諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１２月２１日（令和３年（行情）諮問第５７４号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行情）答申第１１１号）
事件名：幹部が特定年月日に執務室で受けた取材について分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１７日付け財文第２４７号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料については省略する。）。
（１）審査請求書
添付の新聞記事から，平成３０年３月１日に，個室を有する財務省幹部に対する取材が，少なくとも１件あったのは確実と思われる。本当に記録が何も残っていないのか。
なお審査請求人は，この幹部とはズバリ特定役職１の特定氏名１ではないかと考えているが，もしかしたら財務省本省と国税庁は情報公開窓口が別だから開示しないのか。そうだとしたら，法４条による教示があってもよかったのに。やはり財務省は，文書の改ざん・隠蔽・破棄をやるぐらいだから，情報公開請求には敵対的，ひいては民主主義に敵対的なのか。残念である。
（２）意見書１
広報とは，情報発信を意味する。財務省の広報室は，マスコミと担当課を結ぶ「御用聞き」のようなことをやるだけで，マスコミ（ひいては国民）がどんなことに関心を持っているかについて，興味が無いのか。また，担当課がどんな情報を発信したか，関心を持たないのか。担当課が発信した情報の内容によっては，訂正その他の対応をしなければならない場合もあると思われるが，それでも関心を持たないのか。担当課から広報室への，取材内容に関するフィードバックが無いとは考え難い。また，理財局からすれば，ずっと隠してきた○○に関する文書の改ざんを特定新聞が嗅ぎつけたということで，上を下への大騒ぎになったはずであるが，報告も，対応に関する検討も一切おこなわれなかったのか。それらに関して作成された文書は無いのか。
（３）意見書２
添付資料は２０１８年（平成３０年）に出版された特定書籍の抜粋であるが，その１８０頁６行目に，取材に応じたのは「特定氏名２・特定役職２」（当時）とはっきり書いてある。財務省は，この本を読んでいないのか。要職にある人間が，こんな無礼な取材対応をしたのに，関心を持たず，確認もせず，本人への注意等もしないのか。仮にここに書かれていることが虚偽だとしたら，発行元に抗議しないのか。しかも，特定姓は，特定氏名１の命を受けて，先頭に立って文書改ざんをした張本人であり，特定新聞が取材で指摘した内容がほぼ事実だとわかっているにもかかわらずこんな態度をとったというのである。
なお，本書の１８０頁１１～１２頁（原文ママ）には看過できないことが書かれている。「特定役職２は『誰がそんなこと言ってるの？』と取材源を明らかにするよう求めてきた。」
「取材源の秘匿」は，民主主義国における報道の自由の根幹であるが，中央省庁の高級官僚がそれを破ろうとしたのである。民主主義破壊行為であり，憲法尊重擁護義務を負う国家公務員がやったとすれば，懲戒免職にも値する蛮行であるが，財務省は関心を持たないのか。まあ，財務省は文書改ざんという民主主義破壊行為をやるような連中であるから，「馬鹿な国民どもは俺達エリートに従えばいいんだ」と思っているのかもしれないし，財務官僚にとっては特定姓の行為はむしろ賞賛すべき行為なのかもしれないが。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年８月１０日付（同年８月１１日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年９月１７日付財文第２４７号により，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年１０月１日付（同年１０月４日受付），行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
（１）報道機関からの取材対応について
ア 取材申込時の流れ
大臣官房文書課広報室（以下「広報室」という。）が取材申込を受けた場合，電話にて取材申込を受けた際には，取材内容に応じて担当部署に連絡の上，担当部署もしくは広報室から報道機関に対し，取材対応の可否を回答している。ＦＡＸ等の書面で取材の申込がされた際の対応も同様であるが，その際に作成・取得した文書はあくまでも個々の取材という目的のために連絡先等が提供されたものであって，取材対応に目途がつけば，速やかに廃棄されるものである。
イ 取材対応の流れ
実際の取材対応は，業務を所管する担当部署が直接行っていることから，広報室では取材記録等の作成を行っていない。また，担当部署においても，取材対応後，必ずしも記録を作成することとはなっていない。
（２）開示請求を受けた対応
本件開示請求を受けて，広報室において，本件対象文書が保存されていないか，紙媒体・電子媒体を問わず机・書庫及び共有フォルダ・個人フォルダ等の探索を行い，また，添付新聞記事に記載された，特定法人に対する事案を担当する理財局の報道機関対応窓口である理財局総務課においても，同様の探索を行ったが，本件対象文書の存在が確認できなかったことから，文書不存在を理由とする原処分を行った。
（３）審査請求を受けた対応
今回の審査請求を受け，あらためて広報室及び理財局総務課において探索を行ったが，本件対象文書は発見できなかった。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月２８日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年５月９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年６月９日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）上記第３の３に加え，本件対象文書を保有していない理由について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 一般的に，取材には，「①広報室経由の申込み」，「②直接担当部署への申込み」が想定され，担当部署への取材申込みの場合，①では，広報室から関係先に展開して対応し，②では，申込元が記者クラブ加盟社であれば担当部署で対応し，それ以外の者であれば一旦広報室につないだうえで，上記①と同様のプロセスを経て対応している。①や②の際に，個々の取材という目的のために申込先から連絡先等がＦＡＸ等の書面で提供されることはあるが，取材対応にめどがつけば，速やかに廃棄をしている。
なお，実際の取材対応は，業務を所管する担当部署が直接行っていることから，広報室では取材記録等の作成・保存は行っていない。
イ 広報室においては，取材記録等の作成は行っていないが，念のため「大分類：平成３０年度広報，中分類：広報・報道」の行政文書ファイルのうち記者クラブ関連の文書を中心に探索したが，本件請求文書に該当するものは確認できなかった。また，職員の個人文書も確認したが，本件請求文書に該当するものは確認できなかった。
なお，広報室には「大分類：○年度広報，中分類：広報・報道，小分類：各種記者対応・報告（取材環境の整備について）」という行政文書ファイルが存在するが，当該行政文書ファイルは，各種記者の取材環境の整備に関する文書を保存しているものであり，取材対応に関する文書を保存するものではない。
ウ 業務を所管する担当部署については，審査請求人の請求内容を踏まえ，理財局における文書を探索した。
理財局には，取材に関連する文書を編てつする行政文書ファイルの分類はないため，理財局と広報室との窓口である理財局総務課の保有する行政文書ファイルのうち，当該取材に関して引継事項がある可能性や審査請求人が主張する報道内容に関連する想定問答や資料がある可能性を考慮し，事務引継書や国会想定問答に係る行政文書ファイルなどを中心に悉皆的に探索したが，本件請求文書に該当するものは確認できなかった。
また，電子媒体の探索に当たっては，共有フォルダや個人領域のフォルダ内の電子ファイルも含め探索したが，本件請求文書に該当するものは確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁から提示を受けた標準文書保存期間基準を確認したところ，財務省における各種記者対応に関する行政文書ファイルの分類として，大臣官房文書課に「大分類：○年度広報，中分類：広報・報道，小分類：各種記者対応・報告」が存在することが認められた。
イ 上記アの行政文書ファイルに保存されている文書について，諮問庁から提示を受けた資料を確認したところ，記者クラブ向け周知及び職員周知の方法についての幹部説明など，各種記者の取材環境の整備に関する文書が保存されており，取材記録等の保存はされていないことが認められた。
ウ また，上記第３の３及び上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足る事情はなく，広報室及び担当部署における探索の範囲及び方法が特段不十分であるとも認められない。
エ したがって，財務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
財務省幹部が，特定年月日に，自らの執務室（個室）を取材場所として，受けた取材についてわかる文書（具体的には，取材を受けた者の所属・職・氏名，取材を申し込んだ報道機関，取材内容。これらの全部でなくとも一部がわかればよい。）。
具体的にどのような文書かと言えば，報道機関からの取材申し込み書，広報室等で作成した取材申し込み者リスト，広報室等で作成した取材記録等。添付の記事により，特定年月日に，自らの執務室（個室）で取材を受けた者が，少なくとも１名はいたと思われる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。