諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１２月９日（令和３年（行情）諮問第５４６号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行情）答申第１０９号）
事件名：特定文書に記載された法人等に関して記載がある文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２６日付け財理第２８５７号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については記載を省略）。（１）審査請求書
不開示とした理由「行政文書開示請求の形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）につき補正を求めたが，形式上の不備が補正されなかったため」には該当しない。当該案件は財務省に「リスト」の提示を求めている中で，財務省が一方的に不開示決定したものである。
法４条２項には「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」とある。この条項に基づく７月２９日・８月５日及び１２日付けの財務省からの補正請求を受けて，私（審査請求人を指す。以下同じ。）は
・令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について
・記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある
・理財局国庫課が所掌（保有）する文書（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る）。
と請求する文書の範囲を限定して，財務省が法４条２項の「この場合～」の努力規定に基づき財務省が提示した「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」から絞り込んで上記３要件を満たす文書のリスト（＝「リスト」）を提示するように求めたが，財務省は示さなかった。８月１２日付けの私の回答に対する財務省の回答は無いが，８月５日付けの回答に対して財務省は１２日付けの補正請求の中で「対象の可能性がある全ての文書を悉皆的に探索する必要があり，膨大な作業量が想定され，行政文書の探索が極めて困難であることが想定されるため，上記の記載から，貴殿が求める行政文書と他の行政文書を識別することが困難です。」と記している。これは悉皆的に探索を行えば私が求める行政文書を他の行政文書と識別することが可能である事を，財務省自らが示唆している。
法には，５条を始めたとした何処にも，財務省が記した「対象の可能性がある全ての文書を悉皆的に探索する必要があり，膨大な作業量が想定され，行政文書の探索が極めて困難であることが想定されるため，上記の記載から，貴殿が求める行政文書と他の行政文書を識別することが困難です。」事を理由に不開示を認める条文はない。財務省は法の１０条及び１１条を適用して開示決定の期限を延長した上で，悉皆的に探索をして私が求める行政文書を他の行政文書と識別して，法４条２項の努力義務規定を履行して，まずは私に「リスト」を提示すべきである。「リスト」の提示がないと私には「文書の個別具体的な名称等」を知るすべがない。これと同趣旨のことは８月２日に私は特定課Ａ特定職員Ａに電話で伝えており，７月２９日付補正請求の回答にも記した。財務省が法４条２項の努力義務規定を履行して私に「リスト」提示した後，私は「文書の個別具体的な名称等」を示すので，その「文書の個別具体的な名称等」の文書開示を求める。
なお，８月２日に私が特定課Ａ特定職員Ａに「回答書を財務省に送付すればその間は不開示決定はありませんよね」と質問したところ，特定課Ａ特定職員Ａは「ありません」と回答した。財務省がこの特定課Ａ特定職員Ａの回答を修正する趣旨の文言は，８月５日付け及び１２日付けの補正請求には一切書いていない。
にもかかわらず，今回不開示を決定した行為は，一定の信頼関係を損なう決定であり，この意味でも残念でならない。これについても財務省の見解を質したい。
（２）意見書
ア 承前
特定諮問番号Ａの案件では「念のため，本件審査請求を受け，再度本件開示請求に該当する行政文書について，紙媒体・電子媒体を問わず，共有フォルダやキャビネット等を捜索したものの，本件対象文書以外は発見されなかった。」と回答している。
※注：財務省は回答文書によって「捜索」「深索」の２語を使っている。財務省におけるこの２語の定義が不明のため，私の２語の使い方が財務省の定義と異なる可能性があるがご容赦願いたい。ここで２点指摘する。
① 特定諮問番号Ａの案件で財務省は，行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」だけではなく，紙媒体・電子媒体を問わず，共有フォルダやキャビネット等も捜索している。つまり公開対象の行政文書は行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」に掲載された文書だけでは不充分であることを財務省自身が認めているからこそ，紙媒体・電子媒体を問わず，共有フォルダやキャビネット等も捜索したのだと私は考える。
② 特定諮問番号Ａの案件で財務省は，紙媒体・電子媒体を問わず，共有フォルダやキャビネット等を捜索している。然るに，令和３年（行情）諮問第５４６号の案件では「例えば処分庁が情報提供した行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖ）を利用し，「貨幣」，「通貨」及び「契約」の文言が含まれる国庫課が２０１９年度に作成・取得した行政文書ファイルに限定し検索をしたとしても，５０件を超える行政文書が抽出されるなど，探索対象と考えられうる行政文書ファイルは多岐に及ぶ。」と回答するのみである。私の視点では，特定諮問番号Ａ案件と諮問第５４６号案件では，何故これほどに対応が違うのかが理解できない。
イ 令和３年（行情）諮問第５４６号に関する保有個人情報開示請求について
私は令和３年８月１４日付に次の保有個人情報開示請求（特定受付番号１）をした。
財務省大臣官房特定課Ａが私宛に令和３年７月２９日付けで送付された行政文書開示請求書の補正について，
同令和３年８月５日付けで送付された行政文書開示請求書の再補正について，
同令和３年８月１２日付けで送付された行政文書開示請求書の再々補正について，
３件おのおのの決裁書類（決裁書類を作成していないのであれば，私に送られた文書が財務省大臣官房文書課が発出した文書であることを示す書類）及び私に送られた文書作成にあたり大臣官房文書課と理財局国庫課と，やりとりした際に作成・使用した文書の全て財理第３０８５号令和３年９月１４日保有個人情報開示決定通知書で開示された資料（別添ＣＤ－ＲＯＭ（以下同じ。）の特定ファイルＡ）によると，財務省は私の回答を受理したのみで，回答に対して何も行動をしていないことが分かる。
私は令和３年９月１３日付で次の保有個人情報開示請求（特定受付番号２）をした。
財理２８５４号（令和３年８月２６日）の決裁文書一式及び決裁に至るまでに収集作成した資料全て
財理２８５７号（令和３年８月２６日）の決裁文書一式及び決裁に至るまでに収集作成した資料全て
財理第３４４６号令和３年１０月１２日に保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）を受けた。
財理第３７８１号令和３年１１月１２日保有個人情報開示決定通知書で開示された資料（特定ファイルＢ）の対象文書４によると，３．対応方針記載の通り私の回答に対し何も行動していなかったことが裏付けられる。
つまり私が「再々補正の求めに対する回答書」での依頼
・令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について
・記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある
・理財局国庫課が所掌（保有）する文書（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る）。
と請求する文書の範囲を限定して，財務省が法４条２項の「この場合～」の努力規定に基づき財務省が提示した「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」から絞り込んで上記３要件を満たす文書のリスト
（＝「リスト」）を提示するように求めたが，財務省は何も行動していないことが明らかになった。
これは，法４条２項の「この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供する様，努めなければならない。」の努力義務を果たしていないことは明らかであると私は考える。
このように令和３年８月２６日に財理第２８５７号で私に「行政文書不開示決定通知書」を発出するまでに全く行政文書を作成していない。因みに特定諮問番号Ａには「財務省行政文書管理規則第１０条の規定に基づき，財務省における経緯を含めた意思決定の過程を合理的に跡づけ，または検証することができるよう文書を作成しているが」とある。つまり令和３年７月２９日（私に行政文書開示請求書の補正を求めた日）から令和３年８月２６日迄の間，財務省における経緯を含めた意思決定の過程を合理的に跡づけ，または検証することが全くできない，言い換えれば一連の補正に関するやりとりにおいて何らの意思決定すらしていなかったことは明白である。従って理由書に記してあることは全て「後付け」の説明に過ぎないと断じざるを得ない。
ウ 私の見解
私の令和３年７月１２日付行政文書開示請求（特定受付番号３）は，情個審第１６０９号令和３年７月８日に同封された特定諮問番号Ｂの理由説明書３．諮問庁としての考え方（２）法第５条第２号イの妥当性についての最終段落に記載された「なお，審査請求人は，「法第５条第２号は独立行政法人は除くと明示されており，適用できないと考える。」と主張するが，本件対象文書の原処分で不開示とした箇所は，主として独立行政法人でない法人等に関する情報であり，独立行政法人に関する箇所のみを表記上分離することは困難であるため，審査請求人の主張は当たらない。」により，財理第９７８号令和３年３月２６日で非開示とされた法人等が独立行政法人ではない事実を知ったため，改めて開示請求したものである。然るに財務省は，非開示にする理由が無いため，「形式上の不備を理由とした不開示決定」する手法を敢えて採ったと考える。この見解に至ったのは以下の理由による。
・財理第９７８号令和３年３月２６日で部分開示された２０１９年６月７日理財局国庫課「東京オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（特別記念貨幣セット）の販売について」は，決裁書類が無い。これは私の令和３年８月１４日付行政文書開示請求（特定受付番号４）に対する財理第３０８４号令和３年９月１４日行政文書不開示決定通知書で不開示理由として記されている。
・同じく，財理第９７８号令和３年６月８日で部分開示された２０１９年５月７日理財局国庫課「東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の「コンプリートセット」の販売について」も，決裁書類が無い。これは私の令和３年８月１４日付行政文書開示請求（特定受付番号５）に対する財理第３０８３号令和３年９月１４日行政文書不開示決定通知書で不開示理由として記されている。・決裁を受けていない書類は，「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」に掲載されていないはずである。然るに財務省理財局国庫課は，公開対象の行政文書は行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」に掲載された文書だけでは不充分であることを財務省自身が認めているからこそ，特定諮問番号Ａの案件にあるように，紙媒体・電子媒体を問わず，共有フォルダやキャビネット等も，対象の可能性がある全ての文書を悉皆的に捜索して，この二つの文書を部分開示した。業務多忙な中でこの文書を公開してくれたこと自体には敬意を表する。
・恐らく，今回不開示決定された文書は「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」に掲載されていない。何故なら，母体である両書類が「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」に掲載されていないと思われる中では，今回不開示決定された文書が「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」に掲載されているとは，到底考えられない。それ故，上記した私の「再々補正の求めに対する回答書」での依頼である，「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」から絞り込んで上記３要件を満たす文書のリスト（＝「リスト」）を，そもそも提示できないのだと，私は捉えている。それならば，私の回答に対し何も行動していないのも当然である。
しかし財務省が，非開示にする理由が無いため，「形式上の不備を理由とした不開示決定」する手法を敢えて採ったのであれば，私にヒヤリングして対象文書を絞り込む作業すらしなかったのも，財務省が対象の可能性がある全ての文書を悉皆的に深索しないのも，財務省にとっては当然の「不作為」になろう。
繰り返すが，財務省理財局国庫課は，何故私にヒヤリングして対象文書を絞り込む作業すらしないのか，何故令和３年（行情）諮問第５４６号の案件のみ，行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」に掲載された文書のみならず，紙媒体・電子媒体を問わず，共有フォルダやキャビネット等，対象の可能性がある全ての文書を悉皆的に深索できない（しない）のか。
エ 財務省がリスト提示すべきとする理由
財務省への審査請求書に記したように，「リスト」の提示がないと私には「文書の個別具体的な名称等」を知るすべがない。これと同趣旨のことは８月２日に私は特定課Ａ特定職員Ａに電話で伝えており，７月２９日付補正請求の回答にも記した。再記するが財務省は私にヒヤリングして対象文書を絞り込む努力すらしていない。加えて，同日私が特定課Ａ特定職員Ａに「回答書を財務省に送付すればその間は不開示決定はありませんよね」と質問したところ，特定課Ａ特定職員Ａは「ありません」と回答した。財務省がこの特定課Ａ特定職員Ａの回答を修正する趣旨の文言は，８月５日付け及び１２日付けの補正請求には一切書いていないし，審査請求書で財務省の見解を質したにも係わらず，この理由書に見解を示していない。何故財務省は一定の信頼関係を損なう行動を採るのか，私には理解できない。これらを改めて指摘する。
私は令和３年８月１４日に財務省に次のように回答した。財務省の情報公開Ｑ＆Ａ（Ｑ５）に書かれている開示請求の対象が一つの行政文書となるよう
①令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について
②記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある
③理財局国庫課が所掌（保有する文書）（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る）
リストを提示して下さい。
①令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について，私に与えられている情報はこの「令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等」ということだけである。この「法人等」の情報を持っているのは財務省である。私にはこの「法人等」の名称すら分からない。ならば悉皆探索する責務は財務省にあると信じる。②記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある財務省からこの条件をより限定させる条件提示は全くなされていない。
③理財局国庫課が所掌（保有する文書）（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る）
平成２８年度以降に発行された記念貨幣は，地方自治体記念貨幣の福島県と東京都・一連の２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念・ラグビーワールドカップ２０１９等である。これでも多すぎるのなら，財務省が例示した２０１９（令和元年）度以降でもかまわないし，更なる期間の限定要求にも応じる。しかし，財務省からこの条件をより限定させる条件提示も全くなされていない。
いずれにせよ，①は財務省に悉皆探索する責務があり，②③は私に電話連絡等して私の請求内容に合致するように探索範囲を限定すべく調整するのは財務省の責務と信じる。私も財務省職員（特に特定課Ｂ特定室特定係の特定職員Ｂ）に過重負担を強いるのは本意では無い。できる協力は惜しまない。
オ 最期に
財務省への審査請求書に記したように，「リスト」の提示がないと私には「文書の個別具体的な名称等」を知るすべがない。これと同趣旨のことは８月２日に私は特定課Ａ特定職員Ａに電話で伝えており，７月２９日付補正請求の回答にも記した。
理由書で財務省は「特定法人の何らかの記述が含まれる「国庫課の保有する行政文書」のように記載された開示請求書についても，行政文書の範囲は形式的，外形的には一応明確であるものの，一般的には，行政組織の活動は多種多様であってその全てに係る行政文書を請求しているとは考え難いことや保有する行政文書の量等に照らして，特定が不十分であると考えられる。」と記す。
しかし「行政組織の活動は多種多様」な中で私は「②記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある」と明確に限定しているし，財務省からこの条件をより限定させる条件提示は全くなされていない。「保有する行政文書の量等に照らして」についても「③理財局国庫課が所掌（保有する文書）（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る）」と明確に限定し，加えて上記の様にこれでも多すぎるのなら，財務省が例示した２０１９（令和元年）度以降でもかまわないし，更なる期間の限定要求にも応じる。しかし，財務省からこの条件をより限定させる条件提示も全くなされていない。つまり財務省は「行政組織の活動は多種多様」「保有する行政文書の量等に照らして」について対象文書を絞る行為も努力もを全くしていない。にもかかわらず財務省は「形式上の不備」を理由にして不開示決定をするのか。
私に対象文書を絞り込むための情報は一切与えずに，対象文書が絞り込めないから形式不備で非開示，ではあまりに理不尽ではないか。財務省が記した「対象の可能性がある全ての文書を悉皆的に探索する必要があり，膨大な作業量が想定され，行政文書の探索が極めて困難であることが想定されるため，上記の記載から，貴殿が求める行政文書と他の行政文書を識別することが困難です。」事を理由に探索せず，「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）」の提示を以て，法４条２項の努力義務
「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」
が果たしたとされるなら，
行政庁は対象文書を絞り込むための情報提供を一切しなくても，文書探索の責務を開示請求者に全面的に負わせることになると共に，実質的に情報開示するか否かを行政庁が決定できることになる。つまり情報公開制度が成り立たなくなり，私は国民の信を失うと考える。
情報公開制度を法の趣旨に沿って運用するためにも，この案件は「不開示を取り消し開示する。」と裁決すべしと強く主張する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年７月１２日付け（同月１３日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，別紙の１の行政文書（以下「本件請求文書」という。）について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年８月２６日付け財理第２８５７号により，原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年９月１３日付け（同１４日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）補正の求めに対する回答について
本件は，処分庁に対し，令和３年７月１２日付け（同月１３日受付）で本件請求文書を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。
処分庁は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として，法４条２項の規定に基づき，令和３年７月２９日付で，審査請求人に補正を求めた。当該補正の求めにおいては，
・「不開示となった法人等に関して」，「この法人等に関して」との記載については，関連性には種々のものが想定され，どこまでを含むのか，必ずしも明らかではないこと
・「何らかの記述がある財務省が保有する資料全て」，「何らかの記述があれば全て含みます」との記載については，対象の可能性がある全ての行政文書を悉皆的に探索する必要が生じるなど，膨大な作業量が想定され，請求対象となる行政文書を他の行政文書と識別することが困難である
ことから，現状のままでは開示請求に係る行政文書の特定ができない旨を明記した。
これに対し，同年８月２日付（同月３日受付）で，審査請求人から，別紙の２のとおり補正の求めに対する回答が提出された。
（２）再補正の求めに対する回答について
処分庁は，補正の求めに対する回答（同年８月２日付け）には，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載がされていないことから，同年８月５日付けで，審査請求人に再度補正を求めた。当該補正の求めにおいては，
・「理財局国庫課が所掌（保有）する文書，及び財務省の競争参加者名簿に記載されていれば含みます」との記載については，行政文書の個別具体的な名称や作成・取得者等が特定されていないため，対象文書が必ずしも明確ではなく，特定に足りる事項の記載が不十分であり，この記載から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であるため，現状のままでは開示請求に係る行政文書の特定ができないこと
・令和３年７月１２日付けで審査請求人から提出された「行政文書開示請求書」（財務省受付：同年７月１３日，特定受付番号３）における，「不開示となった法人等に関して」，「この法人等に関して」との記載については，令和３年７月２９日付け「行政文書開示請求書の補正について」に記載のとおり，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むのか，必ずしも明らかではないこと
を明記した。
これに対し，同年８月８日付け（同月１０日受付）で，審査請求人から，別紙の３のとおり補正の求めに対する回答が提出された。（３）再々補正の求めに対する回答について
処分庁は，補正の求めに対する回答（同年８月８日付け）には，なお行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載がされていないことから，同年８月１２日付けで，審査請求人に再度補正を求めた。当該補正の求めにおいては，
・「令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について」，「記念貨幣の発行及び販売に関して」との記載については，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むのか，必ずしも明らかではないこと
・「理財局国庫課が所掌（保有）する文書（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る）」との記載については，対象の可能性がある全ての行政文書を悉皆的に探索する必要があり，膨大な作業量が想定され，行政文書の探索が極めて困難であることが想定されるため，この記載から，審査請求人が求める行政文書と他の行政文書を識別することが困難であること
を明記した。
これに対し，同年８月１４日付け（同月１６日受付）で，審査請求人から，別紙の４のとおり補正の求めに対する回答が提出された。しかしながら，再々補正の求めに対する回答書にも，行政文書を特定するに足りる事項の記載はなく，当初の請求内容を維持するものであった。
（４）形式上の不備の有無について
処分庁は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として，本件請求文書における不明確な文言を一つひとつ具体的に示したうえで，補正の参考となる情報として，標準文書保存期間基準及び行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖ）を提示するとともに，「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣」について資料を掲載している財務省ホームページを案内し，審査請求人に相当の期間を定めて，３度にわたって補正を求めている。
補正の求めへの回答の中で，審査請求人は，「令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった法人等」（以下「特定法人」という。）の何らかの記述が含まれる文書について，対象とする文書を「理財局国庫課が所掌（保有）する文書」としたうえで，「財務省は法の１０条及び１１条を適用して開示決定の期限を延長した上で，悉皆的に探索をして私が求める行政文書を他の行政文書と識別して，法４条２項の努力義務規定を履行して」「リスト」を提示する努力義務がある旨主張するが，例えば処分庁が情報提供した行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖ）を利用し，「貨幣」，「通貨」及び「契約」の文言が含まれる国庫課が２０１９年度に作成・取得した行政文書ファイルに限定し検索をしたとしても，５０件を超える行政文書ファイルが抽出されるなど，探索対象と考えられうる行政文書ファイルは多岐に及ぶ。
行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うものとされている（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」３７頁）ところ，審査請求人が，各々の不明確な文言について何ら補正しないなかで，審査請求人の求める行政文書を他の行政文書と識別することは困難である。
開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載があれば足り，請求された行政文書が特定されたものとして扱うことになる（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」３３頁）とされているところ，特定法人の何らかの記述が含まれる「国庫課の保有する行政文書」のように記載された開示請求についても，行政文書の範囲は形式的，外形的には一応明確ではあるものの，一般的には，行政組織の活動は多種多様であってその全てに係る行政文書を請求しているとは考え難いことや保有する行政文書の量等に照らして，特定が不十分であると考えられる。このため，本件請求文書は，複数回にわたる補正の求めを通じても，補正されておらず，行政文書の不特定という形式上の不備があるものと認められる。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月９日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求について形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の特定について
ア 諮問庁は，文書の特定について，上記第３の３のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
（ア）別紙の４において，審査請求人が求めるリストは，「特定法人について，記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある理財局国庫課が保有する平成２８年度以降に作成・取得した文書のリスト」であるところ，審査請求人が求める同リストを作成するためには，対象となり得る行政文書ファイルに編てつされた行政文書を１枚１枚確認し，また共有フォルダにおける該当可能性のあるファイルも探索・確認のうえ，特定法人に係る記念貨幣の発行及び販売に関する記述を含む行政文書があるか否かを悉皆的に探索しなければ，作成することができないため，その作業量が膨大となり行政の事務執行に支障が生じることが想定される。
（イ）また，処分庁は，補正の参考となる情報として「標準文書保存期間基準」及び「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖ）」を提示するとともに，「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣」について資料を掲載している財務省ホームページを案内し，３度にわたって補正による開示請求文書の絞り込みを求めている。
行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うものとされているところ，審査請求人からは，「標準文書保存期間基準」及び「行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖ）」に記載のある具体的な行政文書は提示されず，別紙の３及び４の再補正・再々補正の回答においても，処分庁によるリスト作成を求めるといった抽象的な主張が繰り返されるのみであったことから，これ以上の補正による開示請求文書の絞り込みは困難と考え，処分庁において原処分を行ったものであり，形式上の不備としたことは妥当である。
イ 当審査会において，本件開示請求に係る開示請求書を確認したところ，請求する行政文書の名称等欄には，別紙の１に掲げる文言が記載され，その後の処分庁による求補正等に基づき補正された請求する行政文書の名称等欄には，別紙の２ないし４に掲げる文言が記載されていると認められる。
ウ 法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解される。そして，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
そこで検討すると，諮問庁の上記アの説明は首肯でき，財務省において，本件開示請求に係る行政文書を特定するに当たり，本件開示請求のように，「令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった法人等に関して何らかの記述がある財務省が保有する資料全て」として開示を求めるなど求める行政文書の個別具体的な名称が特定されておらず，また，補正後においても，別紙の４のように「令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について」「記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある」「理財局国庫課が所掌（保有）する文書（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る」といった記載についても，対象となり得る文書には種々の程度のものが想定され，どの範囲までを含むか当該記載からは明らかでないと考えられる包括的な請求が行われていることから，同省において，別紙に掲げる文言の記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができない。
したがって，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る「行政文書を特定するに足りる事項」が記載されているとは認められず，形式上の不備があると言わなければならない。（２）求補正の経緯等について
当審査会において，諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ，その内容はおおむね上記第３の３（１）ないし（３）の諮問庁の説明に沿うものと認められ，その手続は，法４条２項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められない。
（３）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求につき，本件開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書の開示請求には，行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 当初請求内容（本件請求文書）
「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会全３７種類特別記念貨幣セット（特別記念貨幣セット）の販売について」（２０１９年６月７日３０年（２０４９年度末まで）理財局国庫課）に関し，令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった法人等に関して何らかの記述がある財務省が保有する資料全て（財務省の競争参加者名簿に記載されていれば含みます）記念貨幣発行に際し，この法人等に関して何らかの記述があれば全て含みます。但し平成２８年度以降分のみで，今回は了解します。
２ 補正通知書の回答内容
対象とする文書を理財局国庫課が所掌（保有）する文書，及び財務省の競争参賀者名簿に記載されていれば含みますに限定します。（８月２日特定課Ａ特定職員Ａに連絡しました内容です）
なお，令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった法人等に関して，私に与えられている情報は令和３年７月８日（情個審第１６０９号）に添付された理由説明書（特定諮問番号Ｂ）の３．諮問庁としての考え方（２）の第４段落２行目中段以降の「本件対象文書の原処分で不開示とした箇所は，主として独立行政法人ではない法人等に関する情報であり，（以下略）」のみです。
そのため，令和３年７月２９日に財務省特定課Ａから送られました補正を求める文書の１．行政文書開示請求書についての第２段落に書かれていますこのうち，「不開示となった法人等に関して」，「この法人等に関して」との記載については，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むのか，必ずしも明らかではありません。について，この法人等が何物か分からない私には，この様な請求しか出来ない事を御理解下さい。なお，７月１２日請求書にあります「記念貨幣発行に際し」は，今回不開示になった文書が記念貨幣の販売に関する文書ですから，少なくとも平成２８年度以降に発行された記念貨幣の販売に関する文書には，「この法人等」に関する記述があるものと推察して，開示する様に請求したものです。
３ 再補正通知書の回答内容
財務省の情報公開Ｑ＆Ａ（Ｑ５）に書かれている開示請求の対象が一つの行政文書となるよう，次のリストを提示して下さい。
令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある理財局国庫課が所掌（保有）する文書（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第４条第２項には「この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供する様，努めなければならない」とあります。
理財局国庫課は，この努力規定に基づき，リストを提示下さる様，協力をお願いします。
なお，「財務省競争参加者名簿に記載されていれば含みます」の部分は，開示請求の対象を一つの行政文書にする為，今回は取り下げます。
４ 再々補正通知書の回答内容（本件対象文書）
財務省の情報公開Ｑ＆Ａ（Ｑ５）に書かれている開示請求の対象が一つの行政文書となるよう，
・令和３年３月２６日（財理第９７８号）で不開示となった独立行政法人ではない法人等について
・記念貨幣の発行及び販売に関して記述のある
・理財局国庫課が所掌（保有）する文書（平成２８年度以降に作成・取得した文書に限る。
リストを提示してください。
なお，リストは令和３年８月１２日財務省大臣官房文書課行政文書開示請求書の再々補正について，の裏面②行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖ）から絞り込んで提示して下さい。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第４条第２項には「この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供する様，努めなければならない」とあります。
理財局国庫課は，この努力規定に基づき，私の補正の参考となる情報として，行政文書ファイル管理簿から上記３要件に該当する文書リストを提示して下さる様，協力をお願いします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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