諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年２月２５日（令和２年（行情）諮問第９１号）
答申日：令和４年４月２８日（令和４年度（行情）答申第１０号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる２４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定及び別紙の４に掲げる２文書（以下，併せて「追加文書」という。）を追加して特定し，一部開示した決定については，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月３０日付け大局徴管（総）第８０号ないし同第８４号により大阪国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求めるとともに，原処分における不開示部分のうち，別紙の５に掲げる不開示部分１ないし不開示部分１２（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした各決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
審査請求人は，去る２０１８年１２月頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案の経過を知るために，２０１９年３月以降，処分庁のほか１３の地方公共団体，東京国税局，国税庁に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をした。
これに対して，同年１０月１６日までに請求した各地方自治体から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
また，同年９月３０日までに請求した大阪国税局，国税庁から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書の特定
大阪国税局については，同年３月２０日に行政文書開示請求書を送付し，同年８月３０日付け各決定通知書を同年９月２日に受領した。同通知書で特定された文書は本件対象文書である。（イ）開示しない部分及び理由
各決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄記載のとおり。（ウ）原処分の違法性１（文書の特定）
ａ 文書特定のあり方
情報開示請求に対して，適切に対象文書が特定されなければ開示不開示の判断以前に開示は実現しない。
実際には，国や地方公共団体において，適切に対象文書の特定がされていないとして，情報公開審査会が答申において追加特定を求めることがしばしば生じている。
問題となるのは，開示請求の範囲を恣意的に狭く解釈して，求めている文書を請求対象文書から外してしまい，不存在とする運用である。全部不存在としないまでも，開示の対象とすべき複数の文書のうちの一部の文書，あるいは，ある文書の一部だけを請求対象と特定して，そこだけを開示することも違法な運用とされている。
国の情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）の答申では，「複数の文書のうちの一部の文書のみ特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２６年度行情第２０２号「平成２２年度外国為替資金特別会計財務書類の貸借対照表における資産・負債差額の部が債務超過となっている経緯等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」がある。この答申では，いくつかの文書を追加特定したうえ，付言で「財務省は，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ない。開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきである。」としている。
「ある文書の一部だけを特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２５年度行情第８３号「特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）」がある。これは一つの文書の一部分のみを対象として特定したというもので，答申では次のように判断して追加特定を求めた。「開示請求の対象文書に該当する行政文書の特定に当たっては，原則として，一つの行政文書を単位として判断するのであるから，当該行政文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていない限り，当該行政文書全体を対象文書として特定すべきであるところ，本件については，異議申立人から対象となる行政文書の一部の開示を求める旨の明確な主張はなされていないのであるから，①文書１に別紙並びに別添１及び別添２を含めたもの，②文書２を含む特定会社が提出した提案書そのものをそれぞれ一つの行政文書として特定すべきである。」「本件請求文書は，特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる行政文書であるから，特定会社が本件入札の落札者として決定されるまでの一連の文書が本件請求文書に該当すると解すべきであって，諮問庁が上記で説明する本件入札関係文書は，本件請求文書に該当すると認められる。」
このケースでは，一連の文書の中の一部の文書のみ，また，ひとつの文書の一部のみを特定したことを問題としている。判例でも，開示請求者が文書の一部のみの開示を求めているなどの特別な事情がある場合を除き，対象文書の全体について開示等決定をすべきであるとしている（最判平成１７年６月１４日判時１９０５号６０頁）。
文書の特定について，審査会は同様の判断を繰り返し示している（森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）第７章２０１頁２０２頁参照）。情報公開条例の運用についても同様に解すべきである。本件においても，実施機関が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で開示されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられる。
次に他の地方公共団体，国税庁における開示状況から存在すると思われる文書を指摘する。
ｂ 他の地方公共団体，国税庁との比較
（ａ）審査請求人は，大阪国税局，東京国税局，国税庁，１３の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていない。
しかし，文書の特定の仕方は各国税局，国税庁，地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。そして，東京国税局，国税庁，他の地方公共団体において開示された文書と比較して，大阪国税局においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。
（ｂ）特定日Ａの会合の記録について
特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｂ，特定市Ｃ，特定区Ｄ，特定区Ｅ，特定区Ｆ，特定区Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有をした，と記載されている。この情報共有の会合に出席したことに関する文書，その際報告しあるいは入手した文書等も国税庁と大阪国税局は共有しているものと考えられ，本件対象文書として特定すべきである。（ｃ）外部専門家による精査結果に関する文書
２０１８年１２月１４日付けの国税庁の「報道発表資料」によれば，国税局と特定法人１の調査につき，「外部専門家による精査を実施中です。」との記載がある。
そのため，大阪国税局においては，外部専門家による精査結果に関する文書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきである。
（ｄ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
国税庁が開示した「再発防止ＰＴ議事次第」には，再発防止ＰＴが作成したと思われる資料が添付されている。大阪国税局においても，再発防止ＰＴが作成した報告書等をはじめとする各文書を保有していると思われるので，それら各文書も対象文書として特定すべきである。
（ｅ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書
特定区Ｅは，特定日Ｂ付「立入検査日程・確認事項等」と題する個人情報保護委員会の立入検査の日程・確認事項等について記載した文書を公開した。
また，特定市Ｇの情報セキュリティ委員会に報告した記録の中には，個人情報保護委員会の立入検査についての記録があるほか，特定市Ｈは，特定日Ｃ付「検査の実施について（通知）」と題する個人情報保護委員会からの立入検査実施についての通知文書を開示した。
それら文書によれば，個人情報保誰委員会の立入検査は，特定区Ｅでは特定日Ｄ，特定市Ｇでは特定日Ｅ，特定市Ｉでは特定日Ｄ，特定市Ｊでは特定日Ｆ，特定市Ｈでは特定日Ｇ，特定市Ｋでは特定期間にかけて，実施されている。
大阪国税局においても，個人情報保護委員会の立入検査が実施され，その記録が存在すると思われるので，それを本件対象文書として特定すべきである。
（ｆ）個人情報保護委員会からの指導文書
個人情報保護委員会によれば，個人番号利用事務を受託していた事業者が，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）１０条１項の規定に違反し，委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾で個人番号を含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案が判明したことから，委託元の国税庁，地方自治体，受託事業者等に対し，指導文書を発出したとされている。
大阪国税局においても，上記個人情報保護委員会からの指導文書を国税庁とともに共有していると思われるので，同指導文書を対象文書として特定すべきである。
（ｇ）受託者選定に関する文書
特定区Ｆでは，個人情報保護委員会への報告の一部としてではあるが，「給与支払報告書等処理委託選定（プロポーザル）概要」を開示している。
特定市Ｃと特定市Ｋも，受託者選定に関する文書として，「特定市Ｃ個人住民税データエントリ業務に係る入札参加者について」，「プロポーザル審査結果通知書」を対象文書として追加特定し，一部開示決定を行っている。
再委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，プロポーザル又は入札に関する文書も，開示請求にかかる「再委託が行われた事案についての経過がわかるもの」に含まれるというべきであり，本件対象文書として特定すべきである。
（ｈ）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書特定市Ｈでは，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），外注先評価調査票を対象文書として特定した。特定市Ｋも，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），特定個人情報保護外部委託先調査シート，外注先評価調査票，特定個人情報保護外部委託先訪問実地調査シート等を対象文書として追加特定し，一部開示決定をしている。大阪国税局においても，これらと同様の文書が存在すると思われるし，再委託・再々委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，本件対象文書として特定すべきである。
ｃ 文書特定についてのまとめ
審査請求人としては，これらの文書も請求対象から除外する意図はなかったのであり，大阪国税局においてこれらの文書ないし同様の性質の文書が存在するのであれば，あるいはそれ以外にも本件開示請求の対象とすべき文書が存在するなら，改めてそれらを対象として開示不開示の決定をすべきである。実施機関においては必ずしも開示範囲を狭める意図ではなく，開示を求めていないと解した結果対象外としたことも考えられるので，その場合は審査会に諮問する以前に，実施機関において速やかに追加特定すべきである。実施機関が追加特定をしないのであれば，審査会においてこれらの文書の存否及び対象として特定すべきかについて慎重に検討すべきである。（エ）原処分の違法性２（不開示部分）
ａ 開示を求める部分
原処分において不開示とされたもののうち，本件不開示部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
ｂ 不開示部分１の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
実施機関は，同文書「１．違反の概要」の「（２）主な違反の内容」の４行目から５行目の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人が当局との間に交わした契約について，未公表の違反した内容が記載されており，公にすることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。また，同文書１頁目の「２．違反の原因」の１行目から４行目，２頁目の「２．違反の原因」の１行目から３行目の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人の調査による２０１８年１２月１２日時点における「１．違反の概要」を受けた違反の原因が記載されており，これは当該法人による正確な原因究明前の暫定的な内容のため，公にすることにより，委託先法人の調査能力等の内部情報及び当該情報を起因として，法人の社会的評価を低下させるなど，委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。
法５条２号イの趣旨は，「法人の権利」にせよ，「競争上の地位」にせよ，「正当な利益」といえないものについては，公開することで法人の不利益になるとしても開示しなければならないということである。不開示部分１の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏洩を発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。これは，公益上も重大な問題であるから，今回，国民がどのような契約違反及び法令違反があったかを把握する機会が保障されなければならない。
また，違反の原因を分析することは，上記文書に記載された違反の原因が暫定的なものであったとしても，再発防止のために極めて重要であるから，違反の原因を開示して，国民が検討する機会が保障されなければならない。
そのため，不開示部分１を開示する公益的な利益は大きい。その一方で，不開示部分１を不開示にすることは，事実の隠蔽を助長するものであって，不開示部分１を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分１を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
ｃ 不開示部分２及び不開示部分３の開示は，法人の正当な利益を害するものではなく，また，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものでもない。
実施機関は，不開示部分２の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人の主な取引先の情報が記載されており，公にすることにより，委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，委託先の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。
また，実施機関は，不開示部分３の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人から確認した事項，業者へ指導した事項及び次回の確認事項が記載されており，公にすることにより，国税当局が行う業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法を明らかにすることになり，その結果，今後，同種の監査への対策が講じられるなど，国税当局が行う業務の監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法５条６号イ」に該当するとしている。
まず，不開示部分２の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分２は「安全管理の状況」なのだから，委託先法人である特定法人１の個人情報に関するものを含む安全管理の状況が記載されているものと考えられる。
そうだとすれば，特定法人１が，厳格な管理を要求される個人番号に関する事務を扱えるだけの安全管理体制（番号法１２条）があったか，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）ができるだけの安全管理体制があったかは，公益上も極めて重要である。
その一方で，特定法人１は法令違反の再委託をして，国民のプライバシーに脅威をもたらしたのだから，その安全管理の状況が知られても受忍すべきである。
したがって，不開示部分２を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
次に，不開示部分３の開示が監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，不開示部分３は，「情報セキュリティ」，「その他の確認事項」，「次回の確認ポイント」であり，特定法人１の個人番号を含む情報の保管，管理等の状況が記載されているものと考えられる。
そうだとすれば，やはり特定法人１が，厳格な管理を要求される個人番号を保管，管理等できるだけの安全管理体制（番号法１２条）があったか，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）ができるだけの体制があったかは，公益上も極めて重要である。また，不開示部分３を開示して，特定法人１に個人番号を扱うことができる体制があったか国民に検討する機会を保障する必要もある。
その一方で，不開示部分３を不開示とすることにより，事実関係が明らかにならず，事実の歪曲，国民の不信等を招くおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分３を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
ｄ 不開示部分４ないし不開示部分１１の開示は，いずれも法人の正当な利益を害するものではなく，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
（ａ）文書４－１
実施機関は，不開示部分４の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人が当局との間に交わした契約について，未公表の違反した内容が記載されており，公にすることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。また，実施機関は，不開示部分５のうち「１．再委託」の①，②，③の「会社名」及び「住所」の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人が再委託を行った再委託先の会社名，代表者名及び住所が記載されており，公にすることにより，委託先法人と再委託先の取引関係，再委託先の法人にとっては受注した業務内容が明らかとなり，営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。まず，不開示部分４の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏洩を発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。これは，公益上も重大な問題であるから，今回，国民がどのような契約違反及び法令違反があったかを把握する機会が保障されなければならない。
また，どのような違反があったかを国民が把握し，再発防止等の検討をすることは極めて重要である。
そのため，不開示部分４を開示する公益的な利益は大きい。その一方で，不開示部分４を不開示にすることは，事実の隠蔽を助長するものであって，不開示部分４を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分４を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
次に，不開示部分５のうち「１．再委託」の①，②，③の「会社名」及び「住所」の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものはその事実が知られることとなっても受忍すべきであって，違法な再委託を受託した事実が知られても正当な利益が害されるとは言えないというべきである。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。
したがって，不開示部分５のうち「１．再委託」の①，②，③の「会社名」及び「住所」を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
（ｂ）文書４－２
実施機関は，不開示部分６の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人が再委託を行った再委託先の会社名，代表者名及び住所が記載されており，公にすることにより，委託先法人と再委託先の取引関係，再委託先の法人にとっては受注した業務内容が明らかとなり，営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，再委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。また，実施機関は，不開示部分７の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人が当局との間に交わした契約について，未公表の違反した内容が記載されており，公にすることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。
さらに，実施機関は，不開示部分８の不開示の理由として，「当該部分には，他の委託先の名称及び所在地が記載されており，公にすることにより，他の委託先の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，他の委託先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。まず，不開示部分６については，上記と同様に，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものはその事実が知られることとなっても受忍すべきであって，違法な再委託を受託した事実が知られても正当な利益が害されるとは言えないというべきである。また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。
したがって，不開示部分６を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
次に，不開示部分７については，上記と同様に，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏洩を発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。
これは，公益上も重大な問題であるから，今回，国民がどのような契約違反及び法令違反があったかを把握する機会が保障されなければならない。
また，どのような違反があったかを国民が把握し，再発防止等の検討をすることは極めて重要である。
そのため，不開示部分７を開示する公益的な利益は大きい。その一方で，不開示部分７を不開示にすることは，事実の隠蔽を助長するものであって，不開示部分７を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分７を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
さらに，不開示部分８については，今回の特別監査は，個人番号を取扱う事務の違法再委託が生じたことから行われたものであり，違法再委託の問題は，大阪国税局，東京国税局だけでなく，１３の地方自治体においても発生している。
そうだとすれば，他のエントリー業者においても違法再委託を行っている疑いがあり，事実関係の確認や国民のプライバシー保護のために，他の委託先の名称及び所在地を開示して，国民が事実関係等を確認できるようにする利益は大きい。その一方で，不開示部分８を不開示とすることは，事実の隠蔽を助長するものであって，不開示部分８を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分８を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
（ｃ）文書４－３
実施機関は，不開示部分９の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人が当局との間に交わした契約について，未公表の違反した内容が記載されており，公にすることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。不開示部分９については，上記と同様に，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏洩を発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。
これは，公益上も重大な問題であるから，今回，国民がどのような契約違反及び法令違反があったかを把握する機会が保障されなければならない。
また，どのような違反があったかを国民が把握し，再発防止等の検討をすることは極めて重要である。
そのため，不開示部分９を開示する公益的な利益は大きい。その一方で，不開示部分９を不開示にすることは，事実の隠蔽を助長するものであって，不開示部分９を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分９を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
（ｄ）文書４－４
実施機関は，不開示部分１０の不開示の理由として，「当該部分には，委託先法人が当局との間に交わした契約について，未公表の違反した内容が記載されており，公にすることにより，委託先法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イ」に該当するとしている。不開示部分１０については，上記と同様に，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏洩を発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。
これは，公益上も重大な問題であるから，今回，国民がどのような契約違反及び法令違反があったかを把握する機会が保障されなければならない。
また，どのような違反があったかを国民が把握し，再発防止等の検討をすることは極めて重要である。
そのため，不開示部分１０を開示する公益的な利益は大きい。その一方で，不開示部分１０を不開示にすることは，事実の隠蔽を助長するものであって，不開示部分１０を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分１０を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
（ｅ）文書４－５
実施機関は，不開示部分１１の不開示の理由として，「当該部分には，一部の法定資料の特定期間の番号記載割合及び推計による番号記載件数が記載されているところ，法定資料についてはその種類により番号記載状況が区々であることから，公にすることにより，当該記載状況を知った一部の者が，特定の法定資料についてマイナンバーの記載義務を怠るなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法５条６号イ」に該当するとしている。
これについては，不開示部分１１の開示が，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏洩を発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。その漏洩した個人番号の数は，約５５万件とされるが，その算出過程を開示して明らかにすることは，違法再委託により漏洩した個人番号の数を適切に把握することにつながり，国民が事実関係を把握するとともに，被害の程度を把握することにも資するものである。
そのため，不開示部分１１を開示する公益的な利益は大きい。その一方で，不開示部分１１を不開示にすることは，事実の隠蔽を助長するものであるし，特定の法定資料に個人番号を記載しなくとも特に問題はない。
そのため，不開示部分１１を不開示にして保護する利益は小さいし，特定の法定資料について個人番号の記載義務を怠ることは不開示の理由にならないというべきである。
したがって，不開示部分１１を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
ｅ 不開示部分１２の開示は，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
実施機関は，不開示の理由として，「当該部分には，個人情報保護委員会が行った検査のヒアリング項目が記載されており，公にすることにより，今後，個人情報保護委員会が行う検査の検査先が，当該記載事項を参考にして検査への対策を講じたり，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざんを行うなど，個人情報保護委員会が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法５条６号イ」に該当するとしている。
不開示部分１２の開示が，個人情報保護委員会が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分１２は，個人情報保護委員会が行った検査のヒアリング項目が記載されている。
個人情報保護委員会は，個人番号を含む特定個人情報の適正な取扱いを確保する監視・監督機関であり，指導，助言，勧告，命令，内閣総理大臣に対する意見の申出等の権限を有している（番号法３３条ないし３５条，３８条）。
しかし，特定個人情報の適正な取扱いを確保するはずの個人情報保護委員会は，一連の個人番号利用事務等の違法再委託を防ぐことができなかった。そして，個人情報保護委員会は，かかる違法再委託の問題が発生したので，権限行使して立入検査をしたものである（番号法３５条１項）。
そうだとすれば，特定個人情報の適正な取扱いを確保する個人情報保護委員会がどのような検査をしたのか，どのようなヒアリングを行ったのかは，再発防止のためにも，公益上も極めて重要であり，ヒアリング項目を開示して，国民が検討する機会が保障されなければならない。また，ヒアリング項目を開示することは，個人情報保護委員会が適切に権限行使して検査を実施しているか否かを国民が検討することを可能にするから，公益上極めて得られる利益が大きい。
その一方，ヒアリング項目を不開示にすることは，個人情報保護委員会がどのような検査，ヒアリングを行ったのかが明らかにならず，個人情報保護委員会の権限行使の適切さを国民が検討する機会を奪う結果となる。
また，実施機関は，個人情報保護委員会が行う検査の検査先が，当該記載事項を参考にして検査への対策を講じるおそれを指摘しているが，ヒアリング項目は個人番号の厳格な管理のうえで要求される水準を示唆するものであるから，開示することが個人番号の適正な取扱いにより資するのであって，不開示にすることにより得られる利益はない。さらに，実施機関は，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざんを行う等のおそれを指摘しているが，もともとそのような行為を行うことは許されないのであって，ヒアリング項目を不開示にする理由にはならない。したがって，不開示部分１２を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
ｆ 不開示部分に関するまとめ
以上より，本件不開示部分について不開示とした点については取り消すべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の追加特定
（ア）はじめに
諮問庁は，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）「２本件文書特定の妥当性について」「（６）」以外の文書は処分庁において保有しているとは認められないと主張する（下記第３の２（６））。
しかし，以下のとおり，処分庁においては，他にも対象文書として特定すべき文書が存在すると考えられる。
（イ）個人情報保護委員会への報告文書
特定市Ｃや特定市Ｂ等は，個人情報保護委員会からの「特定個人情報の委託に関する報告の求めについて」との文書に対する報告文書を開示している。
そのため，処分庁においても，同様の文書が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきである。
（ウ）事故報告書等の各文書
特定市Ｂは，「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示している。処分庁においても，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していると考えられるので，それらを対象文書として特定すべきである。
（エ）特定法人１への照会，回答，現地調査に関する文書特定市Ｃでは，特定法人１から再委託の報告を受けた後，同社に対して再委託の経緯について繰り返し照会し，回答を得た文書，事業所について現地調査をした文書等を開示している。
この種のやりとりをどこまで行うかは各地方公共団体，行政機関ごとに異なるだろうが，今後の対応を決めるうえで，違法再委託発生の経緯や，再委託先での業務の実情等を確認することは不可欠のはずであり，何らかの調査がされ，その記録が存在するものと考えられる。文書ではなく電話等のやり取りであっても，その記録は残っているはずである。
処分庁においては，改めて調査し，もれなく特定するよう求める。（オ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書，個人情報保護委員会からの指導文書
ａ 諮問庁は，上記立入検査に関する文書を２０１８年３月２９日に作成し，上記指導文書の写しを２０１９年９月３日に受領していて，開示請求時点では当該文書は取得・保有していなかったと主張する。
ｂ しかし，処分庁は，審査請求人の開示請求後には，上記記録，指導文書の写しを取得・保有している。
そして，原処分を審査請求人に有利に変更することはできるから，原処分を変更し，上記記録，指導文書の写しにつき，開示不開示の決定をすべきである。
（カ）対象文書の特定については，審査請求人側としては行政機関にどのような文書が存在するのか把握できているわけではないのだから，処分庁が自らの責任で，どのような対象文書が存在するのか調査すべきである。審査請求人が，審査請求書で指摘したのは各地方自治体，国税庁，東京国税局の対応から存在の可能性が疑われるものを例示的に挙げたに過ぎず，処分庁が対象文書を追加特定したとしても，審査会は，改めて自ら対象文書の存否等について調査し，該当文書があれば追加特定すべきである。審査請求人は，改めてこの点を強調する。
イ 原処分のうちの各不開示処分について
（ア）文書１－２
ａ 不開示部分１のうち「１．違反の概要」の不開示部分（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（１）ア）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｂにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして特定法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
ｂ 不開示部分１のうち「２．違反の原因」の不開示部分（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（１）イ）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｂにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。特に，当該部分は，本件無断再委託の原因が記載されているのだから，国民が違法再委託問題の真相を知るためにも広く開示する公益的な利益は極めて大きい。
また，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして特定法人の社会的信用が低下して，特定法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していない。
しかも，諮問庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
（イ）文書３
ａ 不開示部分２
（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（２）ア）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，特定法人は，法令上厳格な保管，管理等を要求される特定個人情報につき違法再委託をしたのだから，安全管理状況を国民に開示して国民の的確な検討にさらされなければならない。
さらに，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして特定法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していない。
しかも，諮問庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
ｂ 不開示部分３
（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する（下記第３の３（２）イ）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である（資料４，大阪地判平成１７年３月１７日判決，大阪地判平成１８年８月１０日判決，大阪地判平成２６年１２月１１日判決等）。
本件では，諮問庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もない。
そのため，諮問庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
（ウ）文書４－１
ａ 不開示部分４及び不開示部分５の「１再委託」の不開示部分を除く部分
（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（３）ア）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ａ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして特定法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していない。
しかも，諮問庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
ｂ 不開示部分５の「１再委託」の不開示部分
（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（３）イ）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ａ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，２０１９年１２月１０日に最終改正された特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）２０頁によれば，番号法１０条１項違反の違法再委託については，当該再委託を受けた者も番号法１５条及び２０条違反と判断される可能性がある。
そもそも，企業は業務遂行にあたり，法令遵守が要求されるのであり（会社法３４８条１項，３５５条），企業のコンプライアンスの観点からも，再委託先の企業は，上記事務等の再委託の受託をするときに，委託元の許諾を得ているかどうかを確認するのが当然というべきであるから，上記確認を怠った際委託先の企業は，再委託先名が開示されて，違法な再委託を受託した事実が知られることとなっても受忍すべきである。さらに，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していないし，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
なお，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，処分庁から当該主張を裏付ける具体的・客観的な資料等の提出がないこと等の理由から，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとの意見を述べている。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
（エ）文書４－２
ａ 不開示部分６
（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（４）ア）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ｂ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，２０１９年１２月１０日に最終改正された特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）２０頁によれば，番号法１０条１項違反の違法再委託については，当該再委託を受けた者も番号法１５条及び２０条違反と判断される可能性がある。
そもそも，企業は業務遂行にあたり，法令遵守が要求されるのであり（会社法３４８条１項，３５５条），企業のコンプライアンスの観点からも，再委託先の企業は，上記事務等の再委託の受託をするときに，委託元の許諾を得ているかどうかを確認するのが当然というべきであるから，上記確認を怠った再委託先の企業は，再委託先名，代表者名及び所在地が開示されて，違法な再委託を受託した事実が知られることとなっても受忍すべきである。
さらに，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していないし，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
なお，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，処分庁から当該主張を裏付ける具体的・客観的な資料等の提出がないこと等の理由から，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとの意見を述べている。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
ｂ 不開示部分７
（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（４）イ）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ｂ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していないし，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
ｃ 不開示部分８
（ａ）諮問庁は，当該部分については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（４）ウ）。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ｂ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，当該特定法人が本件無断再委託に関与したとの無用な誤解を招くおそれについては，当該特定法人は，契約及び法令違反がなかったことを自ら公表することによって，当該特定法人が契約及び法令違反をしたと第三者に誤認される事態を防ぐことは可能であり，特定区Ｅの審理員も同様の意見を述べている。
さらに，諮問庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
（オ）文書４－３
ａ 諮問庁は，当該部分（不開示部分９）については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（５））。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ｃ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして特定法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していない。
しかも，諮問庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
（カ）文書４－４
ａ 諮問庁は，当該部分（不開示部分１０）については，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する（下記第３の３（６））。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ｄ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，諮問庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして特定法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生じて，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められるのか具体的に主張立証していない。
しかも，諮問庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
（キ）文書４－５
ａ 諮問庁は，当該部分（不開示部分１１）については，不開示理由として資料情報の収集及び租税の賦課に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する（下記第３の３（７））。
ｂ 審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ｅ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，上記（イ）ｂ（ｂ）に記載したように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，諮問庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もない。
そのため，諮問庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
ｃ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
（ク）文書５
ａ 諮問庁は，当該部分（不開示部分１２）については，不開示理由として個人情報保護委員会が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する（下記第３の３（８））。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｅにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
また，上記（イ）ｂ（ｂ）に記載したように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，諮問庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もない。
そのため，諮問庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
ｃ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，当該部分を不開示とした処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月３０日付大局徴管（総）第８０号ないし第８４号により処分庁が行った原処分について，対象文書の追加特定及び開示決定等並びに原処分１，原処分３，原処分４及び原処分５に係る不開示部分の一部開示を求めるものである。
２ 本件文書特定の妥当性について
本件対象文書は，東京国税局及び大阪国税局から源泉徴収票等の入力業務の委託を受けた特定法人１が，各国税局との契約及び番号法に違反し，当該受託業務の一部を他の事業者に再委託していた事実（以下「本件無断再委託」という。）に関する文書のうち，大阪国税局が保有している文書である。
審査請求人は，下記（１）から（７）の文書ないし同様の性質の文書，あるいは他に対象とすべき文書がある場合は，それらの文書を追加特定すべきであると主張することから，処分庁においてこれらの文書の保有の有無等について確認したところ，下記（６）については該当する文書が特定されたことから一部開示決定を行ったが，その他の文書については，以下のとおり保有していないと認められた。
（１）特定日Ａの会合の記録について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｂ））において，特定区Ａが開示した文書によれば，国税庁が自治体との会合に出席したことに関する文書，その際報告しあるいは入手した文書等も国税庁と大阪国税局は共有しているものと考えられ，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，大阪国税局は上記会合に出席しておらず，国税庁からも上記会合に関する文書を受領していないため，当該文書は保有していない。
（２）外部専門家による精査結果に関する文書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｃ））において，２０１８年１２月１４日付の国税庁の「報道発表資料」によれば，国税庁と特定法人１の調査につき，「外部専門家による精査を実施中です。」との記載があるため，大阪国税局においては，外部専門家による精査結果に関する文書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，上記調査については，特定法人１が外部専門家に依頼したものであり，大阪国税局は特定法人１から当該調査に関する文書は受領しておらず，国税庁を通じても同様の文書は受領していないため，当該文書は保有していない。
（３）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｄ））において，国税庁が開示した「再発防止ＰＴ議事次第」には，再発防止ＰＴが作成したと思われる資料が添付されており，大阪国税局においても，再発防止ＰＴが作成した報告書等をはじめとする各文書を保有していると思われるので，それら各文書も対象文書として特定すべきであると主張する。
大阪国税局は，国税庁から再発防止ＰＴの議事次第等の写しを参考として受領していたが，国税局は再発防止策の検討過程に直接関与しておらず，また，原本は国税庁が保存していることから，国税庁による再発防止策等の公表をもって廃棄しており，当該文書は保有していない。（４）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｅ））において，特定区Ｅ等が開示した文書によれば，大阪国税局においても，個人情報保護委員会の立入検査が実施され，その記録が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきであると主張する。大阪国税局は，平成３１年３月２８日に個人情報保護委員会からのヒアリングを受け，同月２９日にヒアリングの記録を作成しているが，開示請求（平成３１年３月２２日）時点では当該文書は作成・保有していなかった。
（５）個人情報保護委員会からの指導文書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｆ））において，個人情報保護委員会によれば，個人番号利用事務を受託していた事業者が，番号法１０条１項の規定に違反し，委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾で個人番号を含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案が判明したことを受け，委託元の国税庁，地方自治体，受託事業者に対し，指導文書を発出したとされており，大阪国税局においても，上記個人情報保護委員会からの指導文書を国税庁とともに共有しているものと思われるので，同指導文書を対象文書として特定すべきであると主張する。
大阪国税局は，国税庁から令和元年９月３日に上記指導文書の写しを受領したが，令和元年８月３０日の開示決定後に受領したものであり，開示請求（平成３１年３月２２日）時点では当該文書は取得・保有していなかった。
（６）受託者選定に関する文書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｇ））において，再委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，プロポーザル又は入札に関する文書も，開示請求にかかる「再委託が行われた事案についての経過がわかるもの」に含まれるというべきであり，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
本件審査請求を受け，処分庁は，令和２年２月２５日付大局徴管（総）第２０号により，別紙の４に掲げる文書（追加文書）を追加して特定し，一部開示決定（以下「追加決定」という。）を行った。（７）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｈ））において，特定市Ｈが，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），外注先評価調査票を対象文書として特定したこと等を挙げ，大阪国税局においても，同様の文書が存在すると思われるし，再委託・再々委託先の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，本件再委託は大阪国税局に無断で実施されており，大阪国税局において審査請求人が主張するような再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っておらず，当該文書は保有していない。（８）以上のとおり，追加で開示決定した上記（６）以外の文書は処分庁において保有しているとは認められない。
３ 原処分の不開示情報該当性について
処分庁は本件開示請求に対し，別紙の３に掲げる文書を特定し，原処分１ないし原処分５により開示決定（原処分）を行ったが，審査請求人は，原処分１，原処分３，原処分４及び原処分５に係る文書の不開示部分の一部についてその取消しを求めていることから，以下，審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）文書１－２
当該文書は，特定法人１が本件無断再委託に関し，東京国税局及び大阪国税局に送付した謝罪文である。
ア 不開示部分１のうち「１．違反の概要」の不開示部分
当該不開示部分には，国税当局及び特定法人１が公表していない事業上の情報が記載されている。
これは特定法人１にとって秘匿性の高い内部情報であり，公にした場合，特定法人１が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。なお，本件事案については，平成３０年１２月１４日に国税庁が報道発表しているが，当該不開示部分の内容は，国税当局において公表の対象としておらず，特定法人１においても公表していない。
イ 不開示部分１のうち「２．違反の原因」の不開示部分当該不開示部分には，本件無断再委託の原因が記載されている。当該不開示部分を公にした場合，特定法人１の社会的信用を低下させ，特定法人１が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに該当する。
（２）文書３
当該文書は，大阪国税局が特定法人１の特定作業場に対して監査を実施した際に作成した文書である。
ア 不開示部分２
当該不開示部分には，特定作業場における入室管理等，施設の安全管理の状況が具体的かつ詳細に記載されている。これらの情報は，特定法人１にとって，通常外部に公にされることのない秘匿性の高いセキュリティに関する内部管理情報であり，これらを公にした場合，当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
イ 不開示部分３
当該不開示部分には，特定作業場における情報セキュリティの状況に係る監査時のチェック項目とともに，監査時に国税当局が個別に確認した事項，指導した事項並びに次回の監査における確認ポイントが具体的かつ詳細に記載されている。これらの情報は，国税当局が，当該入力業務を受託した業者に対して随時行う監査の着眼点や監査方法などの調査手法を示すものであり，これを公にした場合，監査内容を知った一部の業者が対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
（３）文書４－１
当該文書は，大阪国税局が特定法人１に対して行った特別監査の内容を部内に説明する際に作成した文書である。
ア 不開示部分４及び不開示部分５の「１再委託」の不開示部分を除く部分
当該不開示部分には，国税当局及び特定法人１が公表していない事業上の情報が記載されている。
これは特定法人１にとって秘匿性の高い内部情報であり，公にした場合，特定法人１が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。なお，本件事案については，平成３０年１２月１４日に国税庁が報道発表しているが，当該不開示部分の内容は，国税当局において公表の対象としておらず，特定法人１においても公表していない。
イ 不開示部分５の「１再委託」の不開示部分
当該不開示部分には，特定法人１が本件無断再委託をした法人の名称が記載されている。これは，特定法人１と委託先法人との取引関係に関する営業上の内部管理情報であり，これを公にした場合，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
（４）文書４－２
当該文書は，大阪国税局が特定法人１に対して行った特別監査の内容を部内に説明する際に作成した文書である。
ア 不開示部分６
当該不開示部分には，特定法人１が業務の委託をした法人の名称，代表者名及び所在地が記載されている。これは，特定法人１とその委託先との取引関係に関する営業上の内部管理情報であり，これを公にした場合，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
イ 不開示部分７
当該不開示部分には，特定法人１が公表していない事業上の情報が記載されている。
これは特定法人１にとって秘匿性の高い内部情報であり，公にした場合，特定法人１が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。なお，本件事案については，平成３０年１２月１４日に国税庁が報道発表しているが，当該不開示部分の内容は，国税当局において公表の対象としておらず，特定法人１においても公表していない。
ウ 不開示部分８
当該不開示部分には，本件無断再委託とは無関係の特定法人３の名称及び所在地等が記載されている。これを公にした場合，特定法人３の営業上の内部管理情報が明らかになるほか，本件無断再委託に関与したとの無用な誤解を招くおそれがあるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
（５）文書４－３
当該文書は，特定法人１に対して行った特別監査の内容について，国税庁が作成し，大阪国税局に共有した部内説明資料であり，不開示部分９には，特定法人１が公表していない事業上の情報が記載されている。これは特定法人１にとって秘匿性の高い内部情報であり，公にした場合，特定法人１が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
なお，本件事案については，平成３０年１２月１４日に国税庁が報道発表しているが，当該不開示部分の内容は，国税当局において公表の対象としておらず，特定法人１においても公表していない。
（６）文書４－４
当該文書は，特定法人１に対して行った特別監査の内容について，国税庁が作成し，大阪国税局に共有した部内説明資料であり，不開示部分１０には，特定法人１が公表していない事業上の情報が記載されている。これは特定法人１にとって秘匿性の高い内部情報であり，公にした場合，特定法人１が同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
なお，本件事案については，平成３０年１２月１４日に国税庁が報道発表しているが，当該不開示部分の内容は，国税当局において公表の対象としておらず，特定法人１においても公表していない。
（７）文書４－５
当該文書は，本件無断再委託に関し，国税庁が作成し，大阪国税局と共有した報道発表資料である。
不開示部分１１には，国税当局が特定法人１に渡した源泉徴収票等のうち，マイナンバーが記載されたものの件数を推計した際に使用した各種法定資料のマイナンバー記載割合が記載されている。
当該法定資料については，所得税法等によりマイナンバーの記載が義務付けられているが，法定資料ごとの記載割合を公にした場合，これを知った一部の者が，特定の法定資料について記載義務を怠るなど，資料情報の収集及び租税の賦課に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
（８）文書５
当該文書は，国税庁が，個人情報保護委員会によるヒアリングの実施について，東京国税局及び大阪国税局に送付した連絡文書である。不開示部分１２は，個人情報保護委員会から連絡のあったヒアリング項目であり，個人情報保護委員会が検査を行う際の着眼点が具体的かつ詳細に記載されている。
これを公にした場合，今後，個人情報保護委員会が行う検査の検査先が，当該内容を参考に検査への対策を講じるなど，個人情報保護委員会が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
５ 結論
以上のことから，上記２（６）により追加で開示決定した文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められない。また，原処分１，原処分３，原処分４及び原処分５に係る不開示部分については，法５条２号イ及び６号イに該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年３月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「先行開示文書」という。）を特定し，一部開示する決定を行い，残りの行政文書として，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加特定及び本件不開示部分の開示を求めているところ，処分庁は，追加文書を特定し，一部開示する追加決定を行った。
諮問庁は，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であり，また，本件不開示部分を不開示としたことは妥当であるとしている。
そこで，以下，文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分４の行政文書開示決定通知書の「行政文書の名称」欄には，別紙の３（４）のとおりの行政文書名が記載されているが，本件対象文書を見分したところ，文書４－３の標題は，平成３０年１１月２０日付け長官説明資料「データエントリー業者に対する監査結果等について（中間報告）」，文書４－４の標題は，平成３０年１１月２９日付け徴収部長説明資料「データエントリー業者に対する監査結果等について（最終報告）」と記載されていることが認められた。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認したところ，当該決定通知書の文書名は，上記各資料を用いて行われた幹部レクチャーの実施日及び名称を基に記載しているが，文書４－４の名称として，文書４－３と同じように，末尾に「（３０．１１．２９付徴収部長説明資料）」を併記していれば開示文書と決定通知書の文書名との一致に資することができたものと考える旨説明があった。この説明に特段不自然，不合理な点は認められず，文書４－３及び文書４－４についてもそれぞれ当該文書が特定されたものと解し，以下検討する。
２ 文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求につき処分庁は，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を特定しているところ，審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）及び（２）アのとおり主張する。
そこで，文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２に加え，次のとおり説明する。（２）諮問庁の説明
ア 文書特定の経緯について
（ア）文書の特定に当たっては，本件無断再委託事案の業務担当課である大阪国税局徴収部管理運営課（以下「管理運営課」という。）において，本件無断再委託事案として特定法人１に係る保有する文書の確認を行った上で，開示請求者へ確認した結果，別紙の１に掲げる文書を請求する旨の補正書が提出されたことから，以下のとおり，本件請求文書に該当する文書の特定を行ったものである。
ａ 別紙の１①に該当する文書
先行開示文書，文書１－１，文書１－２及び追加文書
ｂ 別紙の１②に該当する文書
文書２－１ないし文書２－１４
ｃ 別紙の１③に該当する文書
文書３
ｄ 別紙の１④に該当する文書
文書４－１ないし文書４－６
ｅ 別紙の１⑤に該当する文書
文書５
（イ）大阪国税局は，別紙の１①（契約関係書類）に該当する文書として，契約時及び契約後に作成する文書を保有している。本件無断再委託事案に関する文書としては，「契約書」のほか，無断再委託に伴う契約の解除を行っていることから，「契約解除に関する文書」及び「受託者からの謝罪文書」が含まれる。これらは上記（ア）ａのうち先行開示文書，文書１－１及び文書１－２が該当する。しかしながら，審査請求人から提出された審査請求書により，契約以前に提出のあった「入札に関する書類等（受託者選定に関する文書）」についても審査請求人が開示を求めていることが判明したことから，処分庁は，追加文書を特定して，追加決定したものである。
したがって，契約時及び契約後の文書のみならず，契約前の文書についても特定を行ったものであり，大阪国税局が別紙の１①に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（ウ）大阪国税局が保有する別紙の１②（委託業務を行うために委託業者から当局へ提出することとしている書類）に該当する文書としては，本契約の仕様書に記載されている文書が該当し，当該文書は上記（ア）ｂの文書であり，大阪国税局が別紙の１②に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（エ）大阪国税局が保有する別紙の１③（監査関係書類）に該当する文書としては，受託者の作業場を監査した際の監査内容を示す文書が該当する。監査は平成３０年に２回行っており，１回目の監査の内容が記載された文書が文書３である。また，２回目の監査は東京国税局と合同で行い，監査の内容は文書４－１ないし文書４－４に記載されている。監査時に作成した文書は同局が保有しているため，大阪国税局においては保有していない。
よって，大阪国税局においては，上記（ア）ｃの文書は，文書３以外は保有していない。
（オ）大阪国税局が保有する「当局内の意思決定又は確認を行うための書類」に該当する文書としては，一般的に幹部への説明資料や事務連絡文書などが該当するが，本件無断再委託においては「事案内容を組織内幹部に説明する文書」及び「事案に付随する事務連絡文書」がこれに該当する。
大阪国税局が保有する別紙の１④（管理運営課保有分）に該当する文書としては，「事案内容を組織内幹部に説明する文書」として，文書４－１ないし文書４－５が該当し，「事案に付随する事務連絡文書」として文書４－６が該当する。当該文書は上記（ア）ｄの文書であり，同局が別紙の１④に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（カ）また，大阪国税局が保有する別紙の１⑤（総務課保有分）に該当する文書としては，「事案に付随する事務連絡文書」として文書５が該当する。当該文書は上記（ア）ｅの文書であり，同局が別紙の１⑤に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
イ 審査請求人の主張する文書について
本件無断再委託事案は，特定法人１と契約を締結していた東京国税局及び大阪国税局のみならず，国税組織全体に大きな影響を及ぼす問題であることから，本件無断再委託発覚後は，国税庁が主導して対応することとなり，同局では，特定法人１との直接的な接触を行っていない。
先行開示文書，本件対象文書及び追加文書のほか，審査請求人が国税庁において保有していると主張する文書については，以下のとおりであり，仮に存在するのであれば，別紙の１の①及び③ないし⑤のいずれかに該当し得るため，その存否を確認した。
（ア）特定日Ａの会合の記録（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｂ））
ａ 当該会合は，総務省が主導し，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，特定法人１からの調査結果報告状況や各自治体の無断再委託事案の公表に関する考え方を共有する目的で開催されたものである。
ｂ 当該会合には，国税庁徴収部管理運営課（以下「庁管理運営課」という。）の担当職員が出席しているが，当該会合に関し，庁管理運営課から大阪国税局の管理運営課に対して，情報共有された事実はない。
（イ）外部専門家による精査結果に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｃ））
審査請求人が主張する「外部専門家による精査報告書」は，国税庁ウェブサイトの公表内容に基づくものと思料するが，外部専門家による精査は，特定法人１の依頼に基づき行われたものであることから，外部専門家の精査結果は特定法人１に報告されるものである。一方，特定法人１が国税庁へ報告するために作成している報告文書については，庁管理運営課から大阪国税局の管理運営課に対して，情報共有された事実はない。
（ウ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｄ））
ａ 再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書として，国税庁から大阪国税局に参考展開されたものは，別の開示請求において，同庁が既に開示決定している以下の再発防止ＰＴに係る文書のみである。
・平成３０年１２月１８日再発防止ＰＴ（第１回）
・平成３１年２月１２日再発防止ＰＴ（第２回）
・平成３１年３月２５日再発防止ＰＴ（第３回）
ｂ 当該文書は，大阪国税局において，別途，「正本・原本が管理されている行政文書の写し」（国税庁行政文書管理規則１５条６項１号）として，保存期間１年未満の文書として保存していたものであるが，国税庁の再発防止策の公表（令和元年９月９日）をもって廃棄していることを確認している。
ｃ 第１回及び第２回の再発防止ＰＴに係る文書は，本件開示請求（平成３１年３月２２日）の時点においては，共有されていたものの，国税庁において作成され，同庁において正本・原本が管理されている行政文書の写しであり，大阪国税局においては，幹部説明資料（当局の意思決定又は確認に影響を及ぼすもの）等として使用していない同文書は対象文書としていなかった。
ｄ 審査請求人からの主張を受け，改めて当時の担当者等に確認したところ，上記のとおり，本件開示請求の時点において当該文書を受領していたが，再発防止策の公表をもって廃棄している事実が確認できたものである。
（エ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｅ）及び（２）ア（オ））
大阪国税局に対する個人情報保護委員会のヒアリングは平成３１年３月２８日に実施されており，それ以前に立入検査は実施されておらず，本件開示請求（同月２２日）の時点において該当する文書は存在しない。
（オ）個人情報保護委員会からの指導文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｆ）及び（２）ア（オ））
ａ 個人情報保護委員会から国税庁に対する指導文書としては，以下の文書が該当する。
・平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
・令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
ｂ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」については，個人情報保護委員会が番号法３３条の規定に基づき行った指導文書である。
一方，令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，番号法２９条の３第１項による「定期検査」及び番号法３５条１項の規定による「立入検査」を実施した結果の通知である。
ｃ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」は，個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛てでなされたものであり，当該文書を基に同庁において再発防止策を検討し，その検討結果を大阪国税局に対し展開する予定であったことから，当該文書自体を同局に対し展開していない。
ｄ 令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛てでなされたものであり，大阪国税局では，同年９月３日に当該文書の写しを同庁から受領しているが，開示請求（平成３１年３月２２日）の時点において同局に該当する文書は存在しない。
（カ）受託者選定に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｇ））
ａ 大阪国税局においては，上記ア（ア）の補正書の記載に基づき，当初契約関係書類を特定していたが，審査請求人から提出された審査請求書の記載により，入札参加時に提出する書類等についても「契約関係書類」として審査請求人が開示を求めていることが判明したことから，追加文書を特定して，追加決定したものである。
ｂ 上記以外に，受託者選定に関する文書として，別紙の１①ないし⑤に該当する文書は大阪国税局には存在しない。
（キ）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｈ））
ａ 本件再委託は大阪国税局に無断で実施されており，同局において審査請求人が主張するような再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っていない。
ｂ なお，本件無断再委託が判明した際，担当者において，再委託先・再々委託先について，ホームページの閲覧などによる公表資料等の確認は行われたが，当該確認はホームページの閲覧などを行ったにすぎず，文書の作成・保有は行っていない。
（ク）個人情報保護委員会への報告文書（上記第２の２（２）ア（イ））
ａ 本件無断再委託の対応は国税庁主導で行ったことから，大阪国税局では，個人情報保護委員会への報告文書を作成しておらず，当該資料を同局においては保有していない。
ｂ 個人情報保護委員会への報告文書を保有する部署である国税庁情報公開・個人情報保護室においても，当該資料を大阪国税局へ共有していない。
（ケ）事故報告書等の各文書（上記第２の２（２）ア（ウ））本件無断再委託に関して作成した資料のうち，審査請求人の主張する事故報告書と位置付けられる文書としては，幹部説明資料が該当すると思われるが，幹部説明資料は原処分にて開示決定済みであり，それ以外の文書は作成していない。
（コ）特定法人１への照会，回答，現地調査に関する文書（上記第２の２（２）ア（エ））
本件無断再委託の対応は国税庁主導で行ったことから，大阪国税局では，本件再委託事案を発見した監査以降，特定法人１への直接的な接触は行っていない。
なお，本件監査は東京国税局と合同で監査を行っており，当該監査に関する文書は主担当局である同局で保有しているため，大阪国税局においては保有していない。
ウ 文書の探索について
上記イを含む本件請求文書について，大阪国税局の総務部総務課及び会計課並びに管理運営課の共有フォルダ及び担当者のメールを確認するほか，紙媒体による保存がないか各事務室及び書庫についても確認するも，該当する文書は確認できなかった。
（３）以下，検討する。
ア 本件開示請求に係る文書特定の経緯について，諮問庁は上記（２）アのとおり説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を見分・確認したところ，審査請求人が開示を求める別紙の１①ないし⑤の分類に沿って，上記（２）ア（ア）のとおり文書の特定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
イ また，別紙の１①ないし⑤に該当する文書はその外にはないとする上記（２）ア（イ）ないし（カ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，審査請求人が主張する個別の文書につき，保有していないとする上記（２）イの諮問庁の説明にも，不自然，不合理な点は認められない。
なお，審査請求人は，上記第２の２（２）ア（オ）において，処分庁は審査請求人の開示請求後に個人情報保護委員会の立入検査に関する記録及び指導文書の写しを取得・保有しているので，当該文書につき開示決定等をすべきである旨主張するが，行政文書の保有の有無は開示請求時点で判断すべきものであることから，当該主張は採用できない。
さらに，上記（２）ウの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められず，他に本件対象文書以外の文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ 上記ア及びイから，大阪国税局において，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められず，本件請求文書として先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１
ア 別紙の６（１）に掲げる部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められ，当該部分を公にしても，特定法人１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容及び当該法人による正確な原因究明前の暫定的な違反の原因に係る情報と認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，当該法人の社会的信用を低下させ，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２
当該部分には，特定法人１の特定作業場における入室管理等，施設の安全管理の状況が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該情報は，当該法人にとって，通常外部に公にされることのない秘匿性の高いセキュリティに関する内部管理情報であり，これらを公にすると，当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分３
当該部分には，特定法人１の特定作業場における情報セキュリティの状況に係る監査時のチェック項目とともに，監査時に国税当局が個別に確認した事項及び指導した事項並びに次回の監査における確認ポイントが具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局が，当該入力業務を受託した業者に対して随時行う監査の着眼点や監査方法などの調査手法を示すものであり，これらを公にすると，監査内容を知った一部の業者が対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）不開示部分４
ア 別紙の６（２）に掲げる部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容や国税当局における当該違反事案の把握の経緯等が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容及びその判明の経緯が記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）不開示部分５
ア 「監査における問題点」の３行目ないし８行目の不開示部分当該部分には，無断再委託先の法人の名称及び所在地等が記載されていると認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，本件無断再委託が行われた委託先の社会的信用を低下させ，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の６（３）に掲げる部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ その余の部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容等が記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）不開示部分６
当該部分には，無断再委託先の法人の名称が記載されていると認められ，上記（５）アと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）不開示部分７
ア 「報道資料」の「（参考）」と題する表の下４行目７文字目ないし１１文字目
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容等が記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（別紙の６（４）に掲げる部分）
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（８）不開示部分８
当該部分には，本件無断再委託とは無関係の特定法人３の名称，所在地及び営業上の内部管理情報が記載されていると認められる。そうすると，当該部分を公にすることにより，当該法人が本件無断再委託に関与したとの無用な誤解を招くおそれや当該法人の営業上の内部管理情報が明らかとなるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（９）不開示部分９
ア 「データエントリー業者に対する監査結果等について（中間報告）」の表の下３行目７文字目ないし１１文字目
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容等が記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（別紙の６（５）に掲げる部分）
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容及び特定法人１の事業上の情報等が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（１０）不開示部分１０
ア 「データエントリー業者に対する監査結果等について（最終報告）」の表の下３行目７文字目ないし１１文字目
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容等が記載されていると認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（別紙の６（６）に掲げる部分）
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められることから，上記（１）アと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（１１）不開示部分１１
当該部分には，国税当局が特定法人１に提供した源泉徴収票等のうち，マイナンバーが記載されたものの件数を推計した際に使用した各種法定資料のマイナンバー記載割合が記載されていると認められる。当該法定資料については，所得税法等によりマイナンバーの記載が義務付けられているが，各法定資料の対象とする取引はまちまちであり，法定資料ごとの記載割合を公にした場合，これを知った一部の者が，特定の法定資料について記載義務を怠るなどとする諮問庁の説明は否定できず，国税当局における資料情報の収集及び租税の賦課に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（１２）不開示部分１２（別紙の６（７）に掲げる部分）
当該部分は，個人情報保護委員会から国税当局に対し連絡した，同委員会が検査を行う際のヒアリング事項が記載されていると認められるものの，項目の概要としての一般的な記載にとどまり，同委員会が行う検査の検査先において，当該内容を参考に検査への対策を講じる等により，同委員会が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問庁が上記２（２）イ（ウ）において説明する，再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書について，処分庁は，本件開示請求の時点で当該文書を保有していたにもかかわらず，令和元年１１月２６日付け（同月２８日受付）で行われた本件審査請求前の同年９月９日の国税庁の再発防止策の公表をもって廃棄したとのことである。
本件請求文書の文言に照らせば，当該文書が本件開示請求に該当する可能性があったことは否定できず，不適切な対応といわざるを得ない。したがって，処分庁において，今後の開示請求の対応については，開示請求の内容に即し，慎重な対応をすることが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定並びに追加文書を特定し，一部開示とした決定については，大阪国税局において，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の６に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の６に掲げる部分は，同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもののうち，次の内容のわかる書類
① 契約関係書類
② 委託業務を行うために委託業者から当局へ提出することとしている書類
③ 監査関係書類
④ 当局内の意思決定又は確認を行うための書類（管理運営課保有分）
⑤ 当局内の意思決定又は確認を行うための書類（総務課保有分）
２ 先行開示文書
（１）契約書（第１６グループ）平成３０年４月～平成３１年３月（２）契約書（第１７グループ）平成３０年４月～平成３１年３月（３）契約書（第１９グループ）平成３０年４月～平成３１年３月（４）契約書（第２０グループ）平成３０年４月～平成３１年３月
３ 本件対象文書
（１）原処分１に係る文書
文書１－１契約解除通知書平成３０年１１月１６日
文書１－２特定法人１からの謝罪文書平成３０年１２月１２日（２）原処分２に係る文書
文書２－１作業場等届出書平成３０年４月～平成３１年３月文書２－２作業場振分表平成３０年４月～平成３１年３月文書２－３秘密保持の誓約書平成３０年４月～平成３１年３月文書２－４作業従事者名簿平成３０年４月～平成３１年３月文書２－５受渡し担当者届出書平成３０年４月～平成３１年３月文書２－６原票引渡書平成３０年４月～平成３１年３月
文書２－７原票返却確認書平成３０年４月～平成３１年３月文書２－８納品媒体納品書兼チェック表平成３０年４月～平成３１年３月
文書２－９バッチ別ストローク事績リスト平成３０年４月～平成３１年３月
文書２－１０開差内容明細書平成３０年４月～平成３１年３月文書２－１１ウイルス検査済書平成３０年４月～平成３１年３月文書２－１２データリスト平成３０年４月～平成３１年３月文書２－１３業務自己監査チェック票平成３０年４月～平成３１年３月
文書２－１４データ消去確認書平成３０年４月～平成３１年３月（３）原処分３に係る文書
文書３エントリー指導確認シート兼復命書平成３０年４月１７日
（４）原処分４に係る文書
文書４－１３０．１１．８「データエントリー業者に対する特別監査について」（管理運営課長説明資料）
文書４－２３０．１１．１６「データエントリー業者に対する特別監査について」（局長説明資料）
文書４－３３０．１１．２６「データエントリー業者に対する特別監査について」（管理運営課長説明資料）（３０．１１．２０付け長官説明資料）
文書４－４３０．１２．３「データエントリー業者に対する監査結果等について（最終報告）」（管理運営課長説明資料）
文書４－５３０．１２．１４「報道発表資料」（局長説明資料）文書４－６平成３０年１２月１４日付「源泉徴収票等の入力業者の契約違反に係る記者発表等の対応について」平成３０年
１２月１４日
（５）原処分５に係る文書
文書５平成３１年３月１９日付「個人情報保護委員会によるヒアリングについて（事務連絡）」
４ 追加文書
（１）応札条件証明書
（２）指名停止等に関する申出書
５ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
不開示部分１文書１－２の「１．違反の概要」及び「２．違反の原因」の不開示部分
不開示部分２文書３の「１会社概要」の「（６）安全管理の状況」欄の不開示部分
不開示部分３文書３の「７情報セキュリティ」，「８その他の確認事項」及び「９次回の確認ポイント」の不開示部分
不開示部分４文書４－１の「５主な監査経過」の不開示部分不開示部分５文書４－１の別紙「監査における問題点」の不開示部分不開示部分６文書４－２の「５監査における問題点」の４行目ないし６行目の不開示部分
不開示部分７文書４－２の「５監査における問題点」の１０行目ないし１２行目及び「報道資料」の不開示部分
不開示部分８文書４－２の「７今後の対応」の不開示部分
不開示部分９文書４－３の不開示部分
不開示部分１０文書４－４の不開示部分
不開示部分１１文書４－５の不開示部分
不開示部分１２文書５の不開示部分
６ 開示すべき部分
（１）不開示部分１のうち「１．違反の概要」の「（２）主な違反の内容」の４行目
（２）不開示部分４のうち「【１１月５日（月）】」の１行目，２行目及び５行目ないし７行目の不開示部分並びに「【１１月６日（火）】」の不開示部分全て
（３）不開示部分５のうち「監査における問題点」の１５行目ないし１７行目，２２行目及び２４行目の不開示部分
（４）不開示部分７のうち「報道資料」の「（参考）」と題する表の下４行目７文字目ないし１１文字目を除く部分
（５）不開示部分９のうち「データエントリー業者に対する監査結果等について（中間報告）」の表の下３行目７文字目ないし１１文字目を除く部分（６）不開示部分１０のうち「データエントリー業者に対する監査結果等について（最終報告）」の表の下３行目７文字目ないし１１文字目を除く部分（７）不開示部分１２の全て
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。見出し等を示す「〇〇」及び【○○】と表記した場合の当該記載部分は行数に数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。