諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和４年７月２２日（令和４年（独個）諮問第５０１９号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独個）答申第５０４３号）
事件名：本人に係る特定の医薬品の自主回収に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる本件請求保有個人情報（以下「請求保有個人情報１」という。）につき，別紙の３に掲げる文書①ないし⑳に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とし，その余の本件請求保有個人情報（以下「請求保有個人情報２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，請求保有個人情報２を保有していないとして不開示としたこと，文書⑰，⑲及び⑳に記録された保有個人情報を特定したこと並びにその一部を不開示としたことは，妥当であり，文書①ないし⑯及び⑱を特定したこと並びにその一部を不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年３月２９日付け国立病院機構発総第０３２９００２号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（原文ママ）に則り，適切な開示決定等を行うべきとの答申を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に反する不適当な判断が行われた可能性があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書は，別紙の３に掲げる文書①ないし⑳である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は，機構特定医療センターに対し，本件対象法人文書の開示を求めてなされたものである。
これに対し，機構は法２０条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し，令和３年１１月４日付国立病院機構発総第１１０４００２号において，令和３年１２月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，令和４年３月３１日までに開示決定等を行う予定の旨の通知を行った。令和４年３月２９日付け国立病院機構発総第０３２９００２号において，令和４年３月３１日までに開示決定等を行う残りの部分について，別紙の３に記載する文書①ないし⑳に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，このうち，「氏名」，「個人の印影」，「住所」，「生年月日」，「患者ＩＤ」，「Ｄｒ．コード」，「カルテ内容（請求者本人の情報は除く）」，「電話番号」及び「内線番号」を不開示とし，その他の部分については開示とする開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に反する不適当な判断が行われた可能性があるため，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に則り，適切な開示決定等を行うべきとの答申を求める。」と主張している。
４ 機構の主張について
上記３に記載の審査請求人の主張については，法に反する不適当な判断が行われた可能性がある旨主張するが，機構においては，法の趣旨を踏まえ，適正に本件対象保有個人情報を特定し，原処分の判断を行っている。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 同年９月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年２月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月８日審議
⑦ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とし，請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
よって，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報２の保有の有無について検討するとともに，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び請求保有個人情報２の保有の有無について
（１）文書①ないし⑯及び⑱について
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，文書①ないし⑯及び⑱には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することにより審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。上記について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）別紙の１（１）及び（２）にある手順書及び規程（以下「規程等」という。）は，特定医療センターにおいて作成される内部規程であり，これに対応するものとして特定した文書①ないし⑩の規程等及びそれらの起案文書に審査請求人に係る記載はなく，当該文書の作成過程に審査請求人が関わったという事実もない。
しかしながら，審査請求人は過去に特定医療センターで発生した特定医薬品の自主回収時の事故に関わりがあることを踏まえると，規程等には，医薬品に関係する項目が記載されていることから，審査請求人に関連するものとして開示対象と判断した。
（イ）別紙の１（３）にある特定文書は審査請求人を名宛人とする別件開示請求に係る開示決定通知書（以下「別件開示決定通知書」という。）であり，また，同イないしクにある「「（略）」に記載のある以下のもの」の「（略）」部分に記載された各文書は，過去に審査請求人に対し開示した文書であり，審査請求人に係る開示請求への対応をまとめた開示文書関係ファイル（以下「ファイルＡ」という。）に保存しているものである。
上記経緯がある中，別紙の１（３）に掲げる保有個人情報が請求されたため，別件開示決定通知書により過去に審査請求人に対し開示した各文書における記述の根拠等を確認できる文書を求めるものと解し，文書⑪ないし⑯及び⑱に審査請求人に係る記載はなく，当該文書の作成過程に審査請求人が関わったという事実もないものの，本件対象保有個人情報を記録するものとして当該文書を特定した。（ウ）なお，文書①ないし⑯及び⑱は，各業務上使用されるファイルにそれぞれ保存されていたものであり，このうち，文書⑥ないし⑮はファイルＡにもその写しを保存しているものの，本件開示請求においては，本件請求保有個人情報の記載を踏まえ，各文書を業務上使用する薬剤部共有フォルダに保存していたものを特定している。（エ）本件請求保有個人情報の開示請求に対し，どのような保有個人情報を特定すべきか改めて検討した結果は，別表のとおりである。
イ 以下，検討する。
（ア）法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）とされており，法１２条１項において，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されていることから，法が開示請求の対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。
（イ）そこで本件についてみると，文書①ないし⑯及び⑱は，各業務において使用するために保有しているものであるとする上記ア（ウ）における諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。（ウ）以上を踏まえれば，審査請求人に関連する文書である，又は過去に開示した文書の記述等の引用があり当該記述等の根拠等であると諮問庁が説明する文書①ないし⑯及び⑱は，審査請求人を識別することができる情報は含まれていないこと並びにその作成経緯及び保有の状況に鑑みると，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されているとは認められず，本件対象保有個人情報が記録された文書として，本来特定すべきではなかったものである。
ウ よって，本件対象保有個人情報（文書⑰，⑲及び⑳に記録された保有個人情報を除く。）の特定の妥当性について改めて検討すると，当該情報について，諮問庁は別表のとおり説明するところ，当該説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
エ そうすると，機構において，請求保有個人情報２を保有しているとは認められず，また，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する請求保有個人情報１（別紙の１（３）ク㊴及び㊺並びにケを除く。以下（１）において同じ。）の保有は認められず，当該情報は不存在というほかない。
オ したがって，請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，請求保有個人情報１につき，文書①ないし⑯及び⑱を特定したことについては，改めて特定して開示決定等をすべき保有個人情報が存在しないという意味で，結論において妥当といわざるを得ない。
（２）文書⑰，⑲及び⑳について
ア 当該文書について，諮問庁は別表のとおり説明するところ，当該説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
イ したがって，機構において，文書⑰，⑲及び⑳に記録された保有個人情報の外に，別紙の１（３）ク㊴及び㊺並びにケに掲げる保有個人情報を保有しているとは認められず，当該情報につき，文書⑰，⑲及び⑳に記録された保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性について（１）文書①ないし⑯及び⑱の不開示部分
当該文書については，上記２（１）イ（ウ）のとおり判断するものであり，よって，審査請求人は，法１２条１項の規定に基づく開示請求において，当該文書に係る不開示部分に対する開示請求権を有しているということはできない。
したがって，当該部分については，不開示部分が開示されないという点に変わりはないことから，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（２）文書⑰の不開示部分
当該文書を見分したところ，文書⑰は審査請求人に対する送付物に係る起案文書であり，起案者として記載された機構職員の氏名及び決裁者の印影が不開示とされていると認められ，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，機構において公表しているのは，特定医療センターの幹部職員としての院長の氏名並びに特定医療センターのウェブサイトにおいて常時掲載している副院長及び部長職にある者の氏名のみであり，不開示部分にある職員の氏名は，いずれも機構の公表慣行に照らして不開示が妥当である旨説明する。
イ 上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，また，これを覆すに足る事情も認められないことから，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
ウ したがって，当該部分は法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 付言
（１）原処分において，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないものが多数開示されているが，上記２（１）のとおり，本件開示請求に対しては，審査請求人を本人とする保有個人情報のみを対象として特定すべきであり，審査請求人を本人とする保有個人情報以外については，特定すべきではなかったものであることから，処分庁においては，今後，適切に対応することが望まれる。
（２）当審査会において，諮問書に添付された開示決定通知書を確認したところ，「（１）不開示とした部分とその理由」において，「カルテ内容（請求者本人の情報は除く）」と記載されていると認められ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２）において同様に説明する。
上記について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，「（請求者本人の情報は除く）」は不要な記載であり，不開示とした部分として挙げたカルテ内容が記載されている文書⑱には，上記２（１）ア（イ）のとおり，審査請求人に係る記載はない旨説明する。
そうすると，開示請求者本人のカルテ内容部分が本件対象保有個人情報に含まれ，開示されるものと読み取れる上記記載は，理由提示の趣旨に照らし，不適切なものであるので，処分庁においては，今後の開示決定等に当たっては，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とし，請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，請求保有個人情報２を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当であり，文書⑰，⑲及び⑳に記録された保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，別紙の１（３）ク㊴及び㊺並びにケに掲げる保有個人情報につき，上記文書に記録された保有個人情報を特定したことは，妥当であり，当該文書の不開示とされた部分は，同条２号に該当すると認められるので，不開示としたことは，妥当であり，機構において，請求保有個人情報１（別紙の１（３）ク㊴及び㊺並びにケに掲げる保有個人情報を除く。）を保有しているとは認められないので，当該情報につき，文書①ないし⑯及び⑱を特定したこと並びにその一部を不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）「医薬品の安全使用のための業務手順書」若しくはこれに準ずるもの及び所定の決裁手続を踏まえた制定・改訂理由・改訂内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できる職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録で組織的に用いる関連している保有するもの全て＜保有しているもの全て＞
（２）「ＭＲ訪問規程」若しくはこれに準ずるもの及び所定の決裁手続を踏まえた制定・改訂理由・改訂内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できる職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録で組織的に用いる関連している保有するもの全て＜平成１６年４月１日より施行されていたもの＞
（３）特定文書において，「特定記載」に基づき特定した文書の他に，開示決定等された文書中に確認できる（記載のある）まだ特定・開示していない（下記アないしコ）記載の「特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いる関連するもの若しくはこれに準ずるもの及び所定の決裁手続を踏まえた制定・改訂理由・改訂内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できる職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録で組織的に用いる関連している保有するもの全て」及びその他開示していないもの・開示できないとしているもの・存在していないとしているもの一切合切全て
ア 特定医薬品自主回収の内容等が確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・電話・ＦＡＸ・記録等若しくはこれに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
イ 「文書Ａ」に記載のある以下のもの
① 特定医薬品に係る情報Ａが確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
② 特定医薬品に係る情報Ｂが確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
③ 「特定医薬品に係る情報Ｃ」としている内容等が確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
④ 特定内容Ａ等が判断・確認できる主観的，客観的な文書・報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑤ 感染症云々等，発生時における感染症云々防止・対策等の規程等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑥ 特定対応Ａとしている内容等が確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録・規程・手順書・マニュアル等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て及び所定の決裁手続を踏まえた制定内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容等が確認できるもの若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑦ 「文書Ａ」における，特定薬剤師ら等に対して当該事案に関して院内外からのヒアリング・聞き取り調査等の実施した内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
ウ 「文書Ｂ」に記載のある以下のもの
⑧ 診療録不記載の内容が記載されている「文書Ｂ」を作成した際に，回答として記載した２６項目の診療録不記載の情報・内容が記載・記録等されているもの（回答２６項目を作成した際に基・参考にしたもの）若しくは特定職員Ａ・特定職員Ｂ・特定職員Ｃ・特定職員Ｄ等らからの回答２６項目の記載内容の指示書等の内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
エ 「文書Ｃ」に記載のある以下のもの
⑨ 特定経緯に係る記載Ａとしている患者より電話が入ったこと及び患者より電話が入ったとしている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑩ 特定経緯に係る記載Ｂとしている相談に用いたもの及び弁護士からの指示等の内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・弁護士からの指示書・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑪ 特定経緯に係る記載Ｃとしている事務部長及び医事専門職等が説明に用いたもの及び電話の内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
オ 「特定年月日Ａ開催の臨時の特定会議Ｂ配付資料（文書Ｄ）」に記載のある以下のもの
（ア）「文書Ｅ」
⑫ 特定経緯に係る記載Ｄとしている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑬ 特定経緯に係る記載Ｅとしている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑭ 特定経緯に係る記載Ｆという情報等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む
⑮ 特定経緯に係る記載Ｇとしている内容等が確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑯ 特定経緯に係る記載Ｈとしている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑰ 特定経緯に係る記載Ｉとしている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑱ 特定経緯に係る記載Ｊという入手した情報等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑲ 「特定対応Ｂ。特定経緯に係る記載Ｋ。」としているが，医療安全管理規程等に「患者及び家族への説明内容等を，診療録，看護記録等に詳細に記載する。」，記録に当たっては，具体的に「初期対応が終了次第，速やかに記載すること」，「事故の種類，患者の状況に応じ，できる限り経時的に記載を行うこと」，「事実を客観的かつ正確に記載すること（想像や臆測に基づく記載を行わない。）」等と規程・定められていることから，医療安全管理規程等に基づき「特定対応Ｂ」した説明内容等が詳細に記載・記録等されている内容等を確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
⑳ 「特定経緯に係る記載Ｌ」として一部しか記載していないが，⑲同様に，「特定発言」等発言したが経緯をねじ曲げ記載していない「おおむね」以外の医療安全管理規程等に基づき「特定経緯に係る記載Ｍ」際の問答等（説明内容等）の対応が詳細に記載・記録等されている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
（イ）「文書Ｆ」
㉑文書作成者が「文書Ｆ」を作成した際に基（参考）にした内容等（記載した診療録不記載の内容の情報・内容等が記載・記録等されているもの）が確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉒特定報告Ａ・報告内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉓特定報告Ｂ・報告内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉔特定報告Ｃ・報告内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉕特定内容Ｂ等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉖特定内容Ｃ等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉗特定内容Ｄ等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉘特定医薬品に係る情報Ｄとしている内容等が確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉙特定報告Ｄ・報告内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉚特定報告Ｅ・報告内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉛「特定会議Ａ」の規程等・配付資料・議事録等の内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て㉜特定対応Ｃとしている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉝職員一人一人に行った教育・教育内容等（教育・研修等に参加した職員が作成・記録等したものを含む）が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
カ 「文書Ｇ」に記載のある以下のもの
㉞「特定会議Ａ」に関する内容等が確認できる主観的，客観的な規程・手順書・マニュアル・例規・諸規定等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㉟「特定年月日Ｄ開催の特定会議Ａ」の開催場所・出席者・配付資料・議事録等の内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊱「特定対応Ｄ」内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・規程・手順書・マニュアル・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て及び所定の決裁手続を踏まえた制定内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容等が確認できるもの若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
キ 「文書Ｈ」に記載のある以下のもの
㊲特定対応Ｅが必要であると客観的に判断することが確認できる主観的，客観的な報告文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て及び所定の決裁手続を踏まえた制定・制定理由・制定内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できるもの若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊳「特定対応Ｆ」としているものは，どのような法律等に基づく管理体制であるのか客観的に確認できるもの及び管理体制の基となる遵守しなければならない法律等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て及び所定の決裁手続を踏まえた制定・制定理由・制定内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できる若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
ク 「文書Ｉ」に記載のある以下のもの
㊴「文書Ｉ」の作成・送付に際して，所定の決裁手続を踏まえた作成・作成理由・作成内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容等が確認できる文書・主観的，客観的な報告書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連しているものを含む保有するもの全て
㊵特定内容Ｅ等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊶特定対応Ｇとしている内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊷特定対応Ｈ内容等が確認できる主観的，客観的な規程・手順書・マニュアル・例規・諸規定等及び所定の決裁手続を踏まえた制定・制定理由・制定内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できるもの若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊸特定対応Ｉした内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊹特定対応Ｊをした内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊺特定内容Ｆと指摘を受けたこと若しくは入手した情報・内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て㊻「特定回答」と回答できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
㊼「文書Ｊ」の制定にあたり，所定の決裁手続を踏まえた検討内容・制定理由・制定内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できるもの若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
ケ 病院管理者・病院副管理者（医療安全管理委員長）・薬剤部責任者・事務長等の事務引継書等若しくはこれに準ずる内容等が確認できる主観的，客観的な報告書・文書・書類・メモ・メール・記録等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
コ 特定議員からの事実確認・問合せ・聞取り等の内容等が確認できる面会記録・報告書・調査書・文書・書類・メモ・メール・電話・ＦＡＸ・記録及び特定府省庁特定局への報告書等若しくはこれらに準ずるものを含む関連している保有するもの全て
２ 請求保有個人情報１
上記１（１）ないし（３）イ③，同⑤及び⑥，オ（イ）㉘，カ㊱，キ㊲，ク㊴ないし㊺及び㊼並びにケ
３ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）上記１（１）に関する以下の文書
① 医薬品の安全使用のための業務手順書（平成２９年６月１日改正）
② 医薬品の安全使用のための業務手順書（平成３０年１１月１日改正）
③ 医薬品の安全使用のための業務手順書（令和元年１１月１日改正）
④ 医薬品の安全使用のための業務手順書（令和２年１１月１日改正）
⑤ 起案文書
（２）上記１（２）に関する以下の文書
⑥ 独立行政法人国立病院機構特定医療センター庁舎内で宣伝活動をする製薬会社ＭＲに関する規程（平成２４年４月１日改正）
⑦ 独立行政法人国立病院機構特定医療センター内で宣伝活動をする製薬会社ＭＲに関する規程（平成２７年４月１日改正）
⑧ ＭＲ訪問規程（平成２９年７月１日改正）
⑨ ＭＲ訪問規程（令和２年７月１５日改正）
⑩ 起案文書
（３）上記１（３）ア，同イ①ないし③，同オ（イ）㉘及び同ク㊵に関する以下の文書
⑪ 特定会社作成「特定医薬品自主回収に関するお知らせとお詫び」（特定年月Ｅ）
⑫ 特定会社作成「特定医薬品自主回収に関するお知らせとお詫び」（特定年月Ｆ）
（４）上記１（３）イ⑤及び⑥，同カ㊱並びに同ク㊼に関する以下の文書
⑬ 医薬品の自主回収に関する手順書（Ｈ２９．６．１）
⑭ 医薬品の自主回収に関する手順書（Ｈ３０．６．１）
⑮ 起案文書（平成３０年６月１日改正）
（５）上記１（３）キ㊲に関する以下の文書
⑯ 特定生成製品管理表
（６）上記１（３）ク㊴に関する以下の文書
⑰ 平成２９年４月１１日付け起案文書（７）上記１（３）ク㊶ないし㊹に関する以下の文書
⑱ 医薬品の自主回収関係資料
（８）上記１（３）ク㊺に関する以下の文書
⑲ 審査請求者からの郵送文書
（９）上記１（３）ケに関する以下の文書
⑳ 薬剤部長引継書
別表
１ 本件請求保２左記を記録３諮問庁の説明有個人情報するとして原処
分において特定
した文書
別紙の１（１）文書①ないし⑤院内規程が該当すると考えるが，当該規程は内部規定であり，審査請求人の保有個人情報に当たらず，審査請求人を本人とする同規程は存在しない。
別紙の１（２）文書⑥ないし⑩同上別紙の１（３）文書⑪及び⑫特定医薬品とは，特定医療センターで
ア 用いられていた医薬品であり，特定会社による自主回収がされた経緯がある。「文書Ａ」は，当該回収時の事故に関して作成された文書であって，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，同センターの特定フォルダＡに保存されている文書である。同文書をもって，作成に関わった薬剤部の対応は終了しているため，薬剤部には審査請求人に係る保有個人情報を記録する文書は存在していない。
また，上記文書を作成するに当たっての収集資料や，ヒアリング等を実施した際のメモ等は，同文書にまとめられた後に廃棄されたことから，同文書の記載の根拠として示せる保有個人情報は保有していない。
なお，上記文書は過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
審査請求人が求める情報は，上記自主回収に関するものであるので，過去に開示した上記文書を除くと，薬剤部が保存する文書⑪及び⑫が該当するものと考えられるが，これらの文書は審査請求人に係るファイルＡ及び電子カルテには保存されておらず，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する当該文書は存在しない。
別紙の１（３）文書⑪及び⑫同上
イ①ないし③
別紙の１（３）－（不存在）文書Ａを作成するに当たって，ヒアリイ④ング等を実施し，その際はメモ等を作成していたものの，同文書にまとめられた後，廃棄されたことから，同文書のうち上記ヒアリング等により得た情報を基に記載された部分については，記載の根拠として示せる保有個人情報は保有していない。
また，同文書作成に当たっての収集資料は，保存期間徒過により平成２９年１１月に廃棄し，保有していない。
別紙の１（３）文書⑬ないし⑮審査請求人が求める情報は，文書⑬なイ⑤いし⑮が該当すると考えるが，これらの文書は内部規程及びその起案文書であり，審査請求人に係る記載はないことから，審査請求人の保有個人情報に当たらず，審査請求人に係るファイルＡ及び電子カルテを探索したが，確認できず，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する当該文書は存在しない。
別紙の１（３）文書⑬ないし⑮同上
イ⑥
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）イ④と同じ。イ⑦
別紙の１（３）－（不存在）「文書Ｂ」は，審査請求人から機構本ウ⑧部への連絡を受け，本部から特定医療センターへ事実確認等を行った結果をまとめた，特定医療センターが作成した回答文書であって，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，同センター特定フォルダＢに保存されている文書である。
上記回答文書は過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
上記回答文書を作成するに当たって，ヒアリング等を実施し，その際はメモ等を作成していたものの，同文書にまとめられた後，廃棄されたことから，同文書のうち上記ヒアリング等により得た情報を基に記載された部分については，記載の根拠として示せる保有個人情報は保有しておらず，よって，過去に開示した文書を除くと，請求に該当する保有個人情報は保有していない。
別紙の１（３）－（不存在）「文書Ｃ」は，「文書Ｂ」も踏まえ開エ⑨催した特定会議Ｂの資料であって，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，特定会議Ｂを運営する特定医療センターの医療安全管理室に保存されている文書である。
上記資料は過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
上記資料を作成するに当たって，上記回答文書や電話受信記録等を確認し，ヒアリング等を実施した際はメモ等を作成していたものの，同資料にまとめられた後，当該メモ等は廃棄されたことから，上記ヒアリング等により得た情報を基に記載された部分については，記載の根拠として示せる保有個人情報は保有しておらず，よって，過去に開示した文書を除くと，該当する保有個人情報は保有していない。
また，上記電話受信記録の保存期間は１年であり，保存期限満了により廃棄している。
別紙の１（３）－（不存在）弁護士へは特定会議Ｂへの参加を相談エ⑩（依頼）した際に，特定年月日Ａ開催の臨時の特定会議Ｂ議事録及び特定年月日Ｂ付けの審査請求人から受領した文書を提示し説明したものであり，いずれも審査請求人に対し過去に開示済みの文書である。その他相談に用いた資料や弁護士からの指示等は作成及び取得しておらず，よって，過去に開示した文書を除くと，該当する保有個人情報は保有していない。
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）エ⑨と同じ。エ⑪
別紙の１（３）－（不存在）「文書Ｅ」は，特定年月日Ａ開催の臨オ（ア）⑫時の特定会議Ｂの資料であり，特定医薬品の自主回収時に係る薬剤部の対応をまとめたものであって，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，特定会議Ｂを運営する特定医療センターの医療安全管理室に保存されている文書である。上記資料は過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
上記資料については，その作成過程に係る文書は保存されておらず，上記自主回収に関する経緯は「文書Ａ」に集約されており，同文書作成に当たっての収集資料は，上記別紙の１（３）イ④のとおり廃棄し，保有していない。
審査請求人が求める情報は，上記文書作成に当たっての収集資料や，上記自主回収に係る薬剤部の保有資料に記録される情報と推測されるが，上記のとおり収集資料は廃棄済みであり，上記別紙の１（３）アのとおり，薬剤部は，審査請求人に係る保有個人情報を保有していないため，審査請求人を本人とする保有個人情報に当たる当該情報を保有していない。
上記文書を保存する特定フォルダＡ，審査請求人に係る電子カルテ及びファイルＡ並びに医療安全管理室を改めて探索したところ，該当する保有個人情報は確認できなかった。
別紙の１（３）－（不存在）同上
オ（ア）⑬
別紙の１（３）
オ（ア）⑭
別紙の１（３）
オ（ア）⑮
別紙の１（３）
オ（ア）⑯
別紙の１（３）
オ（ア）⑰
別紙の１（３）
オ（ア）⑱
別紙の１（３）
オ（ア）⑲
別紙の１（３）
オ（ア）⑳
別紙の１（３）－（不存在）「文書Ｆ」は，当時の特定医療センタオ（イ）㉑ー院長が作成した審査請求人宛ての手紙の写しであり，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，特定医療センター特定フォルダＢに保存されている文書である。
上記写しは過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
審査請求人は，上記手紙を作成した際に参考にした情報等を求めているところ，文書Ａがこれに該当するものと推測されるが，既に審査請求人に対し開示済みのため，「まだ特定・開示していない」に当たらず，上記文書に関する収集資料は，上記別紙の１（３）イ④のとお
り廃棄済みであることから，既に開示し
た文書の外に審査請求人を本人とする保
有個人情報に当たる当該情報を保有して
いない。
別紙の１（３）－（不存在）同上
オ（イ）㉒
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）オ（イ）㉑のとおオ（イ）㉓りであり，その他特定医薬品に係る自主
回収に関するものであって，既に開示し
た文書の外は，当該文書作成過程の文書
が想定されるが，上記別紙の１（３）ウ
⑧，同エ⑨及び同オ（ア）⑫のとおり，
廃棄済みであることから，既に開示した
文書の外に審査請求人を本人とする保有
個人情報に当たる当該情報を保有してい
ない。
念のため，審査請求人に係る電子カル
テ及びファイルＡ並びに医療安全管理室
を改めて探索したところ，該当する保有
個人情報は確認できなかった。
別紙の１（３）－（不存在）同上
オ（イ）㉔
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）オ（イ）㉑と同じ。オ（イ）㉕
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）オ（イ）㉓と同じ。オ（イ）㉖
別紙の１（３）
オ（イ）㉗
別紙の１（３）文書⑪及び⑫上記別紙の１（３）アと同じ。オ（イ）㉘
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）オ（イ）㉓と同じ。オ（イ）㉙
別紙の１（３）
オ（イ）㉚
別紙の１（３）－（不存在）「特定会議Ａ記録（文書Ｇ）」は，特オ（イ）㉛定医薬品の自主回収時の事故に関するも
のであって，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，委員会を運営する特定医療センターの医療安全管理室に保存されている文書である。
上記文書は過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
上記文書を作成するに当たって，ヒアリング等を実施した際はメモ等を作成していたものの，同文書にまとめられた後，当該メモ等は廃棄されたことから，上記ヒアリング等により得た情報を基に記載された部分については，記載の根拠として示せる保有個人情報は保有していない。
なお，特定会議Ａについては，規程等の文書は存在しておらず，議事録も作成していない。念のため，審査請求人に係るファイルＡ及び電子カルテ並びに医療安全管理室を探索したが，その他特定会議Ａに関する情報は確認できず，既に開示した文書の外に，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する当該情報は存在しない。
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）オ（イ）㉓と同じ。オ（イ）㉜
別紙の１（３）－（不存在）審査請求人が求める情報は，職員へのオ（イ）㉝教育・教育内容等が確認できる文書が該当すると考えるが，職員への教育に当たって，審査請求人を識別できる文書を作成しておらず，念のため，審査請求人に係るファイルＡ及び電子カルテ，医療安全管理室を探索したが，確認できず，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する当該文書は存在しない。
別紙の１（３）－（不存在）上記別紙の１（３）オ（イ）㉛と同じ。カ㉞
別紙の１（３）
カ㉟
別紙の１（３）文書⑬ないし⑮上記別紙の１（３）イ⑤と同じ。カ㊱
別紙の１（３）文書⑯「文書Ｈ」とは，特定年月日Ａ開催のキ㊲臨時の特定会議Ｂを受け，審査請求人に対し送付した書面の写しであり，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，特定医療センターの特定フォルダＢに保存されている文書である。上記書面は既に開示した文書Ａや特定会議Ｂ資料を基に作成している。
なお，上記書面は過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
審査請求人が求める情報は，新たな特定生成製品の管理体制に関するものであるので，薬剤部が保存する文書⑯が該当するものと考えられるが，当該文書は審査請求人に係る保有個人情報を記録しておらず，また，審査請求人に係るファイルＡに保存されておらず，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する当該文書は存在しない。
別紙の１（３）－（不存在）審査請求人が求める情報は，新たな管キ㊳理体制に関する文書が該当すると考えるが，新たな管理体制に当たっての決裁文書も確認したが，審査請求人を識別できる記述等はなく，その他審査請求人に係る文書を作成しておらず，念のため，審査請求人に係るファイルＡ及び電子カルテ，医療安全管理室を探索したが，確認できず，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する当該文書は存在しない。
別紙の１（３）文書⑰過去に審査請求人へ開示した「文書ク㊴Ｉ」に関連して，所定の決裁手続を踏まえ作成されているのか等，その内容等を確認できるものの開示を求めているものと解し，当該書面発出に係る決裁文書である文書⑰を特定し，開示したものである。念のため，審査請求人に係るファイルＡ及び電子カルテ並びに特定フォルダＢを探索したところ，文書⑰の決裁文書の外に，該当する保有個人情報を記録する文書は確認できなかった
別紙の１（３）文書⑪及び⑫上記別紙の１（３）ア及び同オ（イ）㉓ク㊵と同じ。
別紙の１（３）文書⑱審査請求人が求める情報は，医薬品のク㊶自主回収に関するものであるので，薬剤部が保存する文書⑱が該当するものと考えられるが，当該文書は審査請求人に係る保有個人情報を記録しておらず，また，審査請求人に係るファイルＡに保存されておらず，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する当該文書は存在しない。
別紙の１（３）文書⑱同上
ク㊷
別紙の１（３）
ク㊸
別紙の１（３）
ク㊹
別紙の１（３）文書⑲過去に審査請求人へ開示した「文書ク㊺Ｉ」に関連して，特定内容Ｆと指摘を受けたこと等について，その内容等が確認できるものの開示を求めていると解し，審査請求人から受領した文書により指摘をされたものであったため，当該文書（文書⑲）を特定し，開示したものである。この外に，上記指摘を確認できる文書は保有していない。
別紙の１（３）－（不存在）「文書Ｉ」は，特定年月日Ｃ臨時特定ク㊻会議Ｂを受け，審査請求人に対し送付した書面の写しであり，審査請求人に係る保有個人情報を記録しており，特定医療センターの特定フォルダＢ及び医療安全管理室フォルダに保存されている文書である。上記書面は既に開示した文書Ａや特定会議Ｂ資料を基に作成している。なお，上記書面は過去に審査請求人へ開示したことがあるため，その写しをファイルＡにも保存している。
審査請求人が求める情報は，審査請求人に係る「文書Ａ」に集約されている自主回収に関する情報であるが，上記別紙の１（３）オ（イ）㉓のとおり，既に開示した文書の外に審査請求人を本人とする保有個人情報に当たる当該情報を保有していない。
別紙の１（３）文書⑬ないし⑮上記別紙の１（３）イ⑤と同じ。ク㊼
別紙の１（３）文書⑳病院管理者等の事務引継ぎに際し，そ
ケ の内容等が確認できるものの開示を求めていると解し，薬剤部長引継書（文書⑳）を特定し，開示したものである。引継書については，通常，保存期間を１年としているところ，審査請求人とのこれまでの経緯を踏まえ，薬剤部長の異動に当たって作成された文書⑳を保存していたものであり，この外に，審査請求人に関する引継書に類する文書等を作成する特段の事情はなく，念のため，ファイルＡおよび薬剤部内を探索したところ，文書⑳の外に，該当する文書は確認できなかった。
別紙の１（３）－（不存在）特定議員からの文書Ａに関する事実確
コ 認等の内容等が確認できる文書の開示を求めていると解されるところ，当該事実確認は機構本部で対応したものである。当時の担当者に確認したところ，当該事実確認は，特定府省庁特定局の議員レク対応に関する確認であって，特定医薬品に係る機構特定医療センターにおける納入数及び回収数を回答することをもって対応が終了し，これにより関係書類は廃棄を行ったとのことであるが，開示請求時点において，それらが確認できる文書は保有していない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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