諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月９日（令和２年（行情）諮問第３６５号）
答申日：令和４年７月４日（令和４年度（行情）答申第１０１号）
事件名：特定期間における群馬労働局長に係る官用車運転日報等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについては，本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２４日付け群馬開第４１号により群馬労働局長（以下「処分庁」又は「局長」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件請求文書は，平成３０年４月～平成３１年３月の期間における「官用車運転日報」及び「レンタカー運転日報」である。しかしながら，実際に開示された文書には，平成２９年当時の文書が含まれている。この行為は，審査請求人を欺く行為であって，到底許される行為ではない。よって，改めて上記期間における「官用車運転日報」，及び「レンタカー運転日報」の全部開示を求め，審査請求する。なお，開示する際には，開示文書上記余白部分に平成３０年及び平成３１年と付記することも併せて要求する。
（２）意見書
上記（１）の内容どおりに開示されたい。
（３）意見書２
ア 意見を述べる趣旨等について
本件請求文書は，平成３０年４月ないし平成３１年３月の期間に係るものである。事業年度で言えば，平成３０年度である。
ところが，実際に開示された官用車運転日報等には，平成２９年当時の期間に該当するものが含まれている。
こういった行為自体が許し難き行為であって，明らかに故意に行ったと審査請求人は判断しているのである。なぜならば，審査請求人が着手した労災請求事件において不可解極まりない審査や調査等が行われており，事業主である特定銀行と，群馬労働局特定部特定課職員との『癒着があった』と断定しているからである。審査請求人が委任した特定弁護士も同じ判断である。
なお，群馬労働局は特定労働基準監督署の上部機関であって，労働基準監督署（以下「監督署」という。）を指揮監督できる権限を有していることは指摘するまでもない。要するに，特定監督署は，群馬労働局には逆らえない弱い立場にある。
よって，正しい文書を開示することは至極当然のことであって，可及的速やかに全て開示願いたい。
加えて，事業主である特定銀行と群馬労働局特定部特定課との関係を，以下のとおり厳しく指摘する。
イ 事業主である特定銀行は集団となって犯罪行為や不正行為を行った極めて悪質な企業である。（中略）
ウ 「事業主申立書」は，法的根拠のない文書であって，厚労省本省が把握していない文書である。（中略）
エ 聴取書による犯罪行為は，間違いなく行われた。（中略）
オ 現在の審査請求人が「特定疾病」に罹患しているなどと判断した医師は，特定個人（特定銀行産業医）だと断定できる。（中略）
カ 証拠資料等について（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による変更は，下記３（１）アのなお書きの追加及び（２）アにおける本件対象文書２の不開示部分の説明であり，下線部で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月１６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）処分庁においては，対象となる文書を特定する情報が不足していたことから，審査請求人に確認を取ったところ，「「局長車」及び「群馬労働局長」に関するものの全部」に補正された。
（３）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年４月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書２として別紙の３に掲げる文書を追加して特定し，その一部を不開示とするとともに，原処分において特定した本件対象文書１のうち本来特定すべきであったものに係る不開示部分について原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）開示請求の対象となる文書の特定について
ア 本件請求文書は，「平成３０年４月～平成３１年３月の期間における群馬労働局全部署にかかる「官用車運転日報」「レンタカー運転日報」（「局長車」及び「群馬労働局長」に関するものの全部）」である。
群馬労働局において探索を行ったところ，平成３０年４月から平成３１年３月までの官用自動車の運転日報のうち局長に関する記載が認められるものを確認し，本件対象文書１として特定した。
なお，本件対象文書には，官用車運転日報（以下「運転日報」という。）が月の途上で切れているものがあるが，これは局長が使用した実績があるもののみを特定したことによる。例えば，本件対象文書２の９頁は，平成３０年７月の職業安定部の運転日報であるが，７月２日から７月９日までとなっていて，これ以降の分が特定されていないが，当月分で局長が使用したのが該当の頁だけであったので，他の頁は特定していないものである。
イ その後，本件審査請求により，原処分により開示実施を受けた文書中に「平成２９年当時の文書が含まれている」との申立てが行われた。諮問庁において処分庁に対して調査した結果，審査請求人の申立てどおり，本件開示請求の対象外である平成２９年６月から平成３０年３月までの「官用車運転日報」及び「レンタカー運転日報」が本件対象文書１に含まれていたことが判明したが，これらは本来，特定の対象から除くべきものであった（注）。
また，本件対象文書１以外にも，本件開示請求に該当する文書が存在することが分かったため，諮問庁としては，別紙の２に掲げる本件対象文書２を追加して特定したものである。
（当審査会注）本件対象文書１のうち平成３０年度分は，原処分における開示実施文書の２２頁ないし２９頁であり，諮問庁が本件対象文書として提示した文書の対応する頁数は，別表の１欄の頁数に示すとおりである（頁数の対応関係は，別表注２参照）。
（２）本件対象文書（本件対象文書１（平成３０年度分に限る。）及び本件対象文書２を併せたものをいう。以下，第３において同じ。）の不開示情報妥当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法５条１号該当性
本件対象文書１の「行き先」欄及び「用務内容」欄並びに本件対象文書２の「運転者名（同乗者名）」欄及び「用務内容」欄の不開示部分には，個人に関する情報であって，公にすることにより，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
本件対象文書の「行き先」欄及び「用務内容」欄には，特定の法人又は事業を営む個人（以下「法人等」という。）の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されている。当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性
本件対象文書の「行き先」欄及び「用務内容」欄の不開示部分の記載内容並びに車種及びナンバーは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報である。当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，開示実施を受けた文書には，平成２９年当時の文書が含まれているとして，改めて全部開示を求めている。本件対象文書の特定に関する指摘は正当であるが，不開示の妥当性については，上記３（２）で示したとおりである。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書２として上記３（１）イの①ないし③に掲げる文書を新たに特定するとともに，本件対象文書１のうち本来特定すべきであったものに係る不開示部分について原処分を維持することとし，上記３（２）に掲げる部分を不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月４日審議
⑤ 令和３年７月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２９日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同年８月６日本件対象文書の見分及び審議
⑧ 令和４年６月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑨ 同月２０日審議
⑩ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部について，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とするとともに，本件対象文書１（平成３０年度分に限る。）の不開示部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及びそのうち諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は，上記第３の３（１）イにおいて，本件審査請求を受けて調査した結果，本件対象文書１には平成２９年度のものが含まれており，特定するべき対象文書から除くべきものであったと説明する。
本件対象文書１の平成２９年度のものについては，本件請求文書に該当するとは認められず，原処分においてこれらを特定したことは妥当ではないが，処分庁は，原処分において，本件対象文書１を特定し，開示する決定を行っており，あえて原処分を取り消し，当該文書を特定しないこととするには及ばない。
また，審査請求書の内容等に鑑みれば，本件対象文書１（平成３０年度分に限る。）の不開示部分の開示を求めるものと解されることから，以下においては，本件対象文書１（平成２９年度分）の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は別紙の１に掲げるとおりであり，本件開示請求の対象となる期間は，平成３０年度に限られている。
（２）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，その２２頁ないし２９頁は，群馬労働局職業安定部の官用車の運転日報の平成３０年５月分，７月分，１０月分，１１月分及び平成３１年２月分２頁の計６頁並びに同局他部署の官用車の運転日報の平成３０年５月分２頁であることが確認された。また，いずれの運転日報についても，同乗者名として局長の職氏名の記載が確認された。
その余の部分（計２１頁）は，群馬労働局の局長車の運転日報計１６頁，同局職業安定部の官用車の運転日報計４頁及び他部署の官用車の運転日報１頁であるが，その時期は平成２９年６月分ないし平成３０年３月分のものであり，本件開示請求の対象となる期間のものでないことが確認された。
（３）諮問庁から本件対象文書２の提示を受けて，当審査会において確認したところ，全１８頁のうち１６頁が群馬労働局の局長車の運転日報であり，残り２頁が同局総務課の官用車の運転日報平成３０年１０月分及び同課のレンタカー運転日報（日借り分）平成３１年３月分であった。局長車の運転日報は，平成３０年度に属する１２か月分であり，各月分とも月初から末までカバーしていることを確認した。また，総務課の運転日報２頁のどちらにも，同乗者名として局長の職氏名の記載が確認された。
（４）上記（３）から，局長車の平成３０年度分の運転日報が全て特定されているものと認められる。そこで念のため，同年度に局長が局長車以外の群馬労働局の官用車（借上げ車を含む。）に乗車したことを示す運転日報が外にないか，諮問庁に改めて確認を求めたところ，処分庁をして群馬労働局の関係部署において関係記録を探索せしめたが，他に該当するものは発見されなかった旨の回答があった。
そうすると，群馬労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているものとは認められないことから，諮問庁が本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番２，通番３，通番６及び通番７には，官用車の行き先及びその行き先での用務内容が簡潔に記載されている。
当該部分は，群馬労働局の職員が官用車を使用して訪問した目的地及び用務内容が記載されており，日付等と合わせて職員個人を特定することが可能であることから，法５条１号本文前段に定める個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
しかしながら，当該部分には，具体的な法人等の名称も含まれているが，その内容は群馬労働局の職員が通常の職務において往来する場所を記載したものであると認められ，職務遂行に係る情報と認められることから，法５条１号ただし書ハに該当する。また，これを公にしても，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，官用車を使用する群馬労働局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１及び通番４
当該部分には，群馬労働局の官用車の車種及びナンバーが記載されている。車種及びナンバーを特定すると，路上等を含めて当該官用車を特定することが可能となる。近年の様々な技術的手段の発達を踏まえると，これにより当該官用車を使用して行われる群馬労働局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずることを否定することは困難であるといわざるを得ない。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該官用車を使用して行われる群馬労働局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，本件対象文書２の２６頁「レンタカー運転日報（日借り）」の車種及びナンバーについては，諮問庁は，本件対象文書２を追加して特定した際に，法５条６号柱書きに該当するとして不開示としていたが，改めて検討した結果，開示することとしている。
イ 通番５
当該部分は「運転者名（同乗者名）」欄に記載された群馬労働局の職員の氏名である。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところによると，記載された職員は，「期間業務職員として雇用されている職員の氏名」のため，不開示としたとのことである。
期間業務職員として雇用されている職員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当することから，一般的には公表されていない情報であり，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番７
通番７には，官用車の行き先での用務内容が簡潔に記載されている。当該部分の２２頁には特定個人の氏名及び当該特定個人に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分のうち氏名は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。当該部分のその余の部分は，これを公にすると，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，通番７は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，その一部を同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，群馬労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
「平成３０年４月～平成３１年３月の期間における群馬労働局全部署にかかる「官用車運転日報」「レンタカー運転日報」（「局長車」及び「群馬労働局長」に関するものの全部）」
２ 本件対象文書１
① 官用車運転日報
② レンタカー運転日報
（当審査会注）当審査会で見分したところ，上記①及び②の文書の対象期間は，平成２９年６月から平成３０年５月にわたっており，そのうち平成３０年度分に該当するのは，通し頁の２２頁ないし２９頁のみである。
３ 本件対象文書２
① 平成３０年度官用車運転日報（局長車）
② 平成３０年度官用車運転日報（総務課）
③ 平成３０年度レンタカー（総務課）
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁が不開示とすべきとしている部分３２欄のう号及び頁該当部分法５条各通ち開示すべき
号該当性番部分
本４ないし車種，ナンバー（４頁及び５頁を除６号柱書１－件６，９，く。）き
対１５，１「行き先」欄（６頁１０行目４文字目１号，２２全て象８，２ないし１７文字目，９頁８行目，１８号イ，６文３，２頁３行目，５行目）号柱書き
書４，（注「用務内容」欄（４頁６行目，８行１号，２３全て１２）目，５頁４行目，６行目，７行目１文号イ，６字目ないし１０文字目）号柱書き
本１ないし車種及びナンバー（２６頁を除く。）６号柱書４－件３，７，き
対８，１０「運転者名（同乗者名）」欄（１１頁１号５－象ないし１４行目１枠目，１２頁４行目２枠目，
文４，１１４頁２行目ないし１０行目（３行目
書６，１及び８行目を除く。）の各１枠目，３
２７，１９行目２枠目，１９頁１行目２枠目）
ないし２「行き先」欄（１頁４行目５文字目な２号イ，６全て
２ ，２いし７文字目，５行目１文字目ないし６号柱書５，２６７文字目，２５頁１０行目３文字目なき
いし最終文字）
「用務内容」欄（１頁７行目，８行１号，２７全て（２２頁目，３頁２行目，８行目１文字目ない号イ，６３行目を除し４文字目，９行目，７頁５行目，１号柱書きく。）０頁４行目１文字目ないし４文字目，
５行目，１１頁２行目，１３頁３行
目，１７頁４行目１文字目ないし３文
字目，２０頁１行目１文字目ないし６
文字目，２２頁２行目及び３行目，２
５頁３行目，６行目，７行目）
（注１）当審査会事務局において作成した。
（注２）原処分の２２ないし２９頁は，本件対象文書１の６，９，１５，１８，２３，２４，５，４頁に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。