諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年９月７日（令和２年（行情）諮問第４４８号）
答申日：令和４年７月４日（令和４年度（行情）答申第１０２号）
事件名：歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数を見直したことに関する特定日付けの告示及び通達の制定等の経緯に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１４日付け厚生労働省発保０５１４第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，他にも特定すべき文書が存在するというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を求めた本件請求文書は，「平成２２年度診療報酬改定において，歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数を見直したことに関する平成２２年３月５日付け厚生労働省告示第６９号に係る告示及び通達の制定又は改廃及びその経緯に関する行政文書」である。処分庁は，原処分において，①平成２２年度診療報酬改定における療担担当規則及び診療報酬点数表告示の改正に関する決裁文書及び官報告示に関する文書と，②平成２２年度診療報酬改定に係る留意事項通知に係る決裁文書を開示した。
しかし，処分庁（保険局医療課）の標準文書保存期間基準における「７告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯」の「業務の区分（１）告示の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から１３の項までに掲げるものを除く。）」の「当該業務に係る行政文書の類型」では，
① 立案の検討に関する審議会等文書
② 立案の検討に関する調査研究文書
③ 意見公募手続文書
④ 行政機関協議文書
⑤ 制定又は改廃のための決裁文書
⑥ 官報公示に関する文書
が掲げられているが，原処分で開示されたのは⑤及び⑥に該当する文書のみである。①ないし④の行政文書のうち，本件対象文書に該当する文書をすべて開示するよう求める。
（２）意見書
諮問庁が，理由説明書（下記第３の３（３））で「原処分時に処分庁が探索の結果，告示及び通達の制定又は改廃に関する決裁文書が存在していたため，その全てを開示とした」とした上で，「諮問庁としても改めてその他関係部局の書庫等を探索したが，上記以外の文書は発見されなかった」とした説明に対して，以下のとおり反論する。
ア 事実認定の前提
前提となる事実の経験則（事実の推定）を確認すると，処分庁（保険局医療課）の標準文書保存期間基準「７告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯」の「業務の区分」の一部である本件対象文書が存在する事実がある以上，当該区分以外の「業務の区分」に関する文書が存在する事実が推定される（すなわち，文書の一部が存在する以上，文書の全部が存在するのが経験則上自然である）。
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
理由説明書（下記第３の３（４））の「本件開示決定の対象とした文書以外の文書を保有していない」との事実は，否認する。
（ア）諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（１））で診療報酬について「その報酬額は，厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえ，２年ごとに改定を行うこととされている」と説明している。
処分庁は，標準文書保存期間基準７（１）①に「立案の検討に関する審議会等文書」を挙げており，中医協に関する議事録や配布資料，答申，報告などの「審議会等文書」が存在しないとは考えられない。
（イ）実際に，処分庁がホームページで公開している２０１０年（平成２２年）２月３日に開催された第１６５回中医協議事録では，Ⅹ委員の「伝達麻酔，浸潤麻酔，圧迫麻酔については点数が引き上がる。これは実は２１年ぶりの評価である。最近患者に麻酔をすることに対してはいろいろチェックをしながら確認した上で行っていることを踏まえると，更なる引上げが必要と考えている」などの発言の後，処分庁のＹ歯科医療管理官（審査会事務局）は，いくつかの質問事項への回答として，「短冊（注：診療報酬改定案の個別改定項目）上の内容については今回の形で処理したが，今後の課題や要望については，２４年度改定に向けてのものと理解した」と回答するなど，本件対象文書に該当する議事が記録されている。
（ウ）さらに，２０１０年４月１１日付け「社会保険旬報」の診療報酬改定インタビュー（別添資料：略）で，Ｙ歯科医療管理官は，「淡々と受け止めながら，貼り付け作業をしたというのが本当のところ」「評価すべきところは評価しやすかったということはあると思う」「基本診療料はメリハリをつけるという意味で（略）引き上げた」「歯科疾患管理料も今までは１回目と２回目で点数を分けていたが一緒の点数にしてメリハリをつけた」「（略）一般の義歯をあげてメリハリをつけた」「メリハリをつけるために（略）多くの部位で実施する場合の点数を少し下げた」など本件対象文書の内容に関連する発言を行っているが，Ｙ歯科医療管理官が何の根拠もなくこれらの対外的な発言を行うとは考えられず，本件対象文書を含む何らかの行政文書が存在すると考えるのが経験則上自然である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月１９日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年６月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，これを維持すべきものと考える。
３ 理由
（１）診療報酬改定に係る告示及び通達について
診療報酬とは保険医療機関及び保険薬局が保険医療サービス（療養の給付）に対する対価として保険者から受け取る報酬である。その報酬額は，厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえ，２年ごとに改定を行うこととされている。
具体的な報酬額は，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の関係法令に基づき，診療報酬点数表として告示等で定められており，改定は告示及び通達の制定又は改廃により実施する。本件開示請求の対象とされた「平成２２年３月５日付け厚生労働省告示第６９号」は，平成２２年度診療報酬改定時に制定されたものである。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「処分庁（保険局医療課）の標準文書保存期間基準における「７告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯」の「業務の区分（１）告示の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から１３の項までに掲げるものを除く。）」の「当該業務に係る行政文書の類型」（中略）①から④の行政文書のうち，本件対象文書に該当する文書をすべて開示するよう求める」と要求しているが，審査請求人が主張の根拠にしている「標準文書保存期間基準」については，作成された文書の保存期限等を定めたものであり，文書の存在を根拠づけるものではない。
（３）文書の探索について
本件開示対象となる文書については，原処分時に処分庁が探索の結果，告示及び通達の制定又は改廃に関する決裁文書が存在していたため，その全てを開示した。
本件審査請求を受け，諮問庁としても改めてその他関係部局の書庫等を探索したが，上記以外の文書は発見されなかった。
（４）原処分の妥当性について
上記（２）及び（３）のとおり，探索の結果，本件対象文書以外の文書を保有しておらず，原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件開示決定をした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年６月９日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，他にも特定すべき文書が存在するとしている。
これに対し，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（上記第２の２（２））において，本件請求文書に該当する文書が本件対象文書以外にも存在することについて，おおむね，以下のとおり主張している。
ア 保険局医療課の標準文書保存期間基準では，「告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯」については，以下の①ないし⑥の関連文書が存在することが前提となっているところ，原処分で開示されたのは⑤及び⑥に該当する文書のみであるから，①ないし④の文書についても全て開示するよう求める。
① 立案の検討に関する審議会等文書
② 立案の検討に関する調査研究文書
③ 意見公募手続文書
④ 行政機関協議文書
⑤ 制定又は改廃のための決裁文書
⑥ 官報公示に関する文書
イ 上記アのとおり，「告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯」については，「①立案の検討に関する審議会等文書」が存在することが前提となっており，現に，２０１０年（平成２２年）２月３日に開催された第１６５回「中央社会保険医療協議会総会」では，Ⅹ委員が「浸潤麻酔については点数が引きあがる」旨の発言をしている。
ウ ２０１０年（平成２２年）４月１１日付けの「社会保険旬報」の診療報酬改定インタビューで，Ｙ歯科医療管理官は，平成２２年度改正内容についてインタビューに応じており，Ｙ歯科医療管理官は，当時，本件対象文書を含む何らかの関係文書を所持していたと考えるのが自然である。
（２）これに対して諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３）のとおり説明するほか，当審査会事務局職員をして更なる詳細な説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 診療報酬の改定については，中央社会保険医療協議会で見直しの是非について承認された後，改めて最終的な見直し案が同協議会で承認されることによって内容が決定することになる。本件改定では，審査請求人が指摘する第１６５回「中央社会保険医療協議会総会」ではなく，平成２２年２月１２日に開催された第１６９回「中央社会保険医療協議会総会」で最終的な見直し案が承認されている。
イ 審査請求人が主張の根拠にしている「標準文書保存期間基準」については，作成された文書の保存期限等を定めたものであり，文書の存在を根拠付けるものではない。
ウ 審査請求人が指摘する２０１０年（平成２２年）４月１１日付けの「社会保険旬報」の診療報酬改定インタビューは，当時のＹ歯科医療管理官が個人的にインタビューを受けたものであり，公務として行ったものではない。したがって，当時，Ｙ歯科医療管理官がどのような資料を準備していたのか不明であり，Ｙ歯科医療管理官が準備していた資料も，組織として保存するようなことはしていない。
エ 診療報酬改定は，許認可等の審査，不利益処分や行政指導を行うものではなく，行政手続法に定める意見公募の対象には当たらない。また他省庁の権限に密接に関わるものではなく，当該案件について各省協議の実施はない。よって「意見公募手続」や「各省協議」に関する文書中に，審査請求人が求める文書が存在するということはない。（３）諮問庁の上記（２）アの説明を踏まえ，当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトに掲載されている第１６９回「中央社会保険医療協議会総会」の配布資料を確認させたところ，答申書の別紙１－２「歯科診療報酬点数表」の「歯科―麻酔―１／１」に，「歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数に関する記載」が認められ，当該文書は本件請求文書に該当すると認められる。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，全部開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
平成２２年度診療報酬改定において，歯科診療報酬点数表Ｋ００１浸潤麻酔の点数を見直したことに関する平成２２年３月５日付け厚生労働省告示第６９号に係る告示及び通達の制定又は改廃及びその経緯に関する行政文書
２ 本件対象文書
（１）「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令，診療報酬の算定方法の一部を改正する件等について（官報告示）」の決裁文書のうち，診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示案２）の別表第二（歯科診療報酬点数表）のみ（２）「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等を通知する件について」の決裁文書のうち，診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（案１）の別添２（歯科診療報酬点数表に関する事項）のみ
３ 追加特定すべき文書
第１６９回「中央社会保険医療協議会総会」の答申書の別紙１－２「歯科診療報酬点数表」の「歯科―麻酔―１／１」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。