諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年３月１７日（令和４年（独個）諮問第５００８号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独個）答申第５０４１号）
事件名：本人に対する開示決定等の期限の延長につき法定以上の日数を設定している事由及び根拠等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１９日付け３高障求発第４６７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件補正依頼書及び本件決定通知書に対する論駁は別表のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 本件延長通知書に対しても論駁しておく。個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料４）において延長せざるを得ない「事情を記載する」と定められているにも関わらず当該書においてそれが記載されていないので当該書は当該要領に違反している。また３０日以内に開示手続を完遂できていないので法１９条１項にも違反している。さらに延長できる期間は３０日以内であるにも関わらずそれを超過する日にちが記載されているので同条２項にも違反している。すなわち当該書の作成日である１０月２０日の３０日後は１１月１９日であるにも関わらず１１月２２日と記載されている。そもそも延長期間は「必要最小限の日数」（資料４）と定められているので一様に３０日間を延長することも失当である。これ等により（中略）同法及び当該要領を無視して違法かつ失当に本件手続を進めていたと断定される。（中略）
ウ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 審査請求人は「受付日」について不知でありその事由は諮問庁が当該日を当該人に伝えていないからである。
イ （略）
ウ （略）
個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料２及び４）下線は審査請求人による
第３－３（２）ロ
（２）期限の延長（法１９条２項）
開示請求に係る保有個人情報について，事務処理上の困難その他正当な理由により，３０日以内に開示決定等を行うことができない場合には，３０日以内に限りその期限を延長することができる。
イ 期限を延長する場合に，個人情報保護窓口は，開示請求者に対して，遅滞なく，開示決定等期限延長通知書（様式第９号）により延長後の期間及び延長の理由を通知しなければならない。当該通知は，遅くとも開示請求があった日から３０日以内（補正に要した日を除く。）に開示請求者に行う。
ロ 「延長後の期間」とは，開示決定等が行われる時期の見込みを示すものであり，必要最小限の日数とする。あわせて開示決定等の期限についても具体的な年月日を記載する。
「事務処理上の困難その他正当な理由」としては，開示請求に係る保有個人情報の量が多いこと，開示・不開示の審査に係る調査に相当の期間を要すること，第三者意見の聴取に一定の日数が必要であることなどが該当し得る。「延長の理由」としては，こうした事情を記載する。
エ （略）
オ 「要領に基づき」と書かれているが前述ウのとおり「要領」に定められている内容は「「延長後の期間」とは，開示決定等が行われる時期の見込みを示すものであり，必要最小限の日数とする。」である。諮問庁は無条件に３０日間を延長しているが「要領」において３０日間を自動的に延長できる旨はどこにも書かれておらず実際に書かれているのは「必要最小限の日数」である。したがって諮問庁はなぜ「必要最小限の日数」が法定上限である３０日間であるのかについて理由説明しなければならないがそれは資料１に書かれていないので行政手続法８条１項に照らし違法である。そもそも諮問庁は当然のごとく手続期間を延長しているが本来であれば延長せずに受付日から３０日以内にそれを済ませなければならないが資料１のとおりそれはなされていないので法（※）１９条１項に違反している。要するに諮問庁は「事務処理上の困難その他正当な理由」が存在しないにも関わらず単に懈怠及び徒過により手続期間を延長しているに過ぎないのである。これを言い換えると諮問庁は法１９条１項を遵守せずに同条２項を濫用していると言える。
※法（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律）下線は審査請求による
（開示決定等の期限）
第十九条前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は，開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし，第十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず，独立行政法人等は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において，独立行政法人等は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
カ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。一方で特定文書（延長通知開示５４）（資料１）に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれを本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
キ 「法定上限の日数が設定されている根拠」と書かれているがそれについて前述オを参照せよ。
ク 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。一方で特定文書（延長通知開示５４）（資料１）に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれを本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
ケ 「内容の精査や判読に時間を要する請求等が繰り返しなされている。」と書かれているがそれは資料１に書かれていないので資料１は延長通知書として失当である。要するに資料１に書かれている内容ではいかなる事情により手続を延長するのかについて判読できないのである。これについて前述ウ及びオも参照せよ。
コ 「不存在」と書かれているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。一方で特定文書（延長通知開示５４）（資料１）に係る決裁原議書は存在し保有しているはずであるのでそれを本件文書として開示しろ。決裁原議書であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる意思決定過程であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるが仮に書かれていなければ同法違反である。
サ 「原処分は妥当」と書かれているが前述したとおり原処分における諸点全てが失当でありなおかつ不存在事由が明示されていないので行政手続法８条１項にも違反している。
シ 諮問庁は自らのｗｅｂｓｉｔｅにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料６）を公開しており当該要領第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているが本件諮問は審査請求日（２０２１年１２月１３日）から諮問日（２０２２年３月１７日）までに９０日間を徒過して９４日間掛かっているので当該諮問は当該要領に違反しており失当である。
ス 補記
（ア）本件意見書及び本件諮問書において言及している決裁原議書はそれ一通に限らずそれに添付されている発出文書の案文及び発出文書の写しも含むので決裁原議書を開示するのであれば当該案文及び当該写しも併せて開示しろ。なお諮問庁は資料７において発出文書の写しを保存する内規が存在すると認めている。
（イ）決裁原議書が保有個人情報に当たる事由について資料８を参照せよ。総務省情報公開・個人情報保護審査会は決裁原議書に記載されている文書番号により開示請求者・審査請求人に係る個人情報に当たると判断している。
（ウ）本件意見書及び本件審査請求書において決裁原議書を本件文書として開示しろと要求しているがそれ以外に決裁原議書に押印した諮問庁職員達が本件について言及している電子ｍａｉｌ及びＦＡＸも本件文書として開示しろ。それ等において本件について言及しているのであれば当然それ等も本件文書に当たるので決裁原議書（発出文書の案文及び発出文書の写しを含む）と共にそれ等も開示しろ。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年９月１５日付け（受付日同月２２日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，機構は，本件対象保有個人情報を保有しておらず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
本件対象保有個人情報に係る原処分の理由等は以下の１ないし３のとおりである。
１ 対象保有個人情報１
審査請求人は，別件の開示請求において，機構が通知した特定文書（開示決定等の期限の延長通知）の作成日が８月３１日であることをもって，８月３１日から逆算して３０日以内の延長を行うべきであり，延長期限は９月３０日であると主張している。そのため，特定文書に記載した開示決定等の期限である１０月４日は法定の上限を超えており，当該取扱いの事由及び根拠となる保有個人情報を求めているものと解される。
開示決定等の期限の延長については，機構は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）に基づき期間計算を行っているが，当該期間計算は，個人情報保護窓口において受付を行った日の翌日から起算しており，その期間の末日が機構の休日に当たる場合は，その翌日をもって期間が満了することとし，延長後の期限も同様の計算を行っている。
別件の開示請求における延長後の期限は，末日が機構の休日であったことから，その翌業務日を期限として通知したところである。機構は，要領に基づき法定期限の範囲において延長を行っており，審査請求人が求める個人情報は保有しておらず，不存在としたものである。
２ 対象保有個人情報２
別件の開示請求における特定文書の決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める法定上限の日数が設定されている根拠を記録した個人情報は保有しておらず，不存在としたものである。
３ 対象保有個人情報３
審査請求人からの保有個人情報の開示請求に係る事務処理においては，開示請求書の内容の精査や判読に時間を要する請求等が繰り返しなされている。特定文書の理由欄には，「開示請求等の事務処理状況により」と記載されているところであるが，当該延長通知の決裁文書を確認したところ，審査請求人が求める個人情報は保有しておらず，不存在としたものである。以上のことから，機構が本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を保有していないとして，法１８条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月１３日審議
⑤ 同年３月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，特定文書に係る決裁文書を特定すべき旨主張する。当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
理由説明書（上記第３）のとおり，審査請求人が求める個人情報は保有しておらず，念のため，改めて特定文書の決裁文書を確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
本件対象保有個人情報については，特定文書に係る文書の外に，当該情報が記録された文書が存する事情は認められない。
そこで，当審査会において，諮問庁から審査請求人が主張する特定文書の決裁文書の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報が記録されているとは認められず，その他本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「開示請求のあった保有個人情報が記録された法人文書を保有せず，不存在であるため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
対象保有個人情報１特定文書において，延長できる期間は３０日以内と法定されているにも関わらず，それ以上の日数を設定してい
る事由及び根拠
対象保有個人情報２延長後の期間は「必要最小限の日数とする」と要領に定められているにも関わらず，法定上限の日数が設定され
ている事由及び根拠
対象保有個人情報３事務処理上の困難として「事情を記載する」と要領に定められているにも関わらず，記載されていない事由及び
根拠
別表
本件開示請求文書本件補正依頼書論駁本件決定通知書
特定文書（延長通知不存在（ア）開示請求に係る開示５４）（資料１）手続は法１９条各項にに対して下記の事由及基づいて行われなけれび根拠を開示請求すばならないので当該手る。続を跡付け検証できる
※法１９条２項事由及び根拠が不存在
① 延長できる期間はであることは公文書等３０日以内と法定さの管理に関する法律４れているにも関わら条及び１１条１項におずそれ以上の日数をける法理上あり得ない設定している事由及（中略）。
び根拠（資料１の作（イ）特定文書（延長成日は特定日Ａであ通知開示５４）（資るので延長できる法料１）に係る決裁原議定上限は特定日Ｂで書を本件開示請求文書あるにも関わらず特として開示しろ。決裁定日Ｃと記載されて原議書であれば誰が起いる）案し誰が決裁しいかな
② 延長後の期間はる判断経緯であるのか「必要最小限の日数について公文書等の管とする」と「個人情理に関する法律４条及報保護法開示請求等び１１条１項に基づいの事務処理要領」１て書かれているはずで９頁（２）ロ（資料ある。仮に書かれてい２）に定められていなければ同法に違反しるにも関わらず法定ていることになる。上限の日数（３０日（ウ）仮に本件開示請間）が設定されてい求文書が不存在としてる事由及び根拠もなぜ不存在であるの
③ 事務処理上の困難かについて書かれていとして「事情を記載ないので行政手続法８する」と「個人情報条１項に違反してい保護法開示請求等のる。総務省情報公開・事務処理要領」１９個人情報保護審査会は頁（２）ロ（資料以前にも同じ指弾を行
２）に定められていっているが（資料３）
るにも関わらずそれ（中略）今回もそれを
が記載されていない無視している（中
事由及び根拠略）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。