諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年１０月１８日（令和４年（独個）諮問第９号）
答申日：令和５年３月１３日（令和４年度（独個）答申第６号）
事件名：本人に係る統合前の被保険者記録照会回答票の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統合前の被保険者記録照会回答票」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２４日付け年機構発第２１号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。なお，審査請求人から，令和４年１１月２２日及び同年１２月１９日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
開示請求をした「統合前の被保険者記録照会回答票」について存在しないため不開示とあったが，そもそも「統合年金記録」の説明が適切でなく，資料には「２つ以上の年金制度に加入されていた方については年金制度ごとに記号・番号が付番されていたためそれを基礎年金番号に一本化し，過去の年金記録を１つにつなげる作業（統合）を行ったもの」と載っていました。
更に制度共通被保険者記録照会回答票（職歴原簿参照）
届書コード０９６大区分１
と私の年金記録にあり年金相談マニュアルで調べると
四制度にわたる資格期間を一括して資格取得年月日順に事業所名及び制度名等を整理して出力することができる。
と載っており統合済みであることがわかります。
原処分の取消しを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和４年７月１２日受付で，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し保有個人情報の開示請求を行った。
開示請求書には，具体的な文書名の記載がなく，記載内容からも文書の特定ができなかったことから，処分庁は，令和４年７月１４日付けで「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を請求人に送付した。令和４年７月２０日付け（令和４年７月２８日受付）で，請求人から補正書が提出された。補正書に記載された開示を請求する文書名は次のとおり。
「閉鎖された国民年金＄厚生年金の被保険者記録照会回答票」
処分庁は，「閉鎖された国民年金＄厚生年金の被保険者記録照会回答票」は存在せず，「被保険者記録照会回答票」は前回開示した文書以外ないことから，令和４年８月１日付けで，再度「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を，請求人に送付した。
請求人から，令和４年８月５日付け（令和４年８月９日受付）で，「私の基礎年金番号情報照会回答票に統合年金記録とありますので統合前の被保険者記録照会回答票を開示してください」と開示請求書の様式に記載された，補正依頼に対する回答があった。
これに対し処分庁は，「開示請求のあった保有個人情報は存在しない」との理由で不開示決定を行った。
この不開示決定に対し，審査請求人は，審査請求書を提出し（令和４年９月９日受付），上記の不開示決定の取消を求めている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「処分の取り消しを求めます。」について見解を述べる。
令和４年７月１２日受付の開示請求書には，具体的な文書名の記載がなく，記載内容から開示請求ではなく，年金事務所での窓口相談が妥当であると判断し，処分庁は，請求人対し電話で年金事務所の窓口相談の案内を行った。しかし，請求人は開示請求を行いたい意向であったため，令和４年７月１４日付けで「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を請求人に送付した。
令和４年７月２０日付け（令和４年７月２８日受付）で，請求人から補正書が提出された。補正書に記載された開示を請求する文書名は次のとおり。
「閉鎖された国民年金＄厚生年金の被保険者記録照会回答票」
処分庁は，電話で請求人に対し，「被保険者記録照会回答票」は前回の開示請求で開示した文書と同じものしかないことの説明を行ったが，請求人の開示請求の意向は変わらなかった。令和４年８月１日付けで，「閉鎖された国民年金＄厚生年金の被保険者記録照会回答票」は存在せず「被保険者記録照会回答票」は前回開示した文書以外ないことを明記し，改めて「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」，「補正書」及び「取下げ申出書」を請求人に送付し意思確認を行った。
請求人から，令和４年８月５日付け（令和４年８月９日受付）で「私の基礎年金番号情報照会回答票に統合年金記録とありますので統合前の被保険者記録照会回答票を開示してください」と補正依頼に対する回答があった。
請求人自身のこれまでの年金加入記録は，国民年金制度のみで，他の年金制度への加入歴がなく統合処理がされておらず「統合前の被保険者記録照会回答票」は存在しないことから，「開示請求のあった保有個人情報は存在しない」との理由で行った不開示決定は妥当であると思慮する。
３ 結論
以上のことから，本件について諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年１２月１９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 令和５年２月２２日審議
⑥ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報について，処分庁はこれを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２のとおり，審査請求人自身のこれまでの年金加入記録は，国民年金制度のみであり，他の年金制度への加入歴がなく統合処理がされておらず「統合前の被保険者記録照会回答票」は存在しないことから，機構において本件対象保有個人情報を保有していない旨説明する。
（２）当審査会において，諮問書に添付された審査請求人に係る被保険者記録照会回答票，ねんきん定期便及び基礎年金番号情報照会（統合年金記録）回答票（資格画面）の写しを確認したところ，審査請求人は国民年金制度にしか加入していないことが認められる。
（３）そこで検討すると，審査請求人にはこれまで国民年金制度以外の年金制度への加入歴はないことからすると，統合された事実自体が存しないため，本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は首肯できる。
（４）したがって，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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