諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和４年１０月６日（令和４年（独個）諮問第８号）
答申日：令和５年３月２７日（令和４年度（独個）答申第７号）
事件名：本人に対する援助不開始決定に係る事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け援助不開始決定に係る事件記録一式」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２２日付け司支大阪第１２８号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
マスキング，決定書等を開示されるべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年６月２４日付けで，法７７条１項の規定に基づき，センターに対し「（前略）特定年月日Ｂ付け援助申込書類一式」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは同日付けでこれを受理した。
（２）センターは，本件開示請求に対応する保有個人情報として，センター大阪地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）「特定年月日Ａ付け援助不開始決定に係る事件記録一式」であると特定し，令和４年７月２２日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（令和４年司支大阪第１２８号。原処分。）を行った。
なお，本件開示請求に係る開示請求書には，法人文書の名称が複数記載されており，原処分以外の法人文書についても，原処分と同日付けで全部開示又は部分開示の決定がなされている。
（３）審査請求人は令和４年８月１日付けでセンターに対して，原処分を取り消し，全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは，同日付けでこれを受理したが，審査請求に係る処分内容が判然としないため，補正を依頼した。審査請求人は，同年９月１２日付けで当該部分が明記された審査請求書を再提出した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（以下「法律相談援助」という。），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（以下「代理援助」又は「書類作成援助」という。）民事法律扶助業務を実施している。
法律相談援助は，センターと民事法律扶助契約を締結している弁護士・司法書士等（法律相談担当者）により行われ，法律相談担当者は，自らの事務所において法律相談援助を行ったときは，法律相談の概要を記載した法律相談票を作成し，法律相談の実施日から１か月以内に地方事務所長に提出しなければならないとされており（業務方法書２２条，民事法律扶助業務運営細則１２条の２），法律相談の結果，法律相談援助の申込者が代理援助又は書類作成援助を希望するときは，法律相談担当者は，申込案件の概要（援助要件に該当するかどうかについての判断に係る事情を含む。）を記載した事件調書を作成することとなる（業務方法書２６条６項，民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項１５条３項）。
地方事務所長は，当該案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている。
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定年月日Ｂに法律相談援助を受けた後，法律相談担当者が同日付けで大阪地方事務所に提出した援助申込書，法律相談票及び事件調書並びに特定年月日Ａ付け援助不開始決定における審査及び検討についての記録であり，センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件対象保有個人情報中，原処分において不開示とした部分は，①センター職員及び審査委員の氏名及び印影，②審査請求人の援助事件の開始に関し，センター職員や審査委員において検討した内容を記載した部分，③援助申込時に提出する事件調書のうち，法律相談担当者の所見及び意見（以下，第２の２（２）において「意見等」という。）が記載された部分である。
審査請求人は，「マスキング，決定書等を開示されるべきです。」と主張するが，以下のとおり原処分は正当である。
ア センター職員及び審査委員の氏名及び印影
当該箇所は，開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であり，法７８条２号に該当する。また，当該個人に関する情報が同号ただし書イ，ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
イ 審査請求人の援助事件の開始に関し，センター職員や審査委員において検討した内容を記載した部分
当該部分は，援助事件に係る審査を行うために作成された文書であり，センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されている。
このような情報を開示した場合，審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，審査委員等の引受け手の確保に支障が生じるなど，センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該箇所は法７８条６号及び７号柱書きに該当する。
ウ 援助申込時に提出する事件調書のうち，法律相談担当者の意見等当該部分は，法律相談援助の申込者に開示することを予定しておらず，法律相談担当者からは，同意見等を被援助者に開示することについての同意を得ていないことから，これらの意見等について一部でも開示した場合，審査請求人から法律相談担当者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。
さらには，上記のような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると，今後，弁護士等が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいては，センターの民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該箇所は法７８条６号及び７号柱書きに該当する。
３ 結論
以上のとおり審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和５年３月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人はマスキングされた部分を開示すべきとして，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙に掲げる部分は新たに開示するとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち別紙に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人に対する法律相談援助を端緒として，審査を経て援助不開始決定に至るまでの文書に記録されている，審査請求人を本人とする保有個人情報であると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された各文書の構成について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，本件対象保有個人情報が記録された文書は，援助不開始決定に係る決裁資料一式であり，２頁目は当該決定のための決裁用決定書案であり，３頁目以降は決裁の添付資料に当たる旨説明する。
諮問庁が理由説明書（上記第３）で説明する各部分が原処分において不開示とされていると認められるので，以下，当該部分ごとに検討する。（１）センター職員及び審査委員の氏名及び印影（以下「不開示維持部分１」という。）について
ア 当該部分には，センター職員及び審査委員の氏名及び印影が記録されていることから，当該部分は，法７８条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）センター職員の氏名及び印影
センター職員の氏名は，通常，地方事務所長を除き，ウェブサイト等を含め公にする慣行はなく，不開示維持部分１に記載されているセンター職員については，その氏名を独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，公にする慣行もない。また，不開示維持部分１にある印影のうち，氏名を公表する慣行のある職員に係る印影については，固有の形状が意味を有する，氏名とは別個の情報であり，当該印影を公表する慣行等はなく，法７８条２号ただし書イに該当しない。
（イ）審査委員の氏名及び印影
審査委員とは，業務方法書７条１項に規定する地方事務所法律扶助審査委員のことであり，センターの地方事務所長が，法律と裁判に精通している者の中から選任し，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立ての審査を行う者である。民事法律扶助業務等に関する審査は，申込者を同席させて行う場合であっても，審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず，審査委員の氏名については，当該審査終了の前後を問わず，センターから申込者に対し明らかにされるものではない。
また，審査の結果に基づき作成される決定書については，本件対象保有個人情報が記録された文書として特定したセンター内で保管する案段階のものには審査委員の氏名及び印影は記録されているが，申込者及び不服申立人に交付するものにはこれらの情報は記録されていない。
ウ 以下，検討する。
上記イの諮問庁の説明を覆すに足る事情はなく，そうすると，不開示維持部分１は，法７８条２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の援助事件の開始に関し，センター職員や審査委員において検討した内容を記載した部分（別紙に掲げる部分を除く。以下「不開示維持部分２」という。）について
ア 当該部分が記録された文書は，上記援助事件の決定に係る検討において使用した「（案）」段階の資料又は決裁の添付資料に当たるとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，不開示維持部分２には，センター内部の審議，検討又は協議に関する情報が記録されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）不開示維持部分２を記録する文書は，いずれも審査請求人に係る援助事件の審査に当たり，同事件の内容に応じて個別に作成又は収集された文書である。どのような文書を審査資料とするかについては，業務方法書等での規定はなく，事件により異なっており，審査に関わる機微な情報であるところ，これが開示されることが前提となれば，今後，当たり障りのない内容のみが記述されることや，審査に必要な情報の収集が困難となるなど，審査に必要な情報が欠落するおそれがある。
（イ）したがって，センター内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれ，民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示維持部分２は法７８条６号及び７号柱書きに該当する。
ウ 以下，検討する。
上記文書の性質等に係る説明を覆すに足る事情は認められず，当該説明に鑑みれば，不開示維持部分２を開示すると，審査に必要な情報が欠落するおそれがあり，民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，否定し難い。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）援助申込時に提出する事件調書のうち，法律相談担当者の意見等（以下「不開示維持部分３」という。）について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，当該部分は，法律相談援助を実施した法律相談担当者が，相談概要に関して，所見及び意見を付した部分であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該部分のような法律相談担当者の所見及び意見は，被援助者に開示することを予定していない，今後の代理援助に係る審査の際に参照され得る機微な情報であるところ，被援助者へ開示されることが前提となれば，法律相談担当者が開示されることを懸念して萎縮し，率直な所見や意見を記載せず，今後，当たり障りのない内容のみが記述されることで，審査に必要な情報が欠落するおそれがある。（イ）したがって，センター内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれ，民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示維持部分３は法７８条６号及び７号柱書きに該当する。
ウ 当該部分を開示した場合，法律相談担当者が率直な所見や意見を記載せず，今後，当たり障りのない内容のみが記述されることで，審査に必要な情報が欠落し，センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
当審査会において諮問書に添付された開示決定通知書を確認したところ，不開示維持部分２が記録された文書名として，「決定書案」，「審査メモ」，「メモ書き」及び「審査資料」との記載が認められ，当該部分に係る不開示の理由として，「センター内部の検討に関する情報であり，このような情報を開示すると，率直な意見交換がなされなくなり，その結果①センター内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれ（６号），②民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼす（７号柱書き）おそれがあるものである」との記載が認められる。
原処分においては，上記文書のうち「審査メモ」，「メモ書き」及び「審査資料」について，頁の全てを不開示情報に該当するとしていることから，上記不開示理由のみでは，開示実施文書を入手したとしても，センター内部の検討に関する情報であるとされた当該各頁が，どのような趣旨で作成され又は構成される文書なのか等を推測できないが，当該部分について，諮問庁は，上記２（２）イ（ア）及び（イ）のとおり説明できるのであるから，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，不開示とした具体的な理由を明確に示すよう留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（諮問庁が新たに開示するとする部分）
・２頁目最終行から２行目
・４頁目２行目６文字目ないし９文字目
・５，６，８及び１０１頁目にある上記４頁目の新たに開示するとする部分と同一の記載部分及びその仮名部分
・１０３頁目２行目
（注）行数については，空白行は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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