参照しろ。参照しろ。段落は矛盾している。
・資料５－第３
段落「虚偽有印
公文書が虚偽で
はない根拠は障
害者支援経過」※虚偽有印公文書とは特定番号文書を指す。（中略）
・資料５－第１段落「障害者支援経過が虚偽ではない根拠は不存在」
２０行目回答に矛盾はな両者の回答に矛下記のとおり資く盾はある料５と資料６及※資料１０を※資料１０をび７は矛盾して参照しろ。参照しろ。いる。・資料５－第３段落「虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠は障害者支援経過」※虚偽有印公文書とは特定番号文書を指す。（中略）
・資料６－２「特定番号文書が虚偽ではない根拠を示す文書は不存在」
・資料７「特定番号文書が虚偽ではない根拠が不存在」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。