諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月１４日（令和３年（行情）諮問第１３号）
答申日：令和４年７月４日（令和４年度（行情）答申第１０３号）
事件名：保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究における新選定指標の検討等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２日付け厚生労働省発保１００２第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件開示請求で審査請求人が開示を求めた文書は別紙に掲げる本件対象文書である。不開示とした理由について，処分庁は，「事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした」と説明している。
しかし，審査請求人は，本件対象文書は存在していると考える。以下，その理由を述べる。
（２）２０１８年（平成３０年）１１月２７日のＡ保険局長答弁から推察される事実
２０１８年（平成３０年）１１月２７日に開催された第１９７国会参議院厚生労働委員会において，Ａ厚生労働省保険局長は，Ｂ参議院議員に対し，以下の答弁を行っている。
（引用開始）
地方厚生局では，言わば予防的あるいは教育的な観点ということと思いますけれども，新規指定の医療機関に対する指導，これを新規個別指導というふうに言っておりますけれども，これを１，５９９件・・・（発言する者あり）はい。そういうことで言いますと，こういう考え方でやらせていただいているということでございます。限られた人員の中でいかに効率的にやるかということで努力をしてやっているところでございますけれども，できるだけ私どもとしても効率的に適正な個別指導あるいは監査の実施を推進したいというふうに思っているところでございます。
（引用終わり）
予防的な観点から，新規個別指導などの行政指導を「限られた人員の中でいかに効率的にやるかということで努力をしてやっているところ」との答弁がなされている以上，「「予防的な介入を指導を通じて行うこと」の検討」が行われている事実が推察されるとともに，本件対象文書が存在すると考えるのが自然である。
（３）別件開示請求で開示された文書から推察される事実
審査請求人が行った別件開示請求で開示された文書において，以下の内容が記載されている文書が存在している事実がある。
① 「厚生労働省平成３１年度歳出概算要求書」７５６頁の「雑役務費」の欄に，「（３）指導・監査等企画調査経費（予防的，教育的指導の充実に向けた調査）」と記載されている。
② 上記①の文書の概要が分かる資料として開示された，指導監査等企画調査経費（予防的・教育的指導の充実に向けた調査）【医療給付適正化業務庁費】の「目的」に，「効率的で効果的な予防・教育的指導の実現に向け，現行の集団指導方法を見直し，集合研修型に代わる集団指導実施方法の検証に係る基礎的調査を実施するものである」と記載され，「概要」に「効率的で効果的な予防・教育的指導の実現に向け，集合研修型に代わる集団指導実施方法の検証的基礎調査を実施するための経費を要求するものである」と記載されている。
歳出概算要求書において「予防的，教育的指導の充実に向けた調査」に関する予算を要求している事実から，「予防的，教育的指導の充実に向けた調査」に関する検討が行われた事実や，検討に関連する文書が存在している事実が推察される。当該文書の中には，本件対象文書（「予防的な介入を指導を通じて行うこと」の検討に関する資料）に該当する文書も含まれると考えるのが自然である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月７日付け（同日受付）で，厚生労働大臣に対して，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年１０月２日付け厚生労働省発保１００２第１号により，本件対象文書については，事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，法９条２項の規定により不開示とする決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，本件対象文書が存在している可能性があるとして，令和２年１０月２６日付け（同月２８日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
処分庁が本件対象文書を作成，取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保険医療機関等に対する指導等について
ア 指導について
指導とは，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関及び保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）又は保険医及び保険薬剤師（以下，併せて「保険医等」という。）が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）から（キ）までのとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（カ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健保法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（２）対象文書の特定について
厚生労働省では，予防的な介入を指導を通じて行うことで保険診療の質的向上及び適正化につながる指導対象の選定に資する新しい選定指標を確立するため，令和元年度より「保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究」を委託事業として実施している。
これと併せ，新しい選定指標に関して担当部局内で検討した事実はあるが，その検討方法は関係者による対面による口頭でのやりとりであり，また，新選定指標に関する業務の方針に影響を与える検討と評価されるほどのやりとりではなかったため，その際に取得・作成された文書は存在しない。このため，原処分においては，対象文書が不存在であるとして不開示決定を行った。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，２０１８年１１月２７日の参議院厚生労働委員会における厚生労働省保険局長の答弁を引用し，「予防的な観点から新規個別指導などの行政指導を「限られた人員の中でいかに効率的にやるかということで努力をしてやっているところ」との答弁がなされている以上，「「予防的な介入を指導を通じて行うこと」の検討」が行われている事実が推察される」等と主張する。しかしながら，原処分の妥当性については，上記（２）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年６月２０日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は不存在のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書を保有していない理由について，上記第３の３（２）のとおり説明しているが，当審査会事務局職員をして更なる補足説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，「厚生労働省平成３１年度歳出概算要求書」７５６頁の「雑役務費」の欄に「（３）指導・監査等企画調査経費（予防的，教育的指導の充実に向けた調査）」と記載されていることをもって，「予防的，教育的指導の充実に向けた調査」に関する検討が行われ，それに関連する文書が存在するはずなどと主張するが，そもそも，「（３）指導・監査等企画調査経費（予防的，教育的指導の充実に向けた調査）」については，財務省の予算査定で要求が認められなかったため調査事業を実施していない。
イ 上記の「（３）指導・監査等企画調査経費（予防的，教育的指導の充実に向けた調査）」とは別に，令和元年度より委託事業として「保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究」を実施しているが，開示請求の時点（令和２年９月）では「保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究に関する業務（２０２０年度）」の報告書は作成されていなかった。
なお，その後報告書は令和３年３月に作成されたが，当該報告書に「新選定指標の探索・検討」に係る内容は含まれているが，「予防的な介入を指導を通じて行うことの検討に関する内容」は含まれていない。
ウ 審査請求人の開示請求書には「予防的な介入を指導を通じて行うことの検討」とあるが，そのような検討作業は行っていない。
（２）上記第３の３（２）及び上記（１）アないしウの諮問庁の説明を否定する事情は認められず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
保険医療機関等の集団的個別指導及び個別指導に関する新選定指標の調査研究に関する業務（２０２０年度）の新選定指標の探索・検討並びに「予防的な介入を指導を通じて行うこと」の検討に関する資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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