諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年９月１６日（令和３年（行情）諮問第３７４号）
答申日：令和４年４月２８日（令和４年度（行情）答申第１１号）
事件名：特定期間に特定部隊で発生した事件に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の①ないし⑦に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２５日付け防官文第１３５４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書に記載された事件が刑事事件になったり，行政文書が刑事事件の証拠になったりするのは，よくあることである。たまたま行政文書に記載された事件が刑事事件になったり，行政文書が刑事事件の証拠になったりしたことによって，文書が存否応答拒否になるのは不合理である。
（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求について
諮問庁・処分庁は，対象文書の存否を答えるだけで法５条４号の「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」が生ずると言う。そして，その根拠として「事件認知の有無など捜査状況が明らかになる」こと等を挙げる。しかし，自衛隊における捜査機関である警務隊が作成した文書であればともかく，事件が発生した部隊等，別の部署で作成された文書には，「（警務隊による）事件認知の有無など捜査状況が明らかになる」内容など必ずしも書かれていない。仮に書いてあったとしても，当該部分を黒塗りにすれば済む。そもそも，警務隊（捜査機関）が事件を認知したかどうかがわかっただけで，なぜ捜査に支障が生じるのか。事件・事故が報道されたときに，同時に警察が捜査を開始したことが報じられることが多いが，それによって捜査に支障が生じるのか。防衛省はそのような論理で，刑事事件化した事件に関する文書はすべて不開示にしてきたのか。例えばたちかぜ事件・はたかぜ事件などに関する文書は不開示にしてきたのか。開示してきたではないか。他省庁で言えば，その論理で森友事件に関する文書などは不開示にされてきたのか。開示されてきたではないか。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙に掲げる行政文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる行政文書を特定し，平成２８年７月２５日付け防官文第１３５４４号により，別紙の①ないし⑦に掲げる各文書（本件対象文書）については，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否するとともに，別紙の⑧ないし⑪に掲げる各文書については，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，事件認知の有無など捜査状況が明らかになることにより捜査に重大な支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 別紙の⑧ないし⑪に掲げる各文書の保有の有無について
別紙の⑧ないし⑪に掲げる各文書については，海上自衛隊の関係部署において探索したが，保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，別紙の⑧ないし⑪に掲げる各文書についてはその存在を確認できなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張して原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その内容から特定の事件に関する文書を求めるものであり，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条４号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。また，別紙⑧ないし⑪に掲げる各文書については，上記３のとおり，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年３月３１日審議
⑤ 同年４月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる各文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条４号の規定により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，別紙の⑧ないし⑪に掲げる文書については不存在につき不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）の内容に鑑みれば，本件対象文書の存否応答拒否に係る処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人が開示を求める本件対象文書は，開示請求書記載の文言に鑑みると，平成２６年ないし平成２８年にかけて，海上自衛隊東京業務隊で発生したとされる別紙の①ないし⑦に掲げる事件に関し作成された文書であることが認められる。
（２）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 本件対象文書については，いずれもその文言に「事件」と明示されており，実際に本件対象文書に係る事案が発生していれば，警務隊による捜査が行われる「刑事事件」に該当する可能性があるため，単なる紛失などの出来事一般に関する文書ではなく，「刑事事件」としての取扱いが検討され，その処理等について作成された文書を求めているものと解した。
イ 防衛省・自衛隊内部における刑事事件については，自衛隊法９６条１項２号及び３号に基づき，司法警察職員として職務を行う自衛官である警務官等が捜査を行っているところ，本件対象文書はいずれも，海上自衛隊東京業務隊で発生した事件に関する文書であり，これらは警務官等が行う捜査の対象となるものであって，このような「刑事事件」について，防衛省・自衛隊の組織内では，警務官等のみが取り扱う権限を付与されている。
ウ 自衛隊犯罪捜査服務規則（以下「服務規則」という。）４８条において，警務官等は，捜査の端緒を得たとき，その他犯罪があると認めたときは，捜査の着手に先立ち，所属の警務部隊の長に報告しなければならないとされている。
また，被害届や告訴，告発及び自首により捜査の端緒を得た場合は，服務規則５６条及び６２条に基づき，書面が作成される。
エ したがって，本件対象文書の存否を答えた場合，特定部署で発生した特定事件に関し，被害届や告訴，告発及び自首があったかどうか並びに警務隊が事件を認知しているか否かが明らかになることにより，被疑者に逃亡や証拠隠滅といった対抗措置を講じられるおそれ，ひいては，捜査に重大な支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定に基づき存否応答拒否とした。
オ 本件審査請求を受け，審査請求書の記載内容を踏まえて改めて検討したところ，本件対象文書には上記アないしエに説明する刑事事件に関する文書（以下「刑事事件に関する文書」という。）の外に，別紙に掲げる①「人事作業科ロッカー破壊」，②「出勤簿紛失」，③「某事務官の机の鍵の紛失」，④「ドア切り裂き」，⑤「人事作業科への無断侵入，無断宿泊」，⑥「プール券，鉄道乗車券の横流し」及び⑦「人事作業科の事務官に渡されるべき文書，書証を何者かが隠した」に関し，平成２６年ないし平成２８年に海上自衛隊東京業務隊において発生した物品管理，文書管理及び庁舎管理等について記載された文書（以下「その余の文書」という。）も該当し得ると考えられる。
カ そこで，その余の文書について，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，当該文書の存在は確認できなかった。
キ 審査請求人の提出した意見書（上記第２の２（２）イ）を踏まえ，更に関係部署において執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行うとともに，関係職員に聞き取りを行ったものの，その余の文書の存在を確認することはできなかった。
ク したがって，本件対象文書のうち，刑事事件に関する文書については法８条の規定に基づき存否応答拒否とした原処分は妥当であるが，その余の文書については保有していない。
（３）当審査会において，諮問庁から服務規則等の提示を受けて確認したところ，上記（２）イ及びウの諮問庁の説明に符合することが認められるが，本件開示請求文言に鑑みると，本件対象文書は，刑事事件に関する文書とその余の文書の２類型で構成されるとする上記（２）オの諮問庁の説明は首肯できることから，以下，当該２類型に分けて検討する。
ア 刑事事件に関する文書について
（ア）刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については，法の規定を適用しない旨を規定しているところ，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」とは，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」と同様に，書類の性質・内容の如何を問わず，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい，刑訴法５３条の訴訟記録に限られず，不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解され，裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず，検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれる。
刑訴法５３条の２が「訴訟に関する書類」につき法の規定の適用を除外した趣旨は，これらの書類が類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，これらの書類の取扱いを刑事訴訟手続等に委ねることとしたものである。
（イ）検討するに，当該文書は，諮問庁の上記（２）アないしエの説明を踏まえると，刑事事件の捜査の過程において作成・取得されるものと認められ，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当するものとして，その保有の有無にかかわらず法の適用除外とされるべきものというべきである。
しかしながら，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を明らかにすることとなるとして法８条の規定により不開示とする原処分を行っていることから，本件対象文書のうち刑事事件に関する文書については，あえて原処分を取り消し，改めて法の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味がなく，刑事事件に関する文書について不開示としたことは，結論において妥当である。
イ その余の文書について
当該文書については，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」とはいえないところ，上記（２）カ及びキの複数回にわたる探索の範囲及び方法が不十分とはいえないことを踏まえると，当該文書について保有していないとする上記（２）オないしクの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，防衛省においてその余の文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書のうち，刑事事件に関する文書につき，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められ，法の規定は適用されないので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，結論において妥当であり，その余の文書につき，諮問庁がその存否を明らかにした上で，これを保有していないとして不開示とすべきとしていることについては，防衛省において当該文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
平成２６年～２８年にかけて，海上自衛隊東京業務隊で発生した以下の事件に関する文書。
① 人事作業科ロッカー破壊事件（当日の当直日誌，鍵貸出簿等，証拠を含む。）
② 出勤簿紛失事件
③ 某事務官の机の鍵の紛失事件
④ ドア切り裂き事件
⑤ 人事作業科への無断侵入，無断宿泊事件
⑥ 体育で使用するプール券，鉄道乗車券の横流し事件
⑦ 人事作業科の事務官に渡されるべき文書，書証を何者かが隠した事件
⑧ ある幹部による，他の幹部に関する虚偽の風説の流布（名誉毀損）
⑨ ある幹部による，たちかぜ公益通報者に対する批判
⑩ ある幹部による，後輩等からの借財
⑪ ①～⑩についての報告遅延の有無
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。