諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年５月９日（令和４年（独個）諮問第５０１０号）
答申日：令和５年３月２０日（令和４年度（独個）答申第５０４２号）
事件名：本人に係る障害者台帳が適正である事由及び根拠が不存在にもかかわらず特定文書において「適正に評価を実施しております」と記載した事由及び根拠を記す文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報３につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示としたこと並びに請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定したこと及びその一部を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１９日付け３高障求発第５５９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 原処分に対する論駁は別表１のとおりである。要するに（中略）強弁している内容は全て嘘である。
イ 障害者台帳（資料６）が部分開示であるので以下のとおり論駁する。（ア）当該台帳の一部が不開示であるがこれは法１４条２号ハに違反している。すなわち「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を開示しなければならないにも関わらず（中略）それを行っていないので違法である。そもそも不開示部分が協議に関する情報であればそれが「職務遂行の内容に係る」ことは自明でありなおかつ協議者達は一人を除き公務員（特定機関職員）及び独立行政法人職員（当該台帳を作成した特定職員（中略））であるのでなおさら自明である。（中略）
（イ）また当該台帳は不適切であり（資料１２－１）不適正であり（資料５－１（１））なおかつ虚偽法人文書であること（資料１－１（１））が既に判明しており審査請求人に対する障害者支援は何一つ行われておらずなおかつ審査請求人の生活も不当に虐げられているのでそれを保護するために法１４条３号柱書きに基づいて不開示部分も開示されなければならない。
（ウ）一方で（中略）法１４条４号を挙げているがいかなるおそれがあるのかについて具体的に何一つ答えていないので行政手続法８条１項に違反している。
ウ 本件開示請求を受け付けてから原処分をなすまでに３０日間を超過しているので法１９条１項に違反しておりまた法定されている延長期限（３０日間）も超過しているので同条２項にも違反している。本件延長通知書において延長期限は１月１１日とされているにも関わらず本件決定通知書は１月１９日に作成されているのでその作成日が延長期限を過ぎていることは自明である。したがって原処分は延長期限後になされているので法的に無効である。
エ 最後に決裁原議書（案文を含む）について補記しておく。（中略）当該書において審査請求人の氏名等が書かれていないことをもって保有個人情報に該当しないと強弁しているが総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該書に書かれている文書番号により審査請求人を識別することができるので当該情報に該当すると判断している（資料１１－４頁）。したがって仮に本件開示請求における事由及び根拠が当該書に書かれていればそれは本件開示請求文書に該当するので法１４条に基づいて開示しなければならずそのようになれば原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
オ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 本件審査請求書（上記（１）。以下同じ。）において論駁しているとおりまた下記のとおり「原処分維持」は不適である。
イ 審査請求人は「受付日」について不知でありなぜなら諮問庁が当該日を審査請求人に伝えていないからである。
ウ 諮問庁は「特定し」と書いているが本件審査請求書において論駁しているとおりまた下記のとおり当該特定は失当である。
エ 諮問庁は「存在を確認することができず」と書いているが本件審査請求書において論駁しているとおりまた下記のとおりなぜ不存在であるのについて理由説明されていないので行政手続法８条１項に違反している。
オ （中略）諮問庁は資料１３－１（１）項目１において「当該台帳が事実のとおりに書かれていると判断できる事由も根拠も存在しない」と認めておりまた資料１－１（１）において「当該台帳が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」とも認めておりこれ等により当該台帳は事実と異なる嘘が書かれている虚偽法人文書であると判断できる（中略）。
カ （中略）諮問庁は資料１３－１（１）項目１において「当該文書が事実のとおりに書かれていると判断できる事由も根拠も存在しない」と認めておりまた資料１－１（１）において「当該文書が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は存在しない」とも認めておりこれ等により当該文書は事実と異なる嘘が書かれている虚偽法人文書であると判断できる（中略）。
キ 諮問庁は「不存在とした」と書いているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。すなわち資料１－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と書かれている事由は特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）及び特定所長（中略）が作成した特定番号文書（資料２）が両罪に当たるから，あるいは同じことであるが当該台帳及び特定番号文書（資料２）が虚偽法人文書であるからであるのでこれ等を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を下記に挙げておくのでそれ等が本件文書に該当するか否かについて改めて判断しろ。
（ア）特定補正依頼文書（資料１）に係る決裁原議書
（イ）特定補正依頼文書（資料１）について言及されている法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（ウ）特定補正依頼文書（資料１）を作成する際に諮問庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）（エ）（中略）障害者台帳（資料６）に係る決裁原議書
（オ）障害者台帳（資料６）について言及されている法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（カ）障害者台帳（資料６）を作成する際に諮問庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（キ）（中略）特定番号文書（資料２）に係る決裁原議書
（ク）特定番号文書（資料２）について言及されている法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（ケ）特定番号文書（資料２）を作成する際に諮問庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ク 諮問庁は「また，障害者台帳を（中略）認められない。」と書いているがこの内容は本件理由説明書２頁１６及び１７行目に書かれている内容「特定番号文書は，（中略）作成している」と一致しておらず整合もしていないので諮問庁は事実と異なる嘘を吐いている（書いている）と断定される。特定所長（中略）はいかなる経緯（意思決定過程）により虚偽法人文書である特定番号文書（資料２）を作成し行使したのか？公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいてこれについて答えろ。要するに特定所長は特定職員（中略）が吐いている嘘をそのまま特定番号文書（資料２）に書いただけでないのか？そうであればやはり本件理由説明書２頁１６及び１７行目に書かれている内容「特定番号文書は，（中略）作成している」は嘘であると断定されこれが嘘であれば諮問庁は本件理由説明書に嘘を書いていることになるので特定番号文書（資料２）と共に本件理由説明書も虚偽法人文書であると断定される。要するに諮問庁は特定職員（中略）が嘘を吐いていること及び特定所長がその嘘を特定番号文書（資料２）に書いていること（資料１３－１（１）項目１）を隠蔽するためにさらに（中略），すなわち，この二人を犯人隠避するために嘘を吐いている（書いている）のである（犯人蔵匿等罪（同法１０３条））。
ケ 諮問庁は「不存在とした」と書いているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。すなわち資料４において「特定記載Ａ」「特定記載Ｄ」という嘘を吐いている（書いている）事由は特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）及び特定所長（中略）が作成した特定番号文書（資料２）が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たるから，あるいは同じことであるが当該台帳及び特定番号文書（資料２）が虚偽法人文書であるからそれ等を隠蔽するためであり（中略）それ等を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。その候補として考えられる法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を下記に挙げておくのでそれ等が本件文書に該当するか否かについて改めて判断しろ。
（ア）理由説明書Ａ（資料４）に係る決裁原議書
（イ）理由説明書Ａ（資料４）について言及されている法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（ウ）理由説明書Ａ（資料４）を作成する際に諮問庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（エ）ないし（ケ）（上記キ（エ）ないし（ケ）と同一内容のため省略）
コ 諮問庁は事実と異なる嘘を吐いている（書いている）のでそれについて前述クを参照しまた併せて資料３も参照せよ。本件理由説明書に書かれている内容（障害者台帳（資料６）を確認した）と資料３に書かれている内容（特定職員（中略）及び特定機関に確認した）は一致していないので諮問庁は事実と異なる嘘を吐いている（書いている）と断定される。要するに特定所長（中略）が作成した特定番号文書（資料２）は特定職員（中略）による嘘がそのまま書かれているだけでありさらに諮問庁は資料１３－１（１）項目１において「事実のとおりに書かれていると判断できる事由も根拠も存在しない」と認めておりこの（中略）確認（資料３）にしてもこの（中略）障害者台帳（資料６）にしてもそれ等をもってしても「事実のとおりに書かれていると判断できる事由も根拠も存在しない」（資料１３－１（１）項目１）と認めているのはほかならぬ諮問庁自身である。
サ さらに論理的な疑義もある。まず（中略）特定番号文書（資料２）－４において「適正に評価（補註：職業評価を指しており障害者台帳（資料６）に含まれている）を実施しております。」と書いているわけであるが諮問庁は資料５－１（１）において「特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）（補註：職業評価を含む）が適正である事由及び根拠は不存在」と認めているのである。すなわち特定所長は「適正である事由も根拠も存在しない」（資料５－１（１））にも関わらず「適正に実施しております」（資料２－４）という嘘を吐いている（書いている）ことになるのでそれはなぜか，その事由及び根拠は何かと問質されているのが本件請求である。
シ これに対して諮問庁は「障害者台帳（補註：資料６）を確認しながら作成していることから，（中略）障害者台帳を特定した」（本件理由説明書２頁１６及び１７行目）と理由説明しているが資料５－１（１）において「適正である事由も根拠も存在しない」と認めているのはほかならぬ諮問庁自身である。要するに仮に特定所長（中略）が当該台帳を確認しながら特定番号文書（資料２）を作成していたとしても（前述コ）資料５－１（１）のとおり「適正である事由も根拠も存在しない」ので「適正に実施しております」（資料２－４）と判断することは論理的にできないのである。さらに諮問庁は資料１３－１（１）項目１において「事実のとおりに書かれていると判断できる事由も根拠も存在しない」と認めておりここでも当該台帳は事由にも根拠にも含まれていないのである。
ス したがって前述コないしシのとおり本件文書は的確に特定されていないと断定されるので原処分は失当として取り消されなければならない。
セ ところで前述サのとおり特定所長（中略）は特定番号文書（資料２）－４において「適正に評価（補註：職業評価を指しており障害者台帳（資料６）に含まれている）を実施しております。」という嘘を書いているわけであるがその事由は特定職員（中略）による評価（職業評価を指しており障害者台帳（資料６）に含まれている）が不適正であること（資料５－１（１））を隠蔽するためでありなおかつ（中略）かばうためであるのでそれ等を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。その候補として考えられる法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を下記に挙げておくのでそれ等が本件文書に該当するか否かについて改めて判断しろ。
（ア）ないし（カ）（上記キ（エ）ないし（ケ）と同一内容のため省略）
ソ 補記１。諮問庁は（中略）障害者台帳（資料６）について別表２のとおり認めておりこれ等全ては資料５－１（１）において「適正である事由も根拠も存在しない」と認めていることと完全に整合している。
タ 補記２。諮問庁は資料５－１（１）において特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）について「適正である事由も根拠も存在しない」と認めているので当該台帳は不適正であると断定されるわけであるが適正であると判断される障害者支援として資料１８及び１９を挙げておく。これ等に書かれている内容は主治医の意見書（資料２０）に書かれている内容とも当然整合しているわけであるが（中略）当該台帳はこれ等に書かれている内容と全く一致しておらず整合もしていないのである。また特定市によると（中略）書いている内容は他の障害者達に対しても同様であり精神医学に基づく障害者支援（構造化）も法定されている障害者支援（社会的障壁の除去）も全く行われていないことになる（資料２２）。
チ 諮問庁は「通常作成しなければならない文書ではなく」と書いているがこれは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。すなわち同法４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められているので法人文書同士（資料７及び８）が矛盾しているか否かに関わらず法人文書を作成する際における意思決定過程を跡付け検証できるように「文書を作成しなければならない」のである。したがって法人文書同士（同上）が矛盾しているか否かに関わらずそれ等における意思決定過程を跡付け検証できないとなれば前述したとおり同法４条及び１１条１項に違反していると断罪するしかない。
ツ 諮問庁は「不存在」としたと書いているがなぜ不存在であるのかについて答えていないので行政手続法８条１項に違反している。すなわち法人文書同士（資料７及び８）が矛盾している事由は諮問庁が資料８に嘘を書いているからである。資料７において「根拠は不存在」と認めているにも関わらず資料８において「根拠は障害者支援経過」と書いているのでこれが嘘であると判断されるのは当然であり自明でもある。
テ 次いでなぜ諮問庁が資料８に嘘を書いたのかと言えば資料８に書かれているとおり「特定文書（特定番号文書（資料２））が虚偽ではない」と強弁するためである。すなわち特定番号文書（資料２）が虚偽法人文書であることを隠蔽するためであり（中略）それ等を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を本件文書として開示しろ。その候補として考えられる法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を下記に挙げておくのでそれ等が本件文書に該当するか否かについて改めて判断しろ。
（ア）理由説明書Ｃ（資料８）に係る決裁原議書
（イ）理由説明書Ｃ（資料８）について言及されている法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（ウ）理由説明書Ｃ（資料８）を作成する際に諮問庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（エ）ないし（カ）（上記キ（キ）ないし（ケ）と同一内容のため省略）
ト 諮問庁は「原処分は妥当である。」と書いているが前述したとおり本件文書は的確に特定されておらずまた行政手続法８条１項に違反しておりさらに公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項にも違反しているので原処分は違法かつ失当として取り消されなければならない。
サ 補記３。諮問庁は自らのｗｅｂｓｉｔｅにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料２３）を公開しており当該要領第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているが本件諮問は審査請求日（２０２２年１月２５日）から諮問日（２０２２年５月９日）までに９０日間を徒過して１０４日間も掛かっているので当該諮問は当該要領に違反しており失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１１月４日付け（受付日同年１１月１０日）で審査請求人から，法１３条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，請求保有個人情報３を記録する文書として，障害者台帳を特定し，部分開示の決定を行った。請求保有個人情報１，２及び４は該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。本件請求保有個人情報にある障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書であり，請求保有個人情報１ないし３にある特定番号文書とは，審査請求人からの特定施設に対する職業評価結果資料の疑義に回答した文書である。
本件請求保有個人情報に係る原処分の理由等は以下の１ないし４のとおりである。
１ 請求保有個人情報１
請求保有個人情報１は，審査請求人からの，別件の開示請求に係る補正依頼文書（特定補正依頼文書）において「特定職員が作成した障害者台帳及び特定所長が作成した特定番号文書（以下，第３において「障害者台帳等」という。）が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない事由及び根拠は不存在」としていることを踏まえ，障害者台帳を含む３件の文書が当該根拠に含まれない事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。障害者台帳等に関して，当該文書及び決裁文書等を確認したところ，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は確認できず，また，他に該当する個人情報を保有していないことから，不存在としたものである。また，障害者台帳を含む３件の文書についても，審査請求人が求める事由及び根拠に該当する記録は認められない。
２ 請求保有個人情報２
請求保有個人情報２は，審査請求人からの，別件の開示請求に係る補正依頼文書（特定補正依頼文書）において「障害者台帳等が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない事由及び根拠は不存在」としていることを踏まえ，審査請求人からの別件の審査請求に係る理由説明書（理由説明書Ａ）に，障害者台帳について「特定記載Ａ」等と記載している事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。
理由説明書Ａは審査請求人が行った審査請求を受けて，機構が情報公開・個人情報保護審査会に諮問するために作成した文書であるが，当該理由説明書以外に審査請求人が求める記録を作成していないことから，不存在としたものである。
３ 請求保有個人情報３
請求保有個人情報３は，審査請求人からの，別件の開示請求に係る補正依頼文書において「特定職員が作成した障害者台帳について適正である事由及び根拠を示す文書を不存在」としていることを踏まえ，特定所長が特定番号文書において「適正に評価を実施している」と回答した事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。
特定番号文書は，障害者支援経過を含む障害者台帳を確認しながら作成していることから，本件対象保有個人情報として障害者台帳を特定したものである。
また，障害者台帳のうち，障害者支援経過特定年月日の一部は，国の機関，地方公共団体及び独立行政法人相互の協議に関する情報であり，開示することにより率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため，法１４条４号により不開示としたものである。
４ 請求保有個人情報４
請求保有個人情報４は，審査請求人からの別件の審査請求２件に係る理由説明書（理由説明書Ｂ及び理由説明書Ｃ）の記載内容に矛盾があるとして，２件の文書が矛盾している事由及び根拠について開示請求を行ったものと解される。
審査請求人が主張する矛盾している事由及び根拠が記載された文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報を特定し，法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年３月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４の保有の有無並びに本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４の保有の有無並びに本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明するところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において，本件請求保有個人情報につき，的確に特定されておらず，新たに決裁文書等を特定すべき旨主張する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３）のとおり，本件対象保有個人情報を特定したものであり，この外に審査請求人が求める個人情報は保有しておらず，念のため，改めて各決裁文書を確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
イ また，障害者台帳については，作成に当たって決裁を経る手続はない。
（２）本件請求保有個人情報の内容等に鑑みれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４を保有しているとは認められず，また，本件対象保有個人情報の外に，請求保有個人情報３に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，機構が審査請求人の就労支援の方針を検討するために作成した「障害者台帳」に記録された保有個人情報であり，「障害者支援経過」として記録された内容の一部が不開示とされている。（２）不開示部分について，諮問庁は，ケース会議を踏まえた協議の内容等が記載されており，当該部分を開示すると，担当者が紛争を避けるために，硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあることから，法１４条４号に該当する旨説明する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分には，機構及び特定公共職業安定所等の間で行われた，就労支援に係る協議の内容等が記載されていると認められ，当該部分を開示すると，関係者間の率直な意見交換がなされなくなるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，不存在に係る不開示の理由として「当該保有個人情報を記録した法人文書を保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由として不開示とする際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４につき，これを保有していないとして不開示とし，請求保有個人情報３につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，請求保有個人情報１，請求保有個人情報２及び請求保有個人情報４を保有していないとして不開示としたこと並びに本件対象保有個人情報を特定したことはいずれも妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求保有個人情報１特定職員が作成した障害者台帳及び特定所長が作成した特定番号文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たら
ない根拠は不存在としているが，障害者台帳等３件の文
書が当該根拠に含まれない事由及び根拠
請求保有個人情報２特定職員が作成した障害者台帳及び特定所長が作成した特定番号文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たら
ない根拠は不存在としているが，理由説明書Ａに「特定
記載Ａ」等との記載があることから，その事由及び根拠
請求保有個人情報３特定職員が作成した障害者台帳について適正である事由及び根拠を示す文書が存在しないにも関わらず，特定
所長が特定番号文書において適正に評価をしていると回
答した事由及び根拠
請求保有個人情報４理由説明書Ｂに「特定記載Ｂ」との記載があるが，理由説明書Ｃに「特定記載Ｄ」と記載されており，２件の
文書が矛盾している事由及び根拠
２ 本件対象保有個人情報が記録された法人文書
障害者台帳
別表１
本件開示請求文書原処分論駁
① 資料１－１（１）不存在（ア）なぜ不存在であにおいて「特定職員るのかについて答えて（中略）が作成したいないので行政手続法障害者台帳（資料８条１項に違反してい６）及び特定所長る。総務省情報公開・（中略）が作成した個人情報保護審査会は特定番号文書（資料以前にも同じ指弾を行２）が虚偽公文書作っているが（資料９－成罪（刑法１５６８頁）（中略）今回も条）及び行使罪（同それを無視している法１５８条１項）に（中略）。
当たらない根拠は不（イ）資料１に係る決存在」と書かれてい裁原議書（案文を含るが下記の三点が当む）を本件開示請求文該根拠に含まれてい書として開示しろ。決ないのはなぜか？そ裁原議書（案文を含の事由及び根拠を開む）であれば誰が起案示請求する。し誰が決裁しいかなる
・特定所長が特定判断経緯であるのかに職員及び特定機関ついて公文書等の管理に確認した上でに関する法律４条及び「そのような事実１１条１項に基づいてはなかった」と回書かれているはずであ答していることる。
（中略）特定役職
（中略）が資料３
に書いている。し
かしこの内容は資
料４と一致してお
らずそれにおいて
確認したと書かれ
ているのは特定職
員及び特定機関で
なく障害者台帳
（資料６）であ
る。
・主治医の意見書特定所長は「特定職員が主治医の意見書を確認した」旨を特定番号文書（資料２）－４に書いている。
・障害者台帳（資料６）
（中略）特定役職（中略）は「特定所長が障害者支援経過を含む障害者台帳（資料６）を確認しながら特定番号文書（資料２）を作成したから特定記載Ｄ」旨を資料４に書いている。しかしこの内容は資料３と一致しておらずそれにおいて確認したと書かれているのは当該台帳でなく特定職員及び特定機関である。またそもそも当該台帳は資料１－１
（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」とされているので当
初から虚偽法人文
書である。したが
って仮に当該台帳
を確認しながら特
定番号文書（資料
２）を作成したと
してもそれをもっ
て虚偽ではないと
判断することはで
きずこれは資料１
－１（１）と一致
している。
② 資料１－１（１）不存在（ア）なぜ不存在であにおいて「特定職員るのかについて答えて（中略）が作成したいないので行政手続法障害者台帳（資料８条１項に違反してい６）及び特定所長る。総務省情報公開・（中略）が作成した個人情報保護審査会は特定番号文書（資料以前にも同じ指弾を行２）が虚偽公文書作っているが（資料９－成罪（刑法１５６８頁）（中略）今回も条）及び行使罪（同それを無視している法１５８条１項）に（中略）。
当たらない根拠は不（イ）資料４に係る決存在」と認めている裁原議書（案文を含にも関わらず資料４む）を本件開示請求文において「特定記載書として開示しろ。決Ａ」「特定記載Ｄ」裁原議書（案文を含という嘘を吐いていむ）であれば誰が起案る（書いている）のし誰が決裁しいかなるはなぜか？その事由判断経緯であるのかに及び根拠を開示請求ついて公文書等の管理する。虚偽公文書作に関する法律４条及び成罪（刑法１５６１１条１項に基づいて条）及び行使罪（同書かれているはずであ法１５８条１項）にる。
当たらない根拠が存
在しなければ両罪に
当たるのは自明であ
るにも関わらずなぜ
それを認めず再度嘘
を法人文書（資料
４）に書いているの
か？これにより障害
者台帳（資料６）及
び特定番号文書（資
料２）と共に資料４
も虚偽法人文書であ
ると断定される（中
略）。
③ 特定所長（中略）障害者台帳（資料６）（ア）資料５－１が作成した特定番号（１）において「特定文書（資料２）－４職員（中略）が作成しにおいて「適正に評た障害者台帳（資料価（補註：職業評価６）（補註：職業評価を指しており障害者を含む）が適正である台帳（資料６）に含事由及び根拠は不存まれている）を実施在」と書かれているにしております。」とも関わらずなぜ当該台書かれているにも関帳が本件開示請求文書わらず資料５－１に当たるのか？そもそ（１）において「特も当該台帳が本件開示定職員（中略）が作請求文書に当たる事由成した障害者台帳及び根拠は当該台帳の（資料６）（補註：どこに何と書かれてい職業評価を含む）がるのか？なぜ特定所長適正である事由及び（中略）は特定番号文根拠は不存在」と書書（資料２）を作成すかれている。障害者る際に当該台帳に含ま台帳（資料６）につれている職業評価が適いて適正である事由正に実施されていると及び根拠が存在しな判断することができたいにも関わらず特定のか？公文書等の管理所長が特定番号文書に関する法律４条及び（資料２）－４にお１１条１項に基づいていて「適正に評価それ等について答え（補註：職業評価をろ。
指しており障害者台（イ）前述したとおり帳（資料６）に含ま資料５－１（１）におれている）を実施しいて「障害者台帳（資ております。」とい料６）が適正である事う嘘を吐いている由及び根拠は不存在」（書いている）のはと認めているので特定なぜか？その事由及所長が当該台帳に含まび根拠を開示請求すれている職業評価を適る。資料１－１正であると判断するこ（１）において「特とは論理的に不可能で定職員が作成した障ある。したがって本件害者台帳（資料６）開示請求文書は的確に及び特定所長が作成特定されていないのでした特定番号文書原処分は明らかに失当（資料２）が虚偽公である（資料１０）。文書作成罪（刑法１（ウ）また本件開示請５６条）及び行使罪求文書が不存在であれ（同法１５８条１ば法４６条１項に基づ項）に当たらない根いてそのように情報提拠は不存在」と書か供しなければならないれておりそれ等は虚ので原処分は同法にも偽法人文書であると違反している。
断定される（中（エ）次いで仮に本件略）。開示請求文書が不存在
であればなぜ不存在で
あるのかについても答
えなければならず答え
なければ行政手続法８
条１項に違反すること
になる。これは総務省
情報公開・個人情報保
護審査会が以前にも指
弾しているとおりであ
る（資料９－８頁）。（オ）資料５－１
（１）に限らず資料１－１（１）においても「特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料６）及び特定所長（中略）が作成した特定番号文書（資料２）が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と書かれているので当該台帳及び特定番号文書（資料２）は虚偽法人文書であり（中略）要するにいずれも嘘しか書かれていない法人文書であるので当該台帳が適正でないことは自明でありまた特定所長が適正と書いていることも前述したとおり嘘であり虚偽記載に当たることも自明である。
（カ）特定番号文書（資料２）係る決裁原議書（案文を含む）を本件開示請求文書として開示しろ。決裁原議書（案文を含む）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１
項に基づいて書かれて
いるはずである。（中
略）いかなる判断経緯
により嘘を書くに至っ
たのかについて未だに
明らかにされていない
のでこれを明らかにし
ろ。（中略）特定役職
（中略）が特定所長に
対して特定職員（中
略）をかばうために嘘
を書くように指示した
のか？そして当該指示
は特定番号文書（資料
２）に係る決裁原議書
（案文を含む）に書か
れているのか？特定所
長が特定番号文書（資
料２）に嘘を書いた経
緯を公文書等の管理に
関する法律４条及び１
１条１項に基づいて跡
付け検証しなければな
らない。
④ 下記の理由説明書不存在（ア）なぜ不存在であ二通が矛盾しているるのかについて答えてのでその事由及び根いないので行政手続法拠を開示請求する。８条１項に違反してい両者は矛盾しておりる。総務省情報公開・いずれかは虚偽法人個人情報保護審査会は文書である（中以前にも同じ指弾を行略）。っているが（資料９－
・資料７「特定記載８頁）（中略）今回もＢ」⇒「根拠それを無視している
は不存在であると（中略）。
情報提供」（イ）資料７に係る決
・資料８「特定記載裁原議書（案文を含
Ｃ」⇒「根拠む）及び資料８に係る
は障害者支援経過決裁原議書（案文を含
であると情報提む）を本件開示請求文
供」書として開示しろ。決
裁原議書（案文を含
む）であれば誰が起案
し誰が決裁しいかなる
判断経緯であるのかに
ついて公文書等の管理
に関する法律４条及び
１１条１項に基づいて
書かれているはずであ
る。
別表２
諮問庁が作成した法人文書（中略）障害者台帳（資料６）資料１－１（１）虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は
存在しない。
資料５－１（１）適正である事由も根拠も存在しない。
資料１２－１適切である事由も根拠も存在しない。
資料１３－１（１）項目１事実のとおりに書かれていると判断できる事由も根拠も存在しない。
資料１６－１－項目１－①自分勝手に作成されていないと判断できる事由も根拠も存在しない。
資料１６－１－項目１－②障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項を遵守していると判断できる事由も根拠も存
在しない。
資料１６－１－項目１－③操作的診断基準（ＩＣＤ及びＤＳＭ）を遵守していると判断できる事由も根拠も存在しな
い。
資料１７－１－項目１障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項並びに発達障害者支援法２条の２第
２項及び３条４項を遵守していると判断でき
る事由も根拠も存在しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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