諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和３年６月３０日（令和３年（行情）諮問第２７６号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行情）答申第１０６号）
事件名：「特定法人の検査結果について」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１７日付け証監委第６１３５号により証券取引等監視委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（意見書及び資料については省略）。（１）本件不開示とする法の適用に法５条１号に該当しているとするが不当である。理由は以下の通りである。
法５条１号同項ハが適当である。
公務員の氏名は公表すること。
（２）法５条２号イは不当である。理由は以下の通りである。
特定財務局は特定日Ａ付で，業務停止命令１か月の処分を当該業者に発出している（添付１）。さらに特定日Ｂ付で，特定番号の登録を取り消す処分を発出している（添付２）。これは非公表の処分の有無が，当該事業者の健全かつ適切な運営を確保できず，投資者の保護を図れなかった結果である。
当該事業者は登録取消処分後，特定日Ｃ付で貸金業（特定貸金業協会員番号）の廃業届を特定都道府県に提出したこと，および他の事業についても廃止したこと，今後はファンド資金の回収業務に専念することを報告している（添付３）。当該事業者は全ての事業を廃止しており，非公表の開示をすることによって，当該事業者の業務運営や内部管理体制など何か問題があったのではという憶測を招いたり，社会的地位を低下させるなど懸念には至らない。また法解釈には，社会背景，社会現状を鑑み，時の経過を勘案するのが相応である。
特定日Ｄ付ファンド状況の通知では特定年月分Ａの利払いが履行できない報告があり（添付４），これ以降当該ファンドだけでなく，全ファンドの利払いは履行されていない。もとより当該ファンド以外のファンドの利払いは特定年月分Ｂの振り込みを最後として停止されている（添付５）。
既出特定日Ｃ付通知において，新たに事業をせず回収業務に専念する旨宣言しているにもかかわらず，上記の通り長期間にわたり期限の利益を喪失していること，償還日を迎えたファンドの回収目処が立っていないこと，それらの回収計画や回収活動報告を怠っている状況から，回収活動を行なっていない，あるいは回収の誠意がなく事業実態がないものと判断できる。また当該事業者は，特定日Ｅ付通知で法人名称の変更，移転報告をしたが（添付６），入居ビルはレンタル，バーチャルオフィスであり社員は出勤していない。よって，登録取消処分と同時に発出された業務改善命令が履行されていない現状況の改善を図るため，特定年月の検査時にどのような検査処分，報告があったのか，または無かったかの開示は，投資者保護の公益性を図るために必要である。平成２８年度証券モニタリング制度の基本指針によるとオフサイト・モニクリングの結果を踏まえて，リスクベースでオンサイト・モニタリング先を選定し，オンサイト・モニタリングにおいては，金融商品取引業者等が取り扱う商品の内容や取引スキームについて深度ある分析を行った上で，業務運営の適切性等について検証を進め，問題が認められた場合には，その問題の根本的な原因を究明していくとある。よって当該事業者の問題点の指摘がある前提での検査ということになる。
非公表の処分の開示により，投資者の保護をすることが公益に値することから，本件開示請求は法７条に該当する。よって当該事業者を登録取消に至らしめた経緯の端緒ともいえる特定年月検査結果の開示必然性は，法５条１号ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」であることから証明できる。（３）法５条６号イは不当である。理由は以下の通りである。
ア 金融検査マニュアルに詳細な検査手法が記載されており，被検査者の立場においても活用できるものとして作成されたものであること。
イ 立入検査には任意での検査はなく，正当な理由なく検査忌避することは出来ないし，行政処分の対象になるものである。
ウ 当該事業者には財務省出身の役員４名，特別顧問１名が就任していた。
コーポレート・ガバナンスの強化について「役員の異動」及び「取締役会及び監査役設置会社への移行」に関するお知らせ（添付７)（省略）
役員の異動に関するお知らせ（添付８）
（省略）
上記通知のように金融検査手法に習熟した検査官の視点，着眼点，ノウハウを金融商品取引業に取り入れることを目的として財務省出身者が検査対象法人に着任することが合法である以上，検査対象法人に金融検査手法が明らかになることへの懸念があるというのは不当である。
また審査請求人は，特定事件番号原告審査請求人，被告国，損害賠償請求事件を提起している（添付９）。当該裁判は，既出当該事業者登録取消時に同時発出された業務改善命令の当該事業者による不履行を看過している行政の不作為と，当該事業者が募集した虚偽案件を行政処分対象外としたなどの規制権限不行使の違法性を明らかにして是正を求めるものである。
本審査請求により明らかになった資料は当該裁判の証拠として使用するために必須である。なお当該裁判の指定代理人は，財務省，金融庁，法務省の職員である。金融庁の被告のなかに，本審査請求の受付，決裁に係る訟務室の全員が存在していることを特記する（添付９）。本審査請求は，監査，検査，取締りに係る事務に関し，開示により正確な事実の把握をすることで，混乱を防ぎ，違法，若しくは不当な行為を容易にさせないことが可能となるものである。（４）法６条１項は不当である。理由は以下の通りである。
上記に示した本審査請求により不開示情報は開示されるべきである。よって開示情報と不開示情報との区別が容易でない文書が生じることはなくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和２年８月１７日付け（同月１８日受付）で，特定財務局長に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は法１２条１項に基づき，同年８月２１日付けで証券取引等監視委員会事務局長（処分庁）に移送された。）に関し，処分庁において，同年９月１７日付け行政文書不開示決定通知書（証監委第６１３５号）により，法９条２項に基づき，行政文書の全部を不開示とする旨の決定（原処分）がなされたところ，これに対し審査請求を行ったものであるが，以下のとおり，別紙に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分はこれを維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，別紙の１のとおりである。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，開示請求に係る行政文書について下記文書（本件対象文書）を特定し，法９条２項の規定に基づき，その全部を不開示とする旨の決定を行った。
「特定法人の検査結果について」
（２）不開示理由について
原処分が，行政文書の全部を不開示とした理由は，以下のとおりである。
「当社の役職員及び当社に対する検査を担当した証券検査官の氏名その他の個人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該個人の権利利益を害するおそれがあるため不開示とした。（法５条１号に該当）
当社及びその他の法人に関する情報が含まれており，これを開示した場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。（法５条２号イに該当）
任意の検査で得た情報及び検査の着眼点や手法等の検査方法に係る情報が含まれており，これを開示した場合，今後の検査対象者等への任意の検査に協力を得られなくなり，正確な事実の把握が困難になるほか，検査手法が明らかにされることで，検査において違法又は不当な行為の発見を困難にし，検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，当社に対する検査を担当した証券検査官の氏名については，特定の個人を識別することができる情報であるところ，検査をどの職員が行っているかを公にすると，当該職員に対して，故意に検査の遂行を妨げようとする者から不当な圧力が加えられるおそれがあり，国の業務（検査）に支障があるため不開示とした。（法５条６号イに該当）さらに，当該文書に記載された情報はお互いに密接に関連しており，全体として一つのまとまった内容をなすものであって，不開示情報を記録されている部分を容易に区分して除くことはできないことから，全部不開示とする。（法６条１項に該当）」
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し，本件対象文書の全部開示を求めるものであると解される。
（２）審査請求の理由
審査請求書及び補正書（及びその添付資料を含む。）の記載によると，審査請求人は，要旨，以下のとおり主張している。
上記第２の２と同旨。
４ 原処分の妥当性について
（１）証券検査について
金融商品取引業者に対する検査は，公益又は投資者保護のため，金融商品取引業者の経営管理態勢などを検証することとしている（金融商品取引法５６条の２第１項）。
金融商品取引法は，本件検査を始めとした金融商品取引業者に対する検査に関して，検査担当部局に対し，刑事手続における強制捜査のような書類の押収権限等を付与しておらず，かつ，正当な理由がなく検査拒否等をした者に対して罰則を設けることにより，間接的に検査の受忍を強制しようとしたにすぎない（同法１９８条の６第１１号）。この点，「証券モニタリングに関する基本指針」（以下，単に「基本指針」という。）１ページにおいても，検査は検査対象先に相応の負担等をもたらすおそれがあり，検査対象先の理解と協力があって実施できるものとしているところである。
このような理解を前提に，証券取引等監視委員会は，検査対象先の経営管理態勢等の検証の着眼点，手法及び結果のほか，検査で把握された経営上の機密・ノウハウ，検査対象先とその取引先との関係の程度など，検査及びこれに付随する事務の内容が公となれば，検査対象先やその取引先の権利，競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがあるとともに，将来の検査一般において，正確な事実の把握を困難にするなど，検査の実効性を損ねるおそれがあることから，検査対象先に対する検査及びこれに付随する事務の内容については，不開示としている。なお，証券取引等監視委員会は，検査対象先に対しても，「証券取引等監視委員会の調査・検査に関連する情報の取扱いについて」において，検査官からの質問・指摘・要請の内容，その他検査官と検査対象先とのやりとり及び検査対象先に対して交付する検査終了通知書の内容などの検査関係情報について，これらの情報を適切に管理し，ウェブサイトヘの掲載を含め，公表はしないよう要請しているところである。
そして，検査報告書とは，一般に，検査終了後に，主任検査官において，検査を通じて把握した事項や問題点等を検査担当部局内部で報告するために検査結果をとりまとめた文書であり，最終的な検査終了通知書の原案となるものである。
検査終了通知書とは，検査報告書を検査担当部局内において審査し，証券取引等監視委員会で議決（財務局にあっては，財務局長説明等）した後，速やかに，証券取引等監視委員会委員長名（財務局にあっては財務局長名）において，検査対象先の責任者に対して交付するものである（基本指針１５ページ）。
本件対象文書は，特定財務局の検査担当部局が特定年度に作成した検査報告書及び検査終了通知書のうち特定法人に対する検査に関するもの並びにこれらの検査報告書等を証券取引等監視委員会及び特定財務局の監督部門に送付するための決裁鑑である。
以上を前提に，以下，本件対象文書の不開示情報該当性を検討し（下記（２）)，審査請求人の主張に対し必要と認める範囲で反論する（下記（３）)。
（２）不開示情報該当性について
ア 別紙に掲げる部分について
当該部分は，検査報告書及び検査終了通知書が存在していることを前提とすれば，容易に推測することができる情報であり，検査手法等の検査の実施方法に関する情報とは認められないため，これを公にしたからといって，検査担当部局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとはいえないから，法５条６号イに該当しない。また，当該部分は，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとは認められず，さらに，これを公にしても，検査対象先やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，同条２号イにも該当しない。そして，当該部分は，下記イの部分と容易に区分することができるから，法６条１項本文により，開示しなければならない。したがって，当該部分は，開示するのが相当である。
イ 上記アを除く部分について
（ア）検査官の氏名及び役職
ａ 法５条１号該当性
当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号本文前段に該当することは明らかである。
そして，法５条１号ただし書該当性について検討すると，公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）において，①氏名を公にすることにより，同条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にするような場合，あるいは②個人の権利利益を害することとなるような場合等，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされており，当該申合せにより公にすることとした公務員の氏名については，同条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するものとして開示することとなる。
本件についてみると，どの検査官がどの検査対象先を検査したかについては公表する慣行はないばかりか，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が加えられるおそれがあり，これにより，検査官の私生活に影響を及ぼす等，個人の権利利益を侵害するおそれがあり，また，国の機関が行う検査業務に支障を及ぼすおそれがあるといえることから，上記申合せにおける「特段の支障が生ずる場合」に該当するものと認められる。したがって，当該情報は，法５条１号ただし書イには該当しない。その他，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しないことから，当該情報は，同号本文前段の不開示情報に該当する。
ｂ 法５条６号イ該当性
上記に加え，どの検査官がどの検査対象先を検査したかを明らかにすると，当該検査官に対して，故意に検査の遂行を妨げようとする者から不当な圧力が加えられるおそれがあり，国の機関が行う検査業務に支障があるから，当該情報は，法５条６号イの不開示情報にも該当する。
（イ）検査対象先の経営・内部管理等に係る情報
ａ 法５条２号イ該当性
当該情報が公にされ，不特定多数人の知るところとなれば，検査対象先の経営状態や経営管理上の問題点等についてのいわれなき憶測を招き，ひいては合理的な理由なく顧客が減少するなどの事態を生じかねないばかりか，経営管理上のノウハウ等の詳細が競合する他の会社の知るところとなり，当該競合他社等において検査対象先の営業上の弱点等を踏まえた方策等を容易に講ずることが可能になる。
したがって，当該情報を公にすると，法人たる同社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該情報は，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ｂ 法５条６号イ該当性
前記（１）のとおり，検査対象先に対する検査は，法令に定められた権限の行使ではあるものの，直接的・物理的な強制力を伴うものではないことから，検査を実効的なものとするためには，検査対象先から任意の協力を得るほかない。
そして，金融商品取引業者等に対する検査に当たっては，検査対象先の経営内容等の詳細や検査対象先の取引先の事業等に関する情報を取得することが必要不可欠であるところ，かかる情報は金融商品取引業者等にとって秘匿の要請の極めて強いものであることから，当該情報が公にされることとなれば，検査対象先は，今後，検査に非協力的，消極的な対応をとるに至り，その結果，実効的な検査を実施することが困難となることは容易に想定されるところである。
このような事態が生じれば，検査担当部局による正確な事実の把握が困難となり，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを生ぜしめることは明らかであるから，当該情報は，法５条６号イの不開示情報にも該当する。
（ウ）検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報（法５条６号イ該当性）
当該情報は，検査の着眼点，検査を通じて把握した問題点及び検査担当部局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているところ，主任検査官をはじめとした検査担当部局職員の独自の検査上のノウハウが反映されたものであるといえる。このような情報が公になれば，今後，検査が実施されるであろう他の金融商品取引業者等において，検査報告書及び検査終了通知書を具体的に把握・分析することにより，あらかじめ検査方法等を知悉する機会が与えられることになるところ，そのような状況下で検査担当部局が他の金融商品取引業者等に対する検査を行った場合，こうした事前分析を行っていた金融商品取引業者等によって問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねない。
加えて，検査終了通知書の内容には検査担当部局の評価等が含まれていることから，「証券取引等監視委員会の調査・検査に関連する情報の取扱いについて」においては，検査担当部局だけでなく，検査対象先に対しても，その情報の秘匿を維持するよう求めるとの取扱いを示しているところである。にもかかわらず，検査終了通知書の内容を公にすると，このような検査担当部局の要請に応じて厳格な情報管理を行ってきた金融商品取引業者等の立場からすれば，検査担当部局自身が自ら示した取扱方針を破棄しているとも受け止められかねず，金融商品取引業者等が検査に非協力的，消極的な対応をとることを助長し，実効的な検査を実施することが困難となる事態が想定される。
そうすると，当該情報を公にすれば，検査担当部局による正確な事実の把握又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるから，当該情報は，法５条６号イに該当する。
ウ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，特定法人に対する処分は既に公表されており，さらに，現在，特定法人は金融商品取引業やその他の事業を営んでいないから，特定法人は，もはや法５条２号イで保護されるべき権利，競争上の地位その他正当な利益は存しない旨を主張しているものと解される。
しかし，上記イの部分は，金融庁による特定法人に対する行政処分に係る公表によっても公になっていない情報を含むものであり，また，仮に，特定法人が全ての事業を廃止していたとしても，法人格は存続している以上，特定法人が何らかの事業を再び営む可能性があることは否定できないから，審査請求人の主張する上記事実をもって，直ちに，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が法的保護に値しないものとなったと評価することは妥当でない（なお，破産手続開始決定を受けた特定法人の確定申告書につき，特定法人が破産手続中であるとしても，特定法人の申告書を開示すれば，公にされていない特定法人の経営上の秘密等が明らかになり，特定法人又は特定法人の申告書に記載された取引先等である法人若しくは個人の正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当すると認めた答申として，平成２５年度（行情）答申第４１２号がある。）。
なお，当該部分に係る裁量的開示（法７条）をすべき特段の事情は見受けられない。
５ 結語
以上のとおり，原処分が本件対象文書につき，全部を不開示としたことについては，別紙に掲げる部分については開示することが相当であるが，その余の部分はこれを維持すべきものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審議
④ 同年８月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年６月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，原処分においては，本件対象文書を特定し，その全部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は本件対象文書のうち別紙の３に掲げる部分を新たに開示するが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とすべきとしていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定財務局の検査担当部局である監視官部門が特定年度に作成した検査報告書及び検査終了通知書のうち特定法人に対する検査に関するもの並びにこれらの検査報告書等を証券取引等監視委員会等（及び特定財務局の監督部門）に送付するための決裁鑑であると認められる。（１）別紙の４の番号１ないし５に掲げる部分について
当該部分には，特定法人に対する検査に係る検査報告書，検査終了通知書及び検査報告書等を送付する旨の決裁鑑の①文書番号，②検査基準日及び③検査結果の内容が記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，①については，文書番号は，特定財務局の検査担当部局（監視官部門）において作成等した文書を発送等する場合に，１年間を通じて順番に付される番号であるとのこと，②については，検査基準日は，検査実施の基準となる特定の日であるところ，ウェブサイト等において検査着手時期を公表している場合においては，その日付は開示すべき情報と考えられるとのこと，③については，検査結果の内容のうち検査終了通知の内容の一部は，上記第３の４（１）に記載のある基本指針において同旨の内容が記載されているとのこと，また，上記第３の４（２）アで開示相当とした部分と同旨の記載となっているとのことであった。そうすると，①ないし③については，いずれもこれらを公にしたからといって，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとはいえず，法５条６号イに該当しない。
また，当該部分は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するとは認められない。
さらに，当該部分を公にしても，特定法人等の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないから，同条２号イにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当しないから，開示すべきである。
（２）別紙の４の番号６に掲げる部分について
当該部分は，特定法人の概要であり，商業登記簿において確認できる一般的な業務内容の記載であると認められ，これらを公にしても，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められないから，法５条６号イに該当しない。また，当該部分は法５条１号の個人に関する情報とは認められない上，当該部分は特定法人の概要についての情報であるから，これを公にしても，特定法人等の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，同条２号イにも該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当しないから，開示すべきである。
（３）本件不開示維持部分のうち上記（１）及び（２）を除く部分について
ア 本件対象文書の１枚目及び７枚目の検査官の氏名及び印影等について（１枚目の「副監視官」欄の下かつ「検査指導官」欄の右にある欄全体及び７枚目の１５行目及び１６行目）
検査官等の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，申合せにおける「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，検査官の印影については，個人名が識別されることから，上記の検査官等の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
イ 上記アを除く部分について
当該部分の情報は，検査の着眼点・規模・項目・方法，検査に当たり収集・作成・取得等した情報やその分量に係る情報，把握した問題点及び検査当局の評価等であると認められる。
これらの情報を公にすると，今後，財務局等から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，検査当局の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるほか，同様の開示請求を繰り返すことにより，検査当局による検査の深度や範囲が明らかとなり，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当するため，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）において，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，本件不開示維持部分は，法５条１号及び６号イの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ及６号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 開示を受けた行政文書の名称等
特定年月の特定法人に対する検査に関して，監視官部門が保有する次の行政文書
・特定年度証券検査終了通知書
・特定年度証券検査報告書
２ 処分庁が特定した文書（本件対象文書）
特定法人の検査結果について
３ 諮問庁が新たに開示するとする部分枚目文書名開示相当部分
１ 決裁鑑次に掲げる部分を除く全て「文書記号番号」欄，「照合」
欄，「発送」欄，「文書日付」欄，
「決裁」欄及び「起案」欄の各手書
き部分
「副監視官」欄の下かつ「検査指
導官」欄の右にある欄全体
「公印押印済表示電子署名付与済
表示」欄に係る全ての記載
「記事」欄のうち１文字目ないし
９文字目及び１９文字目ないし２２
文字目
２及び決裁案１関連（検査終了（案１）という記述，文書記号（番
３ 通知書）号を除く），検査対象先の法人名及び代表取締役名，局長名（公印含
む）並びに文書表題
６ 決裁案２関連送付紙次に掲げる部分を除く全て（検査報告１行目６文字目ないし８文字目書）２行目
８行目１文字目ないし９文字目及
び１９文字目ないし２２文字目
１２行目１文字目ないし１０文字
目
７ 表紙次に掲げる部分を除く全て
２行目に記載された日付
８行目
１２行目及び１３行目
１５行目及び１６行目
８ 決裁案２関連総目次次に掲げる部分を除く全て（検査報告５行目５文字目
書）６行目５文字目及び６文字目
９ 本文１枚目の次に掲げる部分
１行目ないし４行目
５行目１文字目ないし５文字目
６行目１文字目ないし７文字目
７行目１文字目ないし６文字目
８行目１文字目ないし６文字目
１０行目
（注）行数の数え方については，表の枠線は数えない。また，文字数の数え方は，句読点及び半角文字も１文字と数える。
４ 開示すべき部分
通番枚目文書名開示すべき部分
「文書記号番号」欄の手書き部分
１ １決裁鑑及び「記事」欄の１行目１文字目ないし９文字目
２ 決裁案１関連（検査「文書記号番号」の番号部分，本終了通知書）文の５行目及び６行目
３ 「文書記号番号」の番号部分，本
文の５行目ないし８行目及び９行
目のうち１１文字目（四角１重囲
みを含む。）
６ 決裁案２送付紙１行目６文字目ないし８文字目関連（検８行目１文字目ないし９文字目
７ 査報告表紙１２行目及び１３行目
５ 書）
９ 決裁案２本文５行目６文字目ないし８文字目関連（検
査報告
書）
（注）表中の文字数の数え方は，句読点も１文字と数え，空欄（スペース）は数えない。行数については，空白行及び表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。