諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和４年７月２７日（令和４年（独個）諮問第５０２１号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（独個）答申第５０３９号）
事件名：本人に係る郵便貯金口座の存否に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２８日付け機構第１８０３号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不当利益返還請求の調査のため，再審請求する。
特に２０１５年時点での口座の有無が知りたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年２月１５日付（同日受理）「保有個人情報開示請求書」（以下「開示請求書」という。）により，機構に対し，法１３条１項の規定に基づく開示請求があった。
（２）機構は，請求対象となる開示請求書に記載された機構保有個人情報の特定に時間を要することを理由に，機構第１７１１号（Ｒ４．３．１）の「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は，機構第１８０３号（Ｒ４．３．２８）「機構保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，開示をしない旨の決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構において，審査請求人から，令和４年５月１７日付「審査請求書」を同月１９日受理した。
２ 審査請求の概要
審査請求書によれば，審査請求人は，原処分を取り消す裁決を求めている。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は，開示請求書により，審査請求人名義の保有個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し，これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが，株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し，個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ，機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け，ゆうちょ銀行は，開示請求内容に合致する機構保有個人情報の探索を行ったが，機構保有個人情報は保有しておらず，その旨機構に回答した。
（２）機構は，法１８条の決定にあたり，ゆうちょ銀行からの回答に基づき，機構保有個人情報を保有していないため，審査請求人に対し，原処分の通知を行った。
（３）審査請求人は，審査請求書により，原処分を取り消す裁決を求めているため，機構においても，ゆうちょ銀行における探索方法に誤りや調査漏れがないか確認を行ったが，開示請求内容に合致する機構保有個人情報は存在しなかった（探索方法の確認結果の概要については，別紙２のとおり）。
（４）以上により，本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２７日審議
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおりであり，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア ゆうちょ総合情報システムでは，機構が管理する郵便貯金のほか，ゆうちょ銀行が管理する貯金も包括して運用が行われているところ，当該システムにおけるデータの保存期間については，システム仕様書に定められており，取引履歴データ（定額定期取引履歴表）の保存期間は，永年保有とされる一部のデータ（本人確認取引データ及び権利消滅処理データ）を除き，１０年間とされている。
このほか，平成１７年４月以前に解約された貯金で，取引から１０年以上経過しても保有することとしている長期保存取引データ（貯金証書を再発行した後に払戻しをしたもの，貯金証書を紛失したまま払戻しをしたもの，及び相続により払戻しをしたもの）に係る取引書類については，３０年～５０年間保存することとされており，当該システムに保存されている当該データがある場合は，取引履歴データ（定額定期取引履歴表）として出力される仕組みになっている。
イ 本件対象保有個人情報について，本件開示請求を受けた際，機構からゆうちょ銀行に探索依頼を行い，審査請求を受けた際には，機構において，ゆうちょ銀行における探索方法に誤り等がないか確認を行ったが，本件対象保有個人情報の存在は確認されなかった。
なお，機構が行った探索は，別紙２のとおり，審査請求人の氏名並びに同人の現住所及び特定住所の郵便番号をもとに行ったものであるが，審査請求人が開示を求める時期から探索実施時までの間，当該郵便番号に変更はない。
（２）検討
当審査会において，諮問庁とゆうちょ銀行とが締結している郵便貯金管理業務委託契約に係る資料及び上記（１）ア掲記のシステム仕様書について，諮問庁から提示を受け確認したところ，その内容は上記（１）及び第３の３の説明のとおりであると認められる。
上記（１）及び第３の３（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない上，本件対象保有個人情報の探索の範囲等も不十分とはいえない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象保有個人情報）
下記の口座が，存在しているか，あるいは存在していたかの確認をお願いします。
審査請求人特定住所（特定年Ａ頃に作成，特定年Ｂ○月に満期更新）こちらの口座の名義および住所が変更されていた場合，その時期につきましても開示していただきたいです。
別紙２
探索方法の確認結果の概要
注：ゆうちょ総合情報システムでは，機構が管理する郵便貯金（平成１９年９月３０日以前に預入された定期性の郵便貯金。以下「旧勘定貯金」という。）のほか，ゆうちょ銀行が管理する貯金（通常貯金や平成１９年１０月１日以降に預入された定期性の貯金。以下「新勘定貯金」という。）も包括して運用が行われている。このため，検索（照会）を行ったリスト（書類）には旧勘定貯金の情報のほか，新勘定貯金の情報も出力（記載）される場合がある。このため，審査請求を受けてゆうちょ銀行から取り寄せたリスト（書類）については，新勘定貯金の情報部分は，ゆうちょ銀行がマスキングを施したものとなっている。よって，当該マスキング部分には旧勘定貯金の情報（機構保有個人情報）はないことを前提として，機構での確認を行っている。
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号７桁と漢字氏名）を行い，調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
（略）
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い，担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。（略）
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭３桁または５桁と漢字氏名またはカナ氏名）を行い，調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが，旧勘定貯金の情報が印字されたものはなかった。
（略）
４ 以上により，審査請求人名義の機構保有個人情報がないことを機構において確認した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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