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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年7月7日

令和4年度(行情)答申第110号 特定日になされた情報公開請求等に係る「財務行政へのご意見・ご要望」の処理状況が分かる文書の一部開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年7月7日 (2022-07-07)
事件番号
令和4年度(行情)答申第110号
事件名
特定日になされた情報公開請求等に係る「財務行政へのご意見・ご要望」の処理状況が分かる文書の一部開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:財務大臣

諮問日:令和3年12月21日(令和3年(行情)諮問第573号)

答申日:令和4年7月7日(令和4年度(行情)答申第110号)

事件名:特定日になされた情報公開請求等に係る「財務行政へのご意見・ご要望」の処理状況が分かる文書の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年9月14日付け財文第238号により財務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

今回の開示文書を見て,国民が財務省ホームページにある「財務行政へのご意見・ご要望」のフォームに入力した後,メールの形式で(文書課の?)担当者に送られ,担当者から関係課に配布されるらしい,ということがわかった。しかし,配布されてそれまでなのか。配布されてから担当課で対応を考えたり,関係者に指導したり,それを受けて関係者が何かしたり・・・といったことは無いのか。それを記録した文書は無いのか。

(2)意見書

特定部署の職員に①国民の情報公開請求に対し,不適切な補正をして開示を何年も遅らせたうえ,開示請求者の抗議に対して「財務省側に一切非はない」と強弁した②審査請求に対し,90日以内に諮問しなければならないところ,3年も諮問しなかった・・・といったことがあったにもかかわらず,特定部署の幹部らは,担当職員に何ら指導等をしなかったのか。指導に際して作成された文書があるはずである。

特定部署の幹部らが指導しなかったとしたら,彼らは誤ったエリート意識にとらわれ,国民を見下しているのである。だから文書の隠蔽・改ざんといった民主主義破壊行為ができたのだろう。財務省の連中は「自分たちは記憶力が高いから一般国民より偉い」と思っているかもしれない。しかし,人間の記憶力など,AIと比べたらみんな五十歩百歩である。人間の価値は,むしろ「倫理観」で決まる。ほとんどの人間は違法行為・犯罪行為など一度もすることなく一生を終える。しかし,財務官僚(特定部署)は,文書の隠蔽・改ざんという違法行為・犯罪行為をおこなった。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

(1)令和3年8月10日付(同年8月11日受付),法3条に基づき,審査請求人から処分庁に対し,本件請求文書について開示請求(以下「本件開示請求」という。)が行われた。

(2)本件開示請求に対して,処分庁は,法9条1項の規定に基づき,令和3年9月14日付財文第238号により,本件対象文書について,一部開示決定(原処分)を行った。

(3)この原処分に対し,令和3年10月1日付(同年10月4日受付)で,行政不服審査法2条の規定に基づき,審査請求が行われたものである。

2 審査請求人の主張

上記第2の2(1)のとおり。

3 諮問庁としての考え方

(1)財務行政へのご意見・ご要望の取扱いについて

ア 受付担当部署

財務省ホームページには財務行政へのご意見・ご要望を受け付けるページが設けられており,利用者が当該ページにて,ご意見・ご要望の分野(選択式),件名,ご意見・ご要望の内容,氏名,年齢,性別及びメールアドレスを入力(一部項目は任意入力)し送信ボタンをクリックすると,受付担当部署である大臣官房文書課行政相談係(以下「行政相談係」という。)のメールアドレスにメール形式で送信される仕組みとなっている。行政相談係においてご意見・ご要望のメールを受信した際には,内容に応じて財務省内の業務担当部署に当該メールを回付している。なお,行政相談係において,当該メールを印刷し行政文書として編綴するとともに,メールサーバーからメールデータは削除している。

イ 業務担当部署

業務担当部署において,行政相談係からメールの回付を受けた後,当該情報を元にして対応などを検討する必要があると認められる場合には,文書を作成することも考えられるが,参考情報として回付された場合には,情報として閲覧するにとどめられる。いずれの場合においても,業務担当部署において,当該メールの保存を含め,必ず記録を作成することとはされていない。

(2)本件開示請求を受けた対応

開示請求を受けて,紙媒体・電子媒体を問わず,行政相談係の共有フォルダやキャビネット,行政文書ファイル等を探索したところ,行政相談係で保有している本件対象文書を特定したが,それ以外に該当する文書は発見されなかった。本件メールの回付先である大臣官房文書課,秘書課,主計局,理財局においても行政相談係と同様に探索を行ったが,該当する文書は発見されなかった。また,当時の行政相談係担当者に聞き取りを行ったところ,本件対象文書以外に文書を作成した記憶はない,とのことであった。このため,令和3年9月14日に当該文書の開示決定を行ったところである。

(3)審査請求を受けた対応

今回の審査請求を受け,再度,行政相談係,大臣官房文書課,秘書課,主計局,理財局の共有フォルダやキャビネット,行政文書ファイル等を探索したものの,審査請求人が主張するような文書は発見できなかった。

4 結論

以上のことから,処分庁が法9条1項に基づき行った原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年12月21日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和4年2月28日審査請求人から意見書を収受

④ 同年6月9日審議

⑤ 同月30日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定し,その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,審査請求書(上記第2の2)の内容に鑑みれば,本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)上記第3の3に加え,本件対象文書の特定の経緯について,当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ,諮問庁は次のとおり説明する。

ア 受付担当部署(行政相談係)において,「財務行政へのご意見・ご要望」をメールで受け付けた場合は,紙に印刷し,右上に配布先(業務を所管する担当部署)を記入の上,「大分類:○○年度行政相談,中分類:行政相談,小分類:質問・意見等文書(保存期間:1年,保存期間満了後の措置:廃棄)」に分類整理を行い,併せて配布先にメールを送信している。

本件対象文書は当該行政文書ファイルから特定したものであり,本件対象文書の右上部分に,配布先である「大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室」,「理財局」,「主計局」及び「大臣官房秘書課」を略称で記入している。

イ 配布先においては,いずれのメールも参考情報として回付されたものとして整理しており,必ずしも行政文書ファイルにつづる性質のものではないと考えているところ,上記アで特定した文書は,開示請求及び審査請求に関する意見・要望であったため,念のため開示請求及び審査請求に係る行政文書ファイルを中心に探索を行ったものの,本件対象文書の外に該当する文書は発見されなかった。

(2)当審査会において,諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ,当該各文書は,特定日1及び特定日2に財務省が受け付けた情報公開請求及び審査請求に係る「財務行政へのご意見・ご要望」に関する文書であることが認められた。

また,特定日1の文書の右上部分には,「理財局」の略称である「理」及び「大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室」の略称である「情公」,特定日2の文書の右上部分には,「大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室」の略称である「文(情・公)」,「理財局」,「主計局」及び「大臣官房秘書課」の各略称である「理計秘」が記載されていることが認められた。

(3)当審査会において確認した本件対象文書の内容を踏まえると,上記第3の3及び上記(1)の諮問庁の説明は,不自然,不合理とはいえず,その探索の範囲や方法も不十分とはいえない。また,外に対象となる文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,財務省において,本件対象文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し,一部開示した決定については,財務省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別紙

1 本件請求文書

次の日付に為された,情報公開請求及び審査請求に係る「財務行政へのご意見・ご要望」がどう処理されたかわかる文書。①特定日1②特定日2

2 本件対象文書

質問・意見等文書(特定日時1受付,特定日時2受付)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。