諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年６月２８日（令和３年（行情）諮問第２６７号）及び同年９月２７日（同第３９２号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行情）答申第１０４号及び同第１０７号）
事件名：「『東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（特別記念貨幣セット）』の販売について」の一部開示決定に関する件
「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「コンプリートセット」の販売について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年３月２６日付け財理第９７８号及び同年６月８日付け同第１７７４号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，「不開示とした部分の処分を取り消し開示する。」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については記載を省略）。
（１）審査請求書１（令和３年（行情）諮問第２６７号）（原処分１に対するもの）
法１条には「もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」とある。しかし今回の開示文書は不開示箇所があるためにこの目的を達していない。なぜなら不開示とした理由に書かれている「記念硬貨に関係する法人等との調整」こそが「もって政府の有するその諸活動」そのものであり，これを開示してこそ「その諸活動を国民に説明する責務が全うされる」と考えるからである。また，これを開示することにより「記念貨幣に関係する法人等との調整を円滑に行うことが困難になるなど」となるのであれば，そもそも「公正で民主的な行政」のもとで「記念貨幣の事務の適正な遂行」がなされているのか，疑念を持たざるを得なくなる。更に，不開示根拠条文の法５条２号は独立行政法人は除くと明示されており，適用できないと考える。加えて同条６号柱書の適用も非開示となった文字量から，拡大解釈による誤った適用であると考える。（２）審査請求書２（令和３年（行情）諮問第３９２号）（原処分２に対するもの）
上記（１）と同旨。
（３）意見書１（令和３年（行情）諮問第２６７号）（原処分１に対するもの）
財務省の下記第３の１（３）の理由説明書により，原処分１で不開示とした箇所は，「主として独立行政法人ではない法人等に関する情報」であることが明らかになったと考える。
上記（１）の審査請求の理由に記した様に，記念貨幣に関する調整や交渉の相手が独立行政法人（おそらく造幣局）であっても，今回の開示文書は不開示箇所があるために「法１条」の目的を達していないし，不開示箇所を開示することにより「記念貨幣に関係する法人等との調整を円滑に行うことが困難になるなど」となるのであれば，そもそも「公正で民主的な行政」のもとで「記念貨幣の事務の適正な遂行」がなされているのか，疑念を持たざるを得なくなる。
ところが記念貨幣に関する調整や交渉を独立行政法人だけではなく「主として独立行政法人ではない法人等」にも行っていることが明らかになったと考える。「主として独立行政法人ではない法人等」の法人等の名称等すら明らかでない中で，「主として独立行政法人ではない法人等」も関与している「記念貨幣の事務」において，「公正で民主的な行政」のもとで「記念貨幣の事務の適正な遂行」がなされているのか，大いなる疑念を持たざるを得なくなる。
大いなる疑念を払拭するために，処分庁は指導力を発揮して不開示箇所を積極的に開示し，「公正で民主的な行政」のもとで「記念貨幣の事務の適正な遂行」がなされていることを明らかにしてほしい。（４）意見書２（令和３年（行情）諮問第３９２号）（原処分２に対するもの）
（中略）
今回不開示とした箇所に記載されている「記念貨幣に関係する法人等との調整状況や交渉内容」「記念貨幣に関する検討・協議がどの程度の期間を要して検討していたのか，どの程度重要視しているかに関する情報など，記念貨幣に関する検討経緯を明らかにする，あるいはそれを推認させる情報」こそ，今回の情報公開で開示を求める一番肝心な情報である。その結果開示された情報のみでは検討経緯が全く読み取れない。「販売セット数」を「１千セットずつが妥当と考える」理由が全く分からない。
因みに，今回開示請求対象である「全貨種セット」は他の記念貨幣に比べて，販売セット数が極めて少ない。この影響は極めて大きく，現在「全貨種セット」は他の記念貨幣に比べて極めて高い価格で取引されている。これは販売セット数を１千セットにした結果である。
「販売セット数」を「１千セットずつが妥当と考える」理由が全く分からないため，「全貨種セット」の取引価格を高めに誘導して「主として独立行政法人ではない法人等」を利する等の目的で，恣意的に「販売セット数」を「１千セットずつが妥当と考える」ことにしたのでは，との大いなる疑念を持ってしまう。
（５）意見書３（令和３年（行情）諮問第２６７号及び同第３９２号）（下記第３の３及び４の補充理由説明書に対するもの）
ア 法５条２号ロの不開示情報該当性について
財務省が補充理由書で主張しているのは「したがって，これらは行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，非公開が前提とされている，通常公にされない法人等に関する情報であり（中略）不開示情報にも該当する」だけである。不開示情報に該当するか否かの判断は，基本的に，その情報を入手した経緯によるのではなく，その記載内容が不開示情報に該当するか否かによるものであると考える。もし財務省が主張するように「行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたもの」が全て不開示理由として認められるのであれば，提供情報を，行政機関が情報提供先と示し合わせて「開示しないとの条件で任意に提供されたもの」としてしまえば，実質的に当該行政機関が自らの判断で情報を開示するか否かを決定できることになる。これでは法は有名無実になってしまう。よってこの条項の適用は極めで慎重に判断すべきである。
加えて，財務省はこの条項の適用を今回初めて申し出た。我が国が誇る最優秀の秀才人材が揃う，中央官庁の雄たる財務官僚が，「行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，非公開が前提とされている，通常公にされない法人等に関する情報」であるにも係わらず当該条項を適用し忘れるとは信じ難い。つまり，上記の様に，行政機関が情報提供先と示し合わせて「開示しないとの条件で任意に提供されたもの」としたのではないかとの疑念を強く持たざるを得ない。よって財務省の誇りを守る為にも，当該条項を適用すべきでない。
イ 法５条５号及び６号ロの不開示情報該当性について
上記（３）と同旨。
ウ 法５条６号ロの不開示情報該当性について
（追加意見）そもそもこの情報が開示されてこそ，「公正で民主的な行政」のもとで「記念貨幣の事務の適正な遂行」がなされているのか否かが明らかになると考える。
エ 法５条６号ホの不開示情報該当性について
「造幣局が本来得られる権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある」と記載されているが，そもそも法定通貨である記念貨幣の鋳造は造幣局しかできないはずである。競争相手がいないにもかかわらず「競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある」とする理由はない。
鋳造した記念貨幣を販売する行為は造幣局以外の第３者でも可能だと思うが，仮に第３者が販売行為を担うことで販売価格が引き下げられるのであれば，それは競争原理が働いただけでのことである。つまり造幣局の事務等に無駄があることになる。
造幣局の運営に一点の曇りもないことを明らかにするためにも，法１条に定める「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」を果たすためにも，処分庁は指導力を発揮して不開示箇所を積極的に開示し，「公正で民主的な行政」のもとで「記念貨幣の事務の適正な遂行」がなされていることを明らかにしてほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（令和３年（行情）諮問第２６７号）（原処分１）（１）経緯
ア 令和３年１月２６日付け（同月２７日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下について開示請求が行われた。「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット」の販売数量を１，０００個と決定した伺（決定資料）及び決定した根拠資料一式
イ これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年３月２６日付け財理第９７８号により，一部開示決定（原処分１）を行った。
ウ この原処分１に対し，令和３年４月８日付け（同月９日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。（２）審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書１の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
（３）諮問庁としての考え方
ア 文書１について
文書１は，「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット」の販売価格や販売セット数等の販売内容及び販売に向けたスケジュール等が記載された文書である。
イ 法５条２号イの該当性について
法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報と規定している。
文書１の原処分１で不開示とした箇所には，記念貨幣に関係する法人等との調整状況や交渉内容が記載されており，これらは通常公にされない法人等に関する情報である。
当該情報を公にした場合，当該法人等の事業に係る活動方針が推測され，今後，類似の記念貨幣の発行が行われる場合には，その調整や交渉の中で当該情報が他者に利用されることで，当該法人等が本来得られる権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。なお，審査請求人は，「法５条２号は独立行政法人は除くと明示されており，適用できないと考える。」と主張するが，文書１の原処分１で不開示とした箇所は，主として独立行政法人ではない法人等に関する情報であり，独立行政法人に関する箇所のみを表記上分離することは困難であるため，審査請求人の主張は当たらない。
ウ 法５条６号柱書の該当性について
文書１の原処分１で不開示とした箇所は，法５条２号イに該当する不開示情報であるほか，上述のとおり，通常公にされない法人等に関する情報が記載されており，これを公にした場合，法人等との信頼関係が損なわれ，ひいては，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のみならず，今後，記念貨幣を発行する際に，記念貨幣に関係する者が財務省との率直なやり取りを控えることとなり，今後の記念貨幣の発行事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書の不開示情報にも該当する。
（４）結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分１は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 理由説明書２（令和３年（行情）諮問第３９２号）（原処分２）（１）経緯
ア 令和３年４月８日付け（同月９日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下について開示請求が行われた。令和３年３月２６日財理第９７８号で開示された「２０１９年６月７日３０年(２０４９年度末まで）理財局国庫課「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（特別記念貨幣セット）」の販売について」を作成するまでに，財務省と造幣局の間でやり取りした電子メール及び担当職員が作成した資料・メモ等の全て
イ これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年６月８日付け財理第１７７４号により，一部開示決定（原処分２）を行った。
ウ この原処分２に対し，令和３年６月２５日付け（同月２８日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。（２）審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書２の記載によると上記第２の２（２）のとおりである。
（３）諮問庁としての考え方
ア 文書２について
文書２は，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「全貨種セット（全３７種類特別記念貨幣セット）」を販売するにあたっての検討内容や今後のスケジュール等が記載された文書である。
イ 法５条２号イの該当性について
法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報と規定している。
文書２の原処分２で不開示とした箇所には，記念貨幣に関係する法人等との調整状況や交渉内容が記載されており，これらは非公開が前提とされている，通常公にされない法人等に関する情報であり，記念貨幣に関する検討・協議がどの程度の期間を要して検討していたのか，どの程度重要視しているかに関する情報など，記念貨幣に関する検討経緯を明らかにする，あるいはそれを推認させる情報である。
当該情報を公にした場合，記念貨幣に関係する法人等との信頼関係が損なわれるほか，当該法人等の事業に係る活動方針が推測され，今後，類似の記念貨幣の発行が行われる場合には，その調整や交渉の中で当該情報が他者に利用されることで，当該法人等が本来得られる権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
なお，審査請求人は，「法５条２号は独立行政法人は除くと明示されており，適用できないと考える。」と主張するが，文書２の原処分で不開示とした箇所は，主として独立行政法人ではない法人等に関する情報であり，独立行政法人に関する箇所のみを表記上分離することは困難であるため，審査請求人の主張は当たらない。
ウ 法５条６号柱書の該当性について
文書２の原処分２で不開示とした箇所は，法５条２号イに該当する不開示情報であるほか，上述のとおり，非公開が前提とされている，通常公にされない法人等に関する情報が記載されており，記念貨幣に関する検討・協議がどの程度の期間を要して検討していたのか，どの程度重要視しているかに関する情報など，記念貨幣に関する検討経緯を明らかにする，あるいはそれを推認させる情報であり，これを公にした場合，法人等との信頼関係が損なわれ，必要な協力が得られなくなり，ひいては，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のみならず，今後，記念貨幣を発行する際に，記念貨幣に関係する者が財務省との率直なやり取りを控えることとなり，今後の記念貨幣の発行事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書の不開示情報にも該当する。（４）結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分２は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 補充理由説明書１（令和３年（行情）諮問第２６７号）（原処分１）（１）法５条２号ロの不開示情報該当性について
文書１における不開示部分には，一体として，記念貨幣に関係する法人等との契約内容や調整状況，交渉内容が記載されており，これらは，当該事業に係る契約において，契約の交渉及び準備に係る情報を含め，秘密情報として守秘義務の対象とされている。したがって，これらは行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，非公開が前提とされている，通常公にされない法人等に関する情報であり，国と同法人等による記念貨幣に関する検討・協議が，どの程度の期間を要して行われていたのか，どの程度重要視されていたのかに関する情報など，記念貨幣に関する検討経緯を明らかにする，あるいはそれを推認させる情報であることから，法５条２号ロの不開示情報にも該当する。
（２）法５条５号の不開示情報該当性について
文書１における不開示部分には，一体として，記念貨幣に関係する法人等との調整状況や交渉内容が記載されている。これらは，国と同法人等による記念貨幣に関する検討・協議が，どの程度の期間を要して行われていたのか，どの程度重要視されていたのかに関する情報など，記念貨幣に関する検討経緯を明らかにする，あるいはそれを推認させる情報であるとともに，国の機関，独立行政法人等の内部又は相互間における審議，検討又は協議の過程における未成熟な情報である。これらの情報が公になることで，記念貨幣に関係する組織内部部局において自由で率直な意見交換を行うことの大きな妨げとなり，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか，国の記念貨幣の今後の発行方針について，国民に予断を与え混乱を生じさせることに加えて，記念貨幣の発行に利害関係を有する者に不当に利益が生じる可能性があることから，法５条５号の不開示情報にも該当する。
（３）法５条６号ロの不開示情報該当性について
文書１における不開示部分には，一体として，記念貨幣に関係する法人等との契約内容や調整状況，交渉内容が記載されており，これらの情報を公にした場合，記念貨幣に係る契約及び交渉についての方針が明らかとなり，記念貨幣に係る契約及び交渉に関し，国及び造幣局の当事者としての地位を害し，造幣局の財産上の利益を害するおそれがあることから，法５条６号ロの不開示情報にも該当する。
（４）法５条６号ホの不開示情報該当性について
文書１における不開示部分には，一体として，造幣局の記念貨幣製造事業に係る情報が記載されており，これらの情報を公にした場合，記念貨幣に係る活動方針が推測され，今後，類似の記念貨幣の発行が行われる場合には，その調整や交渉の中で当該情報が他者に利用されることで，造幣局が本来得られる権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条６号ホの不開示情報にも該当する。
４ 補充理由説明書２（令和３年（行情）諮問第３９２号）（原処分２）上記３と同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年６月２８日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書１を収受（同上）
③ 同年７月８日審議（同上）
④ 同月１３日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（同上）
⑤ 同年９月２７日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３
９２号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書２を収受（同上）
⑦ 同年１０月２０日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑧ 同月２８日審議（同上）
⑨ 同年１１月１５日諮問庁から補充理由説明書１及び２を収
受（令和３年（行情）諮問第２６７号及
び同第３９２号）
⑩ 同月２４日審査請求人から意見書３及び資料を収受
（同上）
⑪ 令和４年６月９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑫ 同月３０日令和３年（行情）諮問第２６７号及び同
第３９２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法５条２号ロ，５号並びに６号ロ及びホを追加した上で，原処分を妥当としている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
文書１は，令和元年６月に理財局国庫課が作成した東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（以下「記念貨幣セット」という。）の概要，販売内容及び今後のスケジュールが記載された文書であり，当該部分には，記念貨幣セットに関係する法人等（以下「特定法人等」という。）の名称及び当該法人等との調整状況等が記載されていることが認められる。
文書２は，令和元年５月に理財局国庫課が作成した記念貨幣セットの概要，販売に当たっての主な課題，今後の対応等が記載された文書であり，特定法人等との調整状況等が記載されていることが認められる。（１）特定法人等の名称部分について
ア 当該部分には，特定法人等の名称が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分を不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，特定法人等の名称は，記念貨幣事業に係る契約において，契約の交渉及び準備に係る情報を含め，秘密情報として守秘義務の対象とされている旨説明する。
ウ そこで検討すると，上記イの諮問庁の説明を覆すに足る事情はなく，当該部分を公にすると，通常公にされない特定法人等の名称が明らかとなり，特定法人等との信頼関係が損なわれるほか，当該法人等が本来得られる権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，同条２号ロ，５号並びに同条６号柱書き，ロ及びホについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）上記（１）以外の部分について
ア 当該部分には，特定法人等との記念貨幣に関する検討内容及び調整状況等が記載されていることが認められる。
イ そこで検討すると，当該部分を公にすると，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，通常公にされない特定法人等との記念貨幣に関する検討経緯が明らかとなり，特定法人等との信頼関係が損なわれるほか，ひいては，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のみならず，今後，記念貨幣を発行する際に，記念貨幣に関係する者が財務省との率直なやり取りを控えることとなり，今後の記念貨幣の発行事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及びロ，５号並びに同条６号ロ及びホについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条２号イ及びロ，５号並びに６号柱書き，ロ及びホに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロ，５号並びに６号ロ及びホについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１『東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（特別記念貨幣セット）』の販売について文書２２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「コンプリートセット」の販売について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。