諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年３月１７日（令和４年（独個）諮問第５００７号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独個）答申第５０４０号）
事件名：本人に係る障害者台帳に記載の障害名が一致しない事由及び根拠等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示し，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１７日付け３高障求発第４６２号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表１のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件決定通知書－４において開示実施方法について言及されているが審査請求人が希望しているのは特定施設（中略）における閲覧及び交付である（本件開示請求書－２及び資料２４）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法１４条）。（中略）相変わらず「誹謗中傷された，名誉毀損された」と嘘を吐いているがその実態は虚偽公文書に対する糾弾であり要するに虚偽公文書を糾弾されたくないので応接及び情報提供から逃げているだけである。また情報提供に応じないことは法４６条１項に違反している（中略）。（中略）応接及び情報提供に応じることは機構がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２５）にも書かれているので（中略）それ等に応じず逃げていることは当該要領にも違反している。（中略）
ウ 本件延長通知書に対しても論駁しておく。個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２６）において延長せざるを得ない「事情を記載する」と定められているにも関わらず当該書においてそれが記載されていないので当該書は当該要領に違反している。また３０日以内に開示手続を完遂できていないので法１９条１項にも違反している。さらに延長できる期間は３０日以内であるにも関わらずそれを超過する日にちが記載されているので法１９条２項にも違反している。すなわち当該書の作成日である１０月２０日の３０日後は１１月１９日であるにも関わらず１１月２２日と記載されている。そもそも延長期間は「必要最小限の日数」（資料２６）と定められているので一様に３０日間を延長することも失当である。これ等により（中略）法及び当該要領を無視して違法かつ失当に本件手続を進めていたと断定される。（中略）
エ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を以下のとおり論駁する。
ア 審査請求人は「受付日」について不知でありその事由は諮問庁が当該日を当該人に伝えていないからである。
イ 「障害者台帳」と書かれているが諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該台帳は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので当該台帳は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している。
ウ （中略）ちなみに諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので資料８は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので資料８は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している。
エ 「当該文書を本件対象保有個人情報として特定し」と書かれているがそれは資料２１－１（１）に書かれている「特定職員（中略）が診断名を転記していない事由及び根拠は不存在」と矛盾しているので本件文書は的確に特定されていないと断定される。要するに諮問庁は一方（原処分）において特定番号文書（資料８）を挙げているが他方（資料２１）において不存在と答えているので両者が矛盾しているのは自明である。
オ また（中略）特定番号文書（資料８）－４において「なお，診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」と書いているがなぜ転記していないのかについて何一つ答えていないのでこれでは転記していない事由も根拠も明らかにされていない。一方で特定市は資料２３において「診断名が転記されていない職業評価（障害者台帳の一部）は存在しない」と暴露しているので特定所長Ａが書いている内容が嘘であると断定される。なお嘘が書かれていることは前述ウのとおりであるので要するに諮問庁は本件文書として嘘が書かれている法人文書（資料８）を特定しているのでこれが明らかに失当であることは自明である。
カ 一方で特定職員（中略）が診断名を転記していない事由は精神科医が審査請求人を特定障害Ｂと診断しているにも関わらず（資料２８）自分勝手にかつ医学的根拠もなく特定障害Ｂでないと考えたからである。実際にこの特定職員は障害者台帳８頁（資料１１）において「特定記載Ａ」と書いているがその内容は医学書（資料１２及び１３）に書かれている内容と正反対であるので医学的に嘘であると断定される。なお当該台帳に嘘が書かれていることは前述イのとおりである。したがって諮問庁は本件文書として「特定職員（中略）が主治医の意見書（資料２８）を一方的に無視して審査請求人が特定障害Ｂと診断されているにも関わらず特定障害Ｂでないと自分勝手に考えたから」と書かれている法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示しなければならない。前述したとおりこの特定職員は当該台帳８頁（資料１１）において「特定記載Ａ」と書いているのでこれはこの特定職員が特定障害Ｂでないと自分勝手に考えておりそれを不当に転記していない事由になり得る。ただし前述したとおりその内容は医学書（資料１２及び１３）に書かれている内容と正反対であるので医学的に嘘であると断定される。なお当該台帳に嘘が書かれていることは前述イのとおりである。
キ 「矛盾している」と書かれているがそれは別表２のとおりである。補正依頼書同士が矛盾しているのは一目瞭然であるので求補正文書Ｂ（資料１）が虚偽法人文書であると断定される。（中略）
ク 「それぞれ異なる」と書かれておりまた「それぞれ個別に」と書かれているが審査請求人が諮問庁に対して開示請求している内容は同一であるので請求対象となる法人文書の存否が矛盾することは論理的にあり得ない。したがってそれが矛盾している事由は前述キのとおり諮問庁特定課担当職員が求補正文書Ｂ（資料１）に嘘を書いているからである。
ケ 「保有していない」「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。一方で求補正文書Ｂ（資料１）及び求補正文書Ａ（資料２）に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれ等を本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
コ 「障害者台帳」と書かれているが諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該台帳は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので当該台帳は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述イ）。
サ 「保有していない」「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。すなわち当該台帳が適正である事由及び根拠を記す法人文書が「不存在」である事由は「当該台帳が適正でないから，あるいは不適正であるから」であるので行政手続法８条１項に基づいてそれを明示しなければならない。なお諮問庁は求補正文書Ａ（資料２）－１において「当該台帳が適切である事由及び根拠を記す法人文書は不存在」と認めているので「不存在」という事実は原処分と一致している（前述キ）。一方で諮問庁は求補正文書Ｂ（資料１）－１（３）において「適正に評価（補註：職業評価）を実施している」と回答している事由及び根拠は障害者台帳」と書いているが原処分において「当該台帳が適正である事由及び根拠は不存在」であると認めているので前述キのとおり求補正文書Ｂ（資料１）は虚偽法人文書であると断定される。（中略）
シ 「障害者台帳」と書かれているが諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該台帳は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので当該台帳は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述イ）。
ス （略）
セ 「一致していない」と書かれているがその事由は特定職員（中略）が障害者台帳に嘘を書いているからである。ちなみに諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該台帳は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので当該台帳は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述イ）。
ソ 「保有していない」「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。まず前述セのとおり記述が「一致していない」事由は特定職員（中略）が障害者台帳に嘘を書いているからであるのでそれを記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。また当該台帳に係る決裁原議書が存在すればそれも本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
タ 「障害者台帳」と書かれているが諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該台帳は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので当該台帳は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述イ）。
チ （中略）ちなみに諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので資料８は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので資料８は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述ウ）。
ツ 「矛盾している」と書かれているがその事由は特定職員（中略）が障害者台帳に嘘を書いているからでありまた特定所長Ａ（中略）も特定番号文書（資料８）に嘘を書いているからである。ちなみに諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該台帳及び資料８は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので当該台帳及び資料８は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述イ及びウ）。
テ 「保有していない」「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。まず前述ツのとおり記述が「矛盾している」事由は特定職員（中略）が障害者台帳に嘘を書いているからでありまた特定所長Ａ（中略）も特定番号文書（資料８）に嘘を書いているからであるのでそれ等を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。また当該台帳に係る決裁原議書が存在すればそれも本件文書として開示しろ。一方で特定番号文書（資料８）に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれも本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。また諮問庁は資料２９において「特定施設から全て報告を受けている」「特定施設（補註：特定施設）から当課（補註：諮問庁特定課）に全て報告を受けています。」と書いているので当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。特定職員（中略）が当該台帳に嘘を書くに至った経緯及び特定所長Ａ（中略）が特定番号文書（資料８）に嘘を書くに至った経緯，例えば諮問庁特定役職Ｃ，特定役職Ｄ，あるいは特定役職Ｅから虚偽記載を指示された等が当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）に書かれていればそれは本件文書に当たるからである。
ト 「障害者台帳」と書かれているが諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該台帳は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので当該台帳は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述イ）。
ナ （略）
ニ 「保有していない」「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。本件請求は特定職員（中略）が障害者台帳に書いている内容であるので当該台帳に係る決裁原議書が存在すればそれを本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。また諮問庁は資料２９において「特定施設から全て報告を受けている」「特定施設（補註：特定施設）から当課（補註：諮問庁特定課）に全て報告を受けています。」と書いているので当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。特定職員（中略）が当該台帳に嘘を書くに至った経緯が当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）に書かれていればそれは本件文書に当たるからである。
ヌ （中略）ちなみに諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので資料８は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので資料８は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述ウ）。
ネ （略）
ノ 「それぞれ異なる問合せ」と書かれているが問質している内容は発達障害者支援としての構造化（資料７）であるのでいずれも同じでありそれゆえに回答が矛盾することは論理的にあり得ない。したがってそれが矛盾している事由は前述ウのとおり特定所長Ａ（中略）が特定番号文書（資料８）に嘘を書いているからである。
ハ 「矛盾している」と書かれているがそれは特定番号文書（資料８）が虚偽法人文書であるからである。すでに諮問庁は資料１９－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので資料８は両罪に当たる。また資料２７－１（１）項目１においても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由及び根拠は不存在」と認めているので資料８は事実のとおりに書かれていないと判断される。当然資料１９と資料２７は整合している（前述ウ）。
ヒ 「保有していない」「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。一方で特定番号文書（資料８）に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれを本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。また諮問庁は資料２９において「特定施設から全て報告を受けている」「特定施設（補註：特定施設）から当課（補註：諮問庁特定課）に全て報告を受けています。」と書いているので当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）も本件文書として開示しろ。特定所長Ａ（中略）が特定番号文書（資料８）に嘘を書くに至った経緯，例えば諮問庁特定役職Ｃ，特定役職Ｄ，あるいは特定役職Ｅから虚偽記載を指示された等が当該報告記録（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）に書かれていればそれは本件文書に当たるからである。
フ 「原処分は妥当」と書かれているが前述したとおり原処分における諸点全てが失当でありなおかつ不存在事由が明示されていないので行政手続法８条１項にも違反している。
ヘ （略）
ホ 諮問庁は自らのｗｅｂｓｉｔｅにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料３１）を公開しており当該要領第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているが本件諮問は審査請求日（２０２１年１２月１３日）から諮問日（２０２２年３月１７日）までに９０日間を徒過して９４日間掛かっているので当該諮問は当該要領に違反しており失当である。
マ 補記
（ア）本件意見書及び本件審査請求書において言及している決裁原議書はそれ一通に限らずそれに添付されている発出文書の案文及び発出文書の写しも含むので決裁原議書を開示するのであれば当該案文及び当該写しも併せて開示しろ。なお諮問庁は資料３２において発出文書の写しを保存する内規が存在すると認めている。
（イ）決裁原議書が保有個人情報に当たる事由について資料３３を参照せよ。総務省情報公開・個人情報保護審査会は決裁原議書に記載されている文書番号により開示請求者・審査請求人に係る個人情報に当たると判断している。
（ウ）本件意見書及び本件審査請求書において決裁原議書を本件文書として開示しろと要求しているがそれ以外に決裁原議書に押印した諮問庁職員達が本件について言及している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸも本件文書として開示しろ。それ等において本件について言及しているのであれば当然それ等も本件文書に当たるので決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）と共にそれ等も開示しろ。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年９月１４日付け（受付日同年９月２２日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，請求保有個人情報１については，別紙の２の文書を特定した上で全部開示とし，それ以外については，該当する保有個人情報を保有していないため，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
なお，原処分の理由等は，以下のとおりである。
１ 請求保有個人情報１について
障害者台帳は，審査請求人に対して行った職業評価及び職業相談の結果等が記録され，審査請求人の個人情報が集約された法人文書である。審査請求人は，当該障害者台帳の１頁に記載されている障害名と３頁に記載されている障害名が一致していないと主張し，その事由及び根拠について，開示を求めているものと解される。
これについては，過去，審査請求人から特定施設あて，職業評価等に関する疑義がなされ，特定所長Ａが回答した発出文書案に診断名に関する記述があったため，当該文書を本件対象保有個人情報として特定し，開示したものである。
２ 請求保有個人情報２について
審査請求人は，過去にそれぞれ異なる開示請求を行い，それに対して機構はそれぞれ求補正文書Ａ又はＢを通知したところ，審査請求人は求補正文書Ａ及びＢの記載内容が矛盾していると主張し，求補正文書Ｂにおいて「適正である根拠は障害者台帳」と説明している事由及び根拠について，開示を求めているものと解される。
これについては，求補正文書Ａ又はＢは，それぞれ異なる開示請求に対して，それぞれ個別に文書の特定作業を行い，文書の存否等を情報提供したものであり，両文書の矛盾を記録した個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
３ 請求保有個人情報３について
障害者台帳は，審査請求人に対して行った職業評価及び職業相談の結果等が記録され，審査請求人の個人情報が集約された法人文書であり，このほかに職業評価及び職業相談の結果等に関する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
４ 請求保有個人情報４ないし６について
審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に記録されていることが認められる。当該記録は審査請求人との相談内容を踏まえ，特定職員が記録したものであるが，審査請求人が提出した資料と一致していない事由について，障害者台帳に記録はなく，このほかに職業評価及び職業相談の結果等に関する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
５ 請求保有個人情報７について
審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に「特定記載Ｂ」と記録されていることが認められる。特定所長Ａが記載した文書とは，審査請求人から特定施設あての職業評価等に関する疑義に対して回答した別紙の２の文書である。当該文書には，「特定記載Ｃ」との記録が認められる。いずれの文書においても，特定現象と特定症状で「困っている」とする記録は認められないほか，両文書が矛盾している事由及び根拠が記録された個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
６ 請求保有個人情報８について
審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に記録されていることが認められる。当該記録は審査請求人との相談内容を踏まえ，特定職員が記録したものである。審査請求人と特定職員のやり取りの記録はあるが，審査請求人の求める内容を記録した個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。
７ 請求保有個人情報９について
特定所長Ａが書いた文書とは，審査請求人から職業評価等に関して挙げられた疑義に対する回答文書であり，別紙の２の文書である。特定所長Ｂが書いた文書とは，審査請求人が特定施設に対して「事情聴取」を行うとした主張に対して回答したメールである。両文書は，それぞれ異なる問合せに対して回答したものであり，両文書が矛盾している事由及び根拠が記録された個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月１３日審議
⑤ 同年３月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定して開示し，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報のうち，請求保有個人情報１，請求保有個人情報４ないし請求保有個人情報８は，審査請求人に係る障害者台帳の記載に関する事由及び根拠を，請求保有個人情報３は，同台帳が適正である事由及び根拠を求めるものである。
上記台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書であるところ，職業評価や職業相談における審査請求人等とのやり取りの記録は同台帳の外に保有しておらず，また，同台帳作成に当たって決裁を経る手続はない。
イ 請求保有個人情報１については，理由説明書（上記第３）のとおり本件対象保有個人情報を特定したものであり，その余の障害者台帳に関する各請求保有個人情報については，上記アのとおり，同台帳の外にその記載に関する記録を保有しておらず，作成に当たって決裁を経る等の適正に処理されているかを記す文書が作成される手続となっていないことから，「適正である事由及び根拠」を記す保有個人情報は保有していない。
ウ また，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報７ないし請求保有個人情報９に関して，審査請求人が特定すべき旨主張する各決裁文書及び「報告」については，特定年月日付けメール発出に当たっては決裁を経ておらず，また「報告」については当該文書の存在が確認できず不存在であり，その余の決裁文書を念のため確認したが，各請求保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。
（２）障害者台帳の作成経緯等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報１を保有しているとは認められず，また，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を記録した法人文書を保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示し，請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認めらないので，本件対象保有個人情報を特定したこと及び請求保有個人情報２ないし請求保有個人情報９を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定職員が作成した障害者台帳の１頁に書かれている障害名と３頁に書かれている障害名が一致していない事
由及び根拠
請求保有個人情報２求補正文書Ａにおいて「特定職員が作成した職業評価の結果及び障害者台帳が適切である根拠」を不存在とし
ているにも関わらず，求補正文書Ｂにおいて「適正であ
る根拠は障害者台帳」と説明している事由及び根拠
請求保有個人情報３特定職員が作成した障害者台帳が適正である事由及び根拠
請求保有個人情報４特定職員が作成した障害者台帳の２，３及び７頁にｓａｎｄａｌについて記載されているが，開示請求者が記
録したやり取りと一致していない事由及び根拠
請求保有個人情報５特定職員が作成した障害者台帳の８頁に記載されている内容が，医学書と一致していない事由及び根拠
請求保有個人情報６特定職員が作成した障害者台帳の３頁に記載されている内容が，医学書と一致していない事由及び根拠
請求保有個人情報７ｔｉｍｅｓｌｉｐ現象について，特定職員が障害者台帳に記載している内容と特定所長Ａが記載した文書が
矛盾している事由及び根拠
請求保有個人情報８特定職員が作成した障害者台帳の９頁に「特定記載Ｄ」と記載していることについて，批判的な言葉をぶつけら
れた事由及び根拠
請求保有個人情報９構造化について，特定所長Ａが書いた文書と特定所長Ｂが書いた文書の内容が矛盾している事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
特定所長Ａが回答した発出文書案
別表１
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁
本件決定通知書
① 求補正文書Ｂ（資不存在（ア）求補正文書Ｂ
料１）－１（３）に（資料１）に係る決裁
おいて「「適正に評補記１原議書を本件開示請求
価（補註：職業評資料１８－１（２）に文書として開示しろ。価）を実施していおいて「障害者台帳及決裁原議書であれば誰る」と回答しているび特定番号文書（補が起案し誰が決裁しい事由及び根拠」とし註：資料８）を虚偽文かなる判断経緯であるて「障害者台帳」が書ではないと判断できのかについて公文書等挙げられている。しる事由及び根拠は不存の管理に関する法律４かし求補正文書Ａ在」と書かれているの条及び１１条１項に基（資料２）－１におでこれにより虚偽法人づいて書かれているはいて「特定職員（補文書であると断定されずである。仮に書かれ註：特定職員（中（中略）。ていなければ同法に違
略））が作成した職反していることにな
業評価の結果が適切補記２る。
である事由及び根拠資料１９－１（１）に（イ）仮に本件開示請を記す法人文書」及おいて「特定職員（中求文書が不存在としてび「特定職員（補略）が作成した障害者もなぜ不存在であるの註：同上）が作成し台帳及び特定所長Ａかについて書かれていた障害者台帳が適切（中略）が作成した特ないので行政手続法８である事由及び根拠定番号文書（補註：資条１項に違反していを記す法人文書」は料８）が虚偽公文書作る。総務省情報公開・「不存在」とされて成罪（刑法１５６条）個人情報保護審査会はいる。「適切である及び行使罪（同法１５以前にも同じ指弾を行事由及び根拠は不存８条１項）に当たらなっているが（資料１７在」（資料２－１）い根拠は不存在」と書－８頁）（中略）今回であるにも関わらずかれているのでこれにもそれを無視している「適正である事由及より虚偽法人文書であ（中略）。
び根拠は障害者台ると断定され（中
帳」（資料１－１略）。
（３））という嘘を
吐いているのはなぜ
か？その事由及び根
拠を開示請求する。
そもそも職業評価は
障害者台帳に含まれ
ているので資料１－
１（３）に書かれて
いる内容は「障害者
台帳に含まれている
職業評価が適正であ
る根拠は障害者台
帳」と言っているに
過ぎずこれでは意味
をなしておらず明ら
かに失当である。ま
た前述したとおり資
料１は資料２と矛盾
しているので虚偽法
人文書であり（中
略）
・資料２－１「適切で
ある事由及び根拠は
不存在」
・資料１－１（３）
「適正である事由及
び根拠は障害者台
帳」
② 特定職員（中略）不存在（ア）（中略）障害者が作成した障害者台台帳（職業評価を含帳（職業評価を含補記１及び２（上記む）に係る決裁原議書む）が適正である事①補記１及び２と同一を本件開示請求文書と由及び根拠を開示請内容のため省略）して開示しろ。決裁原求する。なお求補正議書であれば誰が起案文書Ａ（資料２）－し誰が決裁しいかなる１において「特定職判断経緯であるのかに員（補註：特定職員ついて公文書等の管理（中略））が作成しに関する法律４条及びた職業評価の結果が１１条１項に基づいて適切である事由及び書かれているはずであ根拠を記す法人文る。仮に書かれていな書」及び「特定職員ければ同法に違反して
（補註：同上）が作いることになる。
成した障害者台帳が（イ）仮に本件開示請
適切である事由及び求文書が不存在として
根拠を記す法人文もなぜ不存在であるの
書」は「不存在」とかについて書かれてい
されている。ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１７
－８頁）（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
③ 特定職員（中略）特定所長Ａが回答した（ア）特定番号文書が作成した障害者台発出文書案（資料８）（資料８）－４におい帳（資料４）において「なお，診断名は一
て１頁に書かれてい補記１及び２（上記律に評価結果に転記する障害名（特定障害①補記１及び２と同一るものではありませＡ及び特定障害Ｂ）内容のため省略）ん。」と書かれていると３頁に書かれていがなぜ転記しないのか
る障害名（特定障害について答えていない
Ａ）が一致していなので公文書等の管理に
い事由及び根拠を開関する法律４条及び１
示請求する。１条１項に違反してい
・資料４－１頁「特定る。すなわち診断名を
障害Ａ及び特定障害転記していないという
Ｂ判断について跡付け検
・資料４－３頁「特定証できる事由及び根拠
障害Ａ」は特定番号文書（資料
８）－４に書かれてい
ないのでこれは本件開
示請求文書に当たらず
的確に特定されていな
い。下記（エ）も参照
せよ。
（イ）資料１８－１（２）において「障害者台帳及び特定番号文書（補註：資料８）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれているのでこれにより虚偽法人文書であると断定され（中略）。したがって嘘が書かれている法人文書は事由及び根拠になり得ないので本件開示請求文書は的確に特定されていない。
（ウ）資料１９－１（１）において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定所長Ａ（中略）が作成した特定番号文書（補註：資料８）が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と書かれているのでこれにより虚偽法人文書であると断定され（中略）。したがって嘘が書かれている法人文書は事由及び根拠になり得ないので本件開示請求文書は的確に特定されていない。
（エ）資料２１－１（１）において「特定職員（中略）が診断名を転記していない事由及び根拠は不存在」と書かれているので本件補正依頼書と明らかに矛盾しておりそれゆえに本件開示請求文書は的確に特定されていない。これは前述（ア）において論述したとおりである。すなわち（中略）資料２１－１（１）において「事由及び根拠は不存在」と認めているのである。しかしこれではなぜ特定職員（中略）が診断名を転記していないのかについて不明のままであるので公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて跡付け検証できるように理由説明しなければならずよってこれを行え。さらに「事由及び根拠は不存在」であるのであれば行政手続法８条１項に基づきなぜ不存在であるのかについても答えろ。これについて総務省情報公開・個人情報保護審査会も以前に同じ指弾を行っている（資料１７－８頁）。
（オ）（中略）特定番号文書（資料８）を本件開示請求文書として挙げているが資料２２において「特定番号文書（補註：資料８）は不存在」と書かれているので存在しない特定番号文書（資料８）が本件開示請求文書に当たるわけがない。これにより本件補正依頼書と明らかに矛盾しておりそれゆえに本件開示請求文書は的確に特定されていない。
（カ）特定番号文書（資料８）－４において「なお，診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」と書かれているが特定市は診断名が転記されていない職業評価（障害者台帳の一部）は「存在しない」と暴露しているので（資料２３）「なお，診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」という記述が嘘（虚偽）であると断定される。
④ 特定職員（中略）不存在（ア）（中略）障害者が作成した障害者台台帳に係る決裁原議書帳２，３及び７頁補記１及び２（上記を本件開示請求文書と（資料５）において①補記１及び２と同一して開示しろ。決裁原ｓａｎｄａｌ（正し内容のため省略）議書であれば誰が起案くはｍｕｌｅ）につし誰が決裁しいかなる
いて書かれているが判断経緯であるのかに
その内容が実際のやついて公文書等の管理
り取り（資料６）とに関する法律４条及び
全く一致していない１１条１項に基づいて
事由及び根拠を開示書かれているはずであ
請求する。る。仮に書かれていな
ければ同法に違反して
いることになる。
（イ）仮に本件開示請
求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１７
－８頁）（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
⑤ 特定職員（中略）不存在（ア）（中略）障害者が作成した障害者台台帳に係る決裁原議書
帳８頁（資料１１）補記１及び２（上記を本件開示請求文書とにおいて「特定記載①補記１及び２と同一して開示しろ。決裁原Ａ」と書かれている内容のため省略）議書であれば誰が起案がその内容が医学書し誰が決裁しいかなる
（資料１２及び１判断経緯であるのかに
３）と全く一致してついて公文書等の管理
いない事由及び根拠に関する法律４条及び
を開示請求する。１１条１項に基づいて
・特定職員「特定記載書かれているはずであＡ」る。仮に書かれていな
・資料１２「こだわりければ同法に違反してと強迫はレベルが異いることになる。
なる」（イ）仮に本件開示請
・資料１３「次第に強求文書が不存在として迫的な症状が目立っもなぜ不存在であるのてくる傾向がある」かについて書かれていないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１７
－８頁）（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
⑥ 特定職員（中略）不存在（ア）（中略）障害者が作成した障害者台台帳に係る決裁原議書帳３頁（資料４）に補記１及び２（上記を本件開示請求文書とおいて「特定記載①補記１及び２と同一して開示しろ。決裁原Ｂ」と書かれている内容のため省略）議書であれば誰が起案がその内容が医学書し誰が決裁しいかなる（資料１４）と全く判断経緯であるのかに一致していない事由ついて公文書等の管理及び根拠を開示請求に関する法律４条及びする。１１条１項に基づいて
・特定職員「特定記載書かれているはずであＢ」資料４－３頁る。仮に書かれていな・資料１４「ｔｉｍｅければ同法に違反してｓｌｉｐ現象は外傷いることになる。体験（補註：ｆｌａ（イ）仮に本件開示請ｓｈｂａｃｋ）では求文書が不存在としてないことは明らかでもなぜ不存在であるのある」かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１７
－８頁）（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
⑦ ｔｉｍｅｓｌｉ不存在（ア）（中略）障害者
ｐ現象について特定台帳に係る決裁原議書
職員（中略）が書い補記１及び２（上記及び（中略）特定番号ている内容（資料４①補記１及び２と同一文書（資料８）に係る－３頁）と特定所長内容のため省略）決裁原議書を本件開示Ａ（中略）が書いて請求文書として開示し
いる内容（資料８－ろ。決裁原議書であれ
５）が矛盾しているば誰が起案し誰が決裁
事由及び根拠を開示しいかなる判断経緯で
請求する。あるのかについて公文
・特定職員「特定記載書等の管理に関する法
Ｂ」資料４－３頁律４条及び１１条１項
・特定所長Ａ「特定記に基づいて書かれてい
載Ｃ」資料８－５るはずである。仮に書
かれていなければ同法
に違反していることに
なる。
（イ）仮に本件開示請
求文書が不存在として
もなぜ不存在であるの
かについて書かれてい
ないので行政手続法８
条１項に違反してい
る。総務省情報公開・
個人情報保護審査会は
以前にも同じ指弾を行
っているが（資料１７
－８頁）（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
⑧ 特定職員（中略）不存在（ア）（中略）障害者が作成した障害者台台帳に係る決裁原議書
帳９頁（資料１５）補記１及び２（上記を本件開示請求文書とにおいて「特定記載①補記１及び２と同一して開示しろ。決裁原Ｄ」と書かれている内容のため省略）議書であれば誰が起案がなぜ特定職員は批し誰が決裁しいかなる
判的な言葉をぶつけ判断経緯であるのかに
られたのか？その事ついて公文書等の管理
由及び根拠を開示請に関する法律４条及び
求する。なおｃａｓ１１条１項に基づいて
ｅ会議におけるやり書かれているはずであ
取りは資料１６のとる。仮に書かれていな
おりであるがこれにければ同法に違反して
より特定職員が書いいることになる。
ている内容が全て嘘（イ）仮に本件開示請
であると断定され求文書が不存在として
る。また特定市は特もなぜ不存在であるの
定職員が作成した職かについて書かれてい
業評価（障害者台帳ないので行政手続法８
の一部）１９件にお条１項に違反してい
いて「構造化（補る。総務省情報公開・
註：資料７）を読み個人情報保護審査会は
取れない」（資料１以前にも同じ指弾を行
０）と答えておりさっているが（資料１７
らに特定所長Ｂも－８頁）（中略）今回
「構造化（補註：資もそれを無視している
料７）に関するコメ（中略）。
ントはできかねる」
（資料９）と答えて
いる。（中略）
⑨ 構造化（資料７）不存在（ア）（中略）特定番について特定所長Ａ号文書（資料８）に係
（中略）が書いてい補記１及び２（上記る決裁原議書及び特定る内容（資料８－①補記１及び２と同一所長Ｂ（特定所長Ａの７）と特定所長Ｂ内容のため省略）後任）が作成した資料（特定所長Ａの後９に係る決裁原議書を
任）が書いている内本件開示請求文書とし
容（資料９）が矛盾て開示しろ。決裁原議
している事由及び根書であれば誰が起案し
拠を開示請求する。誰が決裁しいかなる判
ちなみに特定市は特断経緯であるのかにつ
定職員（中略）が作いて公文書等の管理に成した職業評価（障関する法律４条及び１害者台帳の一部）に１条１項に基づいて書おいて「構造化（補かれているはずであ註：資料７）を読みる。仮に書かれていな取れない」（資料１ければ同法に違反して０）と答えているのいることになる。でこれは資料９と一（イ）仮に本件開示請致しているが資料８求文書が不存在として－７と一致していなもなぜ不存在であるのい。かについて書かれてい
・特定所長Ａ「構造化ないので行政手続法８そのものを不要とし条１項に違反していているものではありる。総務省情報公開・ません」資料８－７個人情報保護審査会は資料１０と不一致以前にも同じ指弾を行・特定所長Ｂ「構造化っているが（資料１７に関するコメントは－８頁）（中略）今回できかねる」資料９もそれを無視している資料１０と一致（中略）。
別表２
補正依頼書情報提供
法４６条１項
求補正文書Ｂ（資料１）－１（３）「適性に評価（補註：職業評価）を実施している」と回答している事由
及び根拠は障害者台帳
求補正文書Ａ（資料２）－１特定職員（中略）が作成した職業評価の結果が適切である事由及び根拠
を記す法人文書及び特定職員（中
略）が作成した障害者台帳が適切で
ある事由及び根拠を記す法人文書は
不存在
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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