諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年２月３日（令和４年（行情）諮問第１３５号）
答申日：令和４年７月７日（令和４年度（行情）答申第１１３号）
事件名：特定番号に係る決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年１０月３１日付け防官文第１８５２９号にかかる決裁関連文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「開示請求に係る開示・不開示について（決定：Ｂ８８０，Ｂ８８１，Ｂ８８２，Ｂ８８３，Ｂ８８４）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１月１３日付け防官文第３２６号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
過去に開示された箇所については開示可能である。
起案用紙の起案者欄及び決裁・供覧者欄については，過去に開示された箇所は開示可能であるので資料を提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２９年１月１３日付け防官文第３２６号により，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書は，一元的な文書管理システムを用いて行った決裁関連文書であり，電磁的記録のみを保有している。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙のとおりであり，本件審査請求を受け，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち起案用紙の決裁・供覧者欄の部署名及び決裁済みであるか否かの記号については，法５条１号及び６号柱書きに該当せず，開示することとするが，その他の部分については，同条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，上記２のとおり，文書管理システムにおいて管理しているものであり，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式及びＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書を特定している。なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」等の電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。」として，紙媒体についても特定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書は電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
（５）審査請求人は，「本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。」として，開示実施手数料の見直しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については紙媒体を保有しておらず，また，原処分において電磁的記録を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。
（６）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条１号及び６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
（７）以上のことから，上記３のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体の特定並びに不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分につき，上記第３の３において新たに開示することとする部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，法５条１号及び６号柱書きに該当し，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，開示請求に係る決裁文書であり，その決裁文書の起案は，防衛省文書管理細則（通達）（官文第４０２６号。２３．４．１）（以下「細則」という。）第５の１（２）の規定により，文書管理システムを用いなければならないとされている。
なお，文書管理システムを利用して作成された行政文書については，細則第７の４（１）ア（開示請求当時）の規定により，当該システムを用いて保存するものとされていることから，紙媒体による保存・管理は行っておらず，電磁的記録のみを保有している。
イ 本件対象文書のうち，１枚目，２枚目，７枚目及び１１枚目ないし２３枚目はＰＤＦファイル形式の電磁的記録であり，それ以外は文書作成ソフトのファイルである。
ウ 本件対象文書の１枚目及び２枚目は，決裁文書のかがみであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際にシステム内で作成されたデータをＰＤＦファイル形式で出力したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
エ 本件対象文書の７枚目は，開示請求者から送付された開示請求書の写しであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際に添付文書としてＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
オ 本件対象文書の１１枚目ないし２３枚目は，開示文書の写しであり，文書管理システムによる電子決裁により業務を実施した際に添付文書としてＰＤＦファイル形式で保存したものである。そのため，これについてＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から細則の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁の上記（１）アで説明するとおりであり，そうすると，文書管理システムにより保存・管理する状況で，あえて紙媒体により保存・管理する必要性も認められないから，紙媒体は保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も存しない。
（３）当審査会において本件対象文書を確認したところ，まず，１枚目及び２枚目は，その体裁に鑑みると，文書管理システムによる電子決裁のかがみをＰＤＦファイルにした旨の諮問庁の上記（１）ウの説明が特段不自然，不合理とはいえない。
また，７枚目及び１１枚目ないし２３枚目についても，押印，収入印紙の貼付又は手書きの部分があり，また，紙をスキャナで読み取ったものと認められるから，ＰＤＦファイルである旨の諮問庁の上記（１）エの説明が特段不自然，不合理とはいえない。
（４）したがって，防衛省において，本件対象文書の外に特定すべき文書（１枚目，２枚目，７枚目及び１１枚目ないし２３枚目のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録並びに本件対象文書の紙媒体）を保有しているとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）「起案者」欄及び「決裁・供覧欄」欄について
ア １枚目及び１２枚目の不開示維持部分のうち，「起案者」欄には，起案者の氏名，「決裁・供覧欄」欄には決裁者の氏名及び官職の記載がされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。１枚目及び１２枚目の不開示維持部分を開示すると，特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執拗に開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ，検討すると，起案者の氏名，決裁者の氏名及び官職については，当該各部分を公にすることにより，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該各部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）開示請求者の氏名等について
本件対象文書の３枚目，５枚目，７枚目，１４枚目，１５枚目及び１７枚目の不開示維持部分には，開示請求者の氏名，郵便番号，住所及び電話番号が記載されていることが認められる。
当該各部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（不開示とした部分及び不開示とした理由）
（１）起案用紙の起案者欄及び決裁・供覧者欄の一部については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）開示請求者の氏名，住所，郵便番号及び電話番号については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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