諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１２月９日（令和３年（行情）諮問第５４５号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行情）答申第１０８号）
事件名：特定文書に記載の「説明」に係る説明資料等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２６日付け財理第２８５４号により，財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「請求した行政文書等を全て開示対象にして開示する。」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については記載を省略）。（１）審査請求書
私は令和３年６月２５日付の行政文書開示請求書にて次の行政文書の開示を請求した。
「財理第１７７４号（令和３年６月８日）で開示された「２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「コンプリートセット」の販売について」の４枚目に書かれている「２０１９年５月中局内説明財務大臣説明，官邸説明（秘書官）（第３次・第４次発行分の図柄とあわせて）の説明資料（文書）の全て及び，説明資料（文書）の決裁並びに説明資料作成に至るまでに収集した資料作成資料全て」財務大臣は財理第２８５４号で２つの行政文書を開示したが，これが「２０１９年５月中局内説明財務大臣説明，官邸説明（秘書官）（第３次・第４次発行分の図柄とあわせて）の説明資料（文書）の全て」ではなく一部にあることは明確である。何故なら（第３次・第４次発行分の図柄とあわせて）と明示されているにも係わらず，今回開示された行政文書には（第３次・第４次発行分の図柄）が含まれていない。更に，「局内説明財務大臣説明，官邸説明（秘書官）」の３者に説明しているのに，開示された文書は，説明文書が同一なのは理解できるが，説明する先の宛先すら書かれていない。
改めて財務大臣に，私が請求した行政文書等を全て開示対象にして開示することを求める。
なお，財理第２８５４号で開示された２つの行政文書の不開示とした部分への不服は，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに審査請求しています。（２）意見書
下記第３の３の理由説明書で「しかしながら，本件対象文書を作成するに当たっては造幣局と都度やりとりをおこなったものの，いずれも日常的な業務連絡や事実関係の確認等にとどまるものであり，開示請求があった時点において意思決定に至る過程を合理的に跡づける行政文書としては本件対象文書以外には保有しておらず」とある。この理由説明書で財務省が存在することを認めた造幣局とのやりとりを行ったもの（＝文書記録）こそ，意思決定に至る過程を裏付ける記録であると私は考える。それ故，少なくとも財務省が存在を明らかにした，この記録の公開を私は求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年６月２５日付け（同月２８日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年８月２６日付け財理第２８５４号により，一部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和３年９月１３日付け（同月１４日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
処分庁は，本件請求文書について，「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「コンプリートセット」の販売について」及び「『東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（特別記念貨幣セット）』の販売について」（本件対象文書）を特定し，原処分を行った。
本件対象文書は，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「全貨種セット（全３７種類特別記念貨幣セット）」を販売するにあたっての検討内容や今後の対応等が記載された文書であり，「今後のスケジュール（予定）」として，２０１９年５月中に省内（局内，大臣）及び官邸（秘書官）に当該内容を説明する旨及び第３次・第４次発行分の図柄についても併せて説明する旨が記載されている。しかしながら，「全貨種セット（全３７種類特別記念貨幣セット）」と「第３次・第４次発行分」は本来別案件であるうえ，実際の説明も本件対象文書に記載されたスケジュールとは異なる段取りで行われており，第３次・第４次発行分の図柄については全貨種セットと同時に説明を実施していないことから，当該対象文書に第３次・第４次発行分の図柄に関する情報は含まれておらず，本件対象文書は説明資料の全てではなく一部であるとの審査請求人の主張は当たらない。
なお，説明する宛先が行政文書に記載されていないとの審査請求人の主張については，本件対象文書においても，財務省行政文書管理規則１０条の規定に基づき，財務省における経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け，又は検証することができるよう文書を作成しているが，同規則において必ずしも説明する宛先を文面に記載しなければならないこととはされておらず，宛先の記載はしていない。
また，審査請求人は，「説明資料作成に至るまでに収集した資料」「作成資料全て」を開示請求しており，審査請求書においても「請求した行政文書等全てを開示対象にして開示するとの裁決を求める」旨主張している。しかしながら，本件対象文書を作成するに当たっては造幣局と都度やりとりを行ったものの，いずれも日常的な業務連絡や事実関係の確認等にとどまるものであり，開示請求があった時点において意思決定に至る過程を合理的に跡付ける行政文書としては本件対象文書以外には保有してはおらず，審査請求人の主張は当たらない。
念のため，本件審査請求を受け，再度，本件開示請求における請求文書に該当する行政文書について，紙媒体・電子媒体を問わず，共有フォルダやキャビネット等を捜索したものの，本件対象文書以外は発見されなかった。
このため，原処分における本件対象文書の特定は妥当であると認められる。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月９日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，請求した行政文書等を全て開示対象にして開示することを求める旨主張しているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記第３の３の説明に加え，次のとおり説明する。
ア 本件対象文書のうち，文書１は，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（以下「特別記念貨幣セット」という。）を販売するに当たっての検討内容や今後のスケジュール等が記載された文書であり，文書２は，特別記念貨幣セットの販売価格や販売セット数等の販売内容及び今後のスケジュール等が記載された文書である。
イ 令和元年５月及び６月に，担当部局は，省内（局内，大臣）及び官邸（秘書官）において，上記アの内容を説明したが，その際に使用された文書は，本件対象文書のみであり，外に文書は作成・保有しておらず，また，本件対象文書のような幹部等への説明資料そのものについては部内決裁を行っていない。
ウ なお，担当部局は，上記第３の３の説明のとおり，本件対象文書を作成するに当たって造幣局とやり取りを行ったが，いずれも日常的な業務連絡や事実関係の確認等といった軽微な内容にとどまるものであり，財務省行政文書管理規則１０条に規定されるような財務省における意思決定に至る過程及び同省の事務の実績を合理的に跡付ける行政文書としては本件対象文書以外には保有していない。
エ 念のため，本件審査請求を受けて，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等並びに関係職員の個人フォルダについても探索をしたが，本件対象文書の外に，該当する文書の存在を確認できなかった。
オ したがって，財務省においては本件対象文書以外に該当する文書を保有していない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から本件対象文書及び財務省文書決裁規則等の提示を受けて確認したところ，本件対象文書の内容は，上記（１）アの説明のとおりであることが認められ，また，財務省文書決裁規則等の内容からすれば，上記（１）イのとおり幹部等へ説明する資料については部内決裁を要しないことが認められる。さらに，財務省行政文書管理規則１０条を確認したところ，上記第３の３及び上記（１）ウの諮問庁の説明のとおり，文書に宛先の記載は要しないこと及び軽微な内容である場合には文書の作成は要しないことが認められる。
イ そうすると，本件対象文書の外に該当する文書を保有していないとする旨の上記第３の３及び上記（１）イ及びウの諮問庁の説明を覆すに足る事情までは認められず，また，上記第３の３及び上記（１）エの探索範囲や方法についても不十分とはいえない。
ウ したがって，財務省において本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
財理第１７７４号（令和３年６月８日）で開示された「２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「コンプリートセット」の販売について」の４枚目に書かれている「２０１９年５月中局内説明財務大臣説明，官邸説明（秘書官）（第３次・第４次発行分の図柄とあわせて）の説明資料（文書）の全て及び，説明資料（文書）の決裁並びに説明資料作成に至るまでに収集した資料作成資料全て
２ 本件対象文書
文書１２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「コンプリートセット」の販売について
文書２『東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（特別記念貨幣セット）』の販売について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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