諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月７日（令和２年（行情）諮問第１９８号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１１４号）
事件名：就労継続支援Ａ型事業所に関する特定期間の監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「栃木労働局が保有するＡ型事業所に関するすべての文書平成２６年度以降５年分栃木労働局で実施した就労継続支援Ａ型事業所における障害者に係る相談対応や事業所への指導の記録一式を含む」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和元年１２月２３日付け栃労発総１２２３第４号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
開示決定通知書をいただきましたが，黒塗りの部分がありました。全部開示を求めます。申告の内容，処理経過，監督復命書。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書，補充理由説明書１及び補充理由説明書２によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書１及び補充理由説明書２による追加部分は，下記３（３）における下線部である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１０月１１日付け（同月３０日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人が，これを不服として令和２年１月８日付けで審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示の理由となる根拠条文として法５条６号柱書き及びイを追加した上で，原処分における不開示部分のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求に対し，処分庁において探索を行ったところ，平成２６年度以降５年分の就労継続支援Ａ型事業所に関する下記の行政文書の存在が認められたことから，当該行政文書を本件対象文書として特定した。
ア 監督復命書について
監督復命書とは，労働基準監督官が事業場に対し監督指導を行った後に，その監督結果を労働基準監督署長に対して復命するために監督指導を行った事業場ごとに作成する文書である。
具体的には，①完結区分，②監督種別，③整理番号，④事業場キー，⑤監督年月日，⑥労働保険番号，⑦業種，⑧労働者数，⑨家内労働委託業務，⑩監督重点対象区分，⑪特別監督対象区分，⑫事業の名称，⑬事業場の名称，⑭事業場の所在地（電話番号），⑮代表者職氏名，⑯店社，⑰労働組合，⑱監督官氏名印，⑲週所定労働時間，⑳最も賃金の低い者の額，㉑署長判決，㉒次長，㉓主任（課長），㉔参考事項・意見，㉕違反法条項・指導事項等，㉖是正期日，㉗確認までの間，㉘備考１，㉙備考２，㉚面接者職氏名及び㉛別添が記載されている。
イ 是正勧告書（控）について
是正勧告書とは，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，労働基準関係法令違反があった場合，その違反事項について是正すべき旨を記して，当該事業場に対して交付する文書であり，本件対象文書は，その控えである。
具体的には，①事業の名称，②代表者職氏名，③事業場の名称，④法条項等，⑤違反事項，⑥是正期日，⑦是正確認，⑧受領者職氏名，⑨受領者の印影，⑩交付（作成）年月日，⑪受領年月日及び⑫臨検監督を行った労働基準監督官の氏名が記載されている。
ウ 指導票（控）について
指導票とは，労働基準監督官が事業場に対し監督指導等を行った際に，労働基準関係法令上，当該事業場に改善を図らせる必要のある事項があった場合，その改善すべき事項を記して，当該事業場に対して交付する文書であり，本件対象文書は，その控えである。具体的には，①事業の名称，②代表者職氏名，③指導事項，④報告期日，⑤受領者職氏名，⑥受領者の印影，⑦交付（作成）年月日，⑧受領年月日及び⑨臨検監督を行った労働基準監督官の氏名が記載されている。
エ 是正（改善）報告書について
是正（改善）報告書は，上記イ及びウによって是正（改善）すべき旨を記した事項について，当該事業場が労働基準監督機関に対して是正の状況を報告するために提出する文書である。
具体的には，①事業場名，②事業主名（職名を含む），③事業主の印影，④法条項等，⑤指摘事項，⑥是正（改善）月日及び⑦是正（改善）内容等が記載されている。
オ 申告処理台帳について
申告処理台帳とは，事業場に労働基準関係法令に違反する事実がある場合において，労働者がその事実を労働基準監督署に申告し，その申告を受けた労働基準監督署が申告処理経過等について申告処理台帳を作成し，記録した文書である。また，申告の処理に当たり関係者から資料を取得した場合は，当該資料が添付されることがある。申告処理台帳には，①受理年月日，②処理着手年月日，③完結年月日，④完結区分，⑤受理年及び番号，⑥受付者，⑦担当者，⑧被申告者の事業の名称，⑨被申告者の所在地（電話番号），⑩被申告者の事業の種類，⑪被申告者の事業の代表者，⑫申告者の氏名（氏名を明らかにすることの諾否），⑬申告者の住所（電話番号），⑭申告者の事業場内の地位，⑮受理監督署及び処理監督署，⑯処理経過直接連絡の諾否，⑰付票添付の有無，⑱申告の経緯，⑲倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，⑳労働組合の有無，㉑申告事項，㉒申告事項違反の有無，㉓違反条文，㉔労働者数，㉕申告の内容が記載されている。また，続紙には，㉖年月日，㉗処理方法，㉘処理経過，㉙措置，㉚担当者印，㉛次長・主任（課長）印，㉜署長判決及び㉝備考が記載されている。
カ 添付資料について
本件対象文書には，上記ア～オで述べたもの以外に，監督復命書，是正（改善）報告書又は申告処理台帳の添付資料がある。（２）監督指導を行った記録の不開示部分について
原処分においては，以下の事項を不開示としている。
ア 監督復命書について
②監督種別，⑥労働保険番号，⑩監督重点対象区分，⑫事業の名称，⑬事業場の名称，⑭事業場の所在地（電話番号），⑮代表者職氏名，㉔参考事項・意見，㉚面接者職氏名
イ 是正勧告書（控）について
①事業の名称，②代表者職氏名，③事業場の名称，⑤違反事項のうち，個人の氏名が記載された箇所，⑧受領者職氏名，⑨受領者の印影
ウ 指導票（控）について
①事業の名称，②代表者職氏名，③指導事項のうち，個人の氏名が記載された箇所，⑤受領者職氏名，⑥受領者の印影
エ 是正（改善）報告書
①事業場名，②事業主名（職名を含む），③事業主の印影，⑤指導事項のうち，個人の氏名が記載された箇所，⑥是正（改善）内容
オ 申告処理台帳について
⑧被申告者の事業の名称，⑨被申告者の所在地（電話番号），⑩被申告者の事業の種類，⑪被申告者の事業の代表者，⑫申告者の氏名（氏名を明らかにすることの諾否），⑬申告者の住所（電話番号），㉕申告の内容，㉘処理経過
カ 監督復命書，是正（改善）報告書又は申告処理台帳の添付資料について全部不開示としている。
（３）不開示理由について
ア 監督復命書について
（ア）法５条１号該当性について
②監督種別は，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載するものである。
本件開示請求については，特定の期間内に交付した行政指導文書の控えとそれらに関する関係書類に対して行われているところ，監督の種類を公にすることにより，仮に当該監督が申告監督であった場合には，行政指導文書の交付時期と原処分において一部開示されている労働基準関係法令の内容等から，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた臨検監督が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の誰が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告を躊躇することとなる。
したがって，このようなこと自体が労働者の権利利益を害するものであることから，これらの情報は，法５条１号本文後段の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないものであると考えられる。
また，申告監督の場合のみ不開示とし，それ以外の監督の場合は開示することも考えられるが，この場合，不開示としたものは申告監督であるということが明らかとなるため，適当ではない。なお，㉔参考事項・意見についても同様の理由により法５条１号本文後段の不開示情報に該当するものである。
また，⑮代表者職氏名及び㉚面接者職氏名は，特定の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法５条２号該当性について
⑥労働保険番号，⑫事業の名称，⑬事業場の名称，⑭事業場の所在地（電話番号）及び⑮代表者職氏名の各記載は，労働基準監督官が臨検監督を実施した事業場を特定する情報である。
労働基準関係法令違反の内容等及び労働基準関係法令上改善すべき事項等の内容等については，既に原処分において，その一部が開示されていることから，事業場名が併せて開示されることになれば，当該事業場の法令違反の事実のみならず，当該事業場にとって，秘匿すべき労務管理や安全衛生管理といった事業場の内部管理に関する種々の情報も公になることとなる。労働基準関係法令違反事案の重大性によっては，公表されることもやむを得ない場合もあり得るところであるが，当該事業場が臨検監督を受け指摘された法令違反の個別具体的な内容や内部管理情報がそのまま公になることは，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるものであり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
（ウ）法５条４号並びに６号柱書き及びイ該当性について
ａ ②監督種別は，これを公にすることによって，上記（ア）と同様の理由により，労働者は申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告を躊躇することとなる。したがって，人員が限られる労働基準監督機関が効果的な監督を行う上で，労働者からの申告は重要な情報源であるため，この情報源が失われることにより，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすとともに，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから，これらの情報は法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
なお，㉔参考事項・意見についても同様の理由により法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
ｂ ⑩監督重点対象区分は，監督の種類が定期監督の場合に限り各労働局・労働基準監督署で定めた監督重点対象が記載されることとなっている。この欄に記載される内容は，臨検監督を実施する事業場を選定するに当たっての判断根拠となる特定事項であり，いわば監督対象事業場の選定基準である。
したがって，これらを公にすることにより，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから，法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。また，⑩監督重点対象区分は，上記のとおり監督の種類が定期監督の場合に限り記載され，監督の種類が災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の場合には記載されない。災害時監督・災害調査とは災害発生後に災害発生事業場に対して実施する臨検監督・調査等であり，また，再監督とは一度臨検監督した事業場に対して再度実施する臨検監督であるから，この欄に記載がなく，直近で災害が発生した事実や臨検監督を受けた事実がない場合には，その臨検監督が申告監督であったことが明らかとなるものである。
さらに，㉔参考事項・意見にも，上記の内容と同様の内容が記載されている。
したがって，これらを公にすることによって申告監督か否かが明らかとなるため，上記ａと同様の理由により，その記載の有無にかかわらず，法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
ｃ ⑥労働保険番号，⑫事業の名称，⑭事業場の所在地（電話番号）及び⑮代表者職氏名の各記載は，労働基準監督官が臨検監督を実施した事業場を特定することとなる情報である。また，本件対象文書については，事業場が労働基準監督機関との信頼関係を前提として，誠実に労働基準監督機関に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されているが，事業場名が公にされた場合には，当該事業場にとって，秘匿すべき種々の情報も公になることとなるため，このような信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出等労働基準監督機関に対する情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うことなどが考えられる。
したがって，これらを公にすることにより，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから，これらの情報は法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
イ 是正勧告書（控）について
（ア）法５条１号該当性について
②代表者職氏名，⑤違反事項のうち，個人の氏名が記載された箇所，⑧受領者職氏名及び⑨受領者（個人）の印影の各記載は，特定の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法５条２号該当性について
①事業の名称，②代表者職氏名及び③事業場の名称の各記載は，労働基準監督官による臨検監督の際に，是正勧告書を交付した事業場を特定することとなる情報である。
したがって，これらを公にすることによって，上記ア（イ）と同様の理由により，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるものであり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
⑨受領者（法人）の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
（ウ）法５条４号該当性について
⑨受領者の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号の不開示情報に該当するものである。
（エ）法５条４号並びに６号柱書き及びイ該当性について①事業の名称及び②代表者職氏名の各記載は，労働基準監督官による臨検監督の際に，是正勧告書を交付した事業場を特定することとなる情報である。
したがって，これらを公にすることによって，上記ア（ウ）ｃと同様の理由により，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから，これらの情報は法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
ウ 指導票（控）について
（ア）法５条１号該当性について
②代表者職氏名，⑤受領者職氏名及び⑥受領者の印影の各記載は，特定の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法５条２号該当性について
①事業の名称（事業場の名称を含む。）及び②代表者職氏名の各記載は，労働基準監督官による臨検監督の際に，是正勧告書を交付した事業場を特定することとなる情報である。
したがって，これらを公にすることによって，上記ア（イ）と同様の理由により，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるものであり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
（ウ）法５条４号該当性について
⑥受領者の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号の不開示情報に該当するものである。
（エ）法５条４号並びに６号柱書き及びイの該当性について①事業の名称及び②代表者職氏名の各記載は，労働基準監督官による臨検監督の際に，是正勧告書を交付した事業場を特定することとなる情報である。
したがって，これらを公にすることによって，上記ア（ウ）ｃと同様の理由により，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから，これらの情報は法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
エ 是正（改善）報告書について
（ア）法５条１号該当性について
②代表者職氏名，③事業主の印影，⑤指導事項及び⑥是正（改善）内容のうち，個人の氏名が記載された箇所は，特定の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法５条２号該当性について
①事業場名（所在地を含む。）及び②代表者職氏名の各記載は，労働基準監督官による臨検監督の際に，是正勧告書又は指導票を交付した事業場を特定することとなる情報である。
したがって，これらを公にすることによって，上記ア（イ）と同様の理由により，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるものであり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
③事業主の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
（ウ）法５条４号該当性について
③事業主の印影は，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり，偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号の不開示情報に該当するものである。
（エ）法５条４号並びに６号柱書き及びイ該当性について①事業場名及び②代表者職氏名の各記載は，労働基準監督官による臨検監督の際に，是正勧告書又は指導票を交付した事業場を特定することとなる。
したがって，これらを公にすることによって，上記ア（ウ）ｃと同様の理由により，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから，これらの情報は法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
オ 申告処理台帳について
（ア）法５条１号該当性について
⑪被申告者の事業の代表者，⑫申告者の氏名（氏名を明らかにすることの諾否）及び⑬申告者の住所（電話番号）の各記載は，特定の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法５条２号該当性について
⑧被申告者の事業の名称，⑨被申告者の所在地（電話番号）及び⑪被申告者の事業の代表者の各記載は，申告のあった事業場を特定することとなる。また，当該文書のうち，⑩被申告者の事業の種類については，特定会社の労働者等関係者には，当該事業場がどこか推察される可能性のある情報である。
したがって，これらの情報が公にされた場合，当該事業場に労働基準関係法令違反があることを推認させ，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるものであり，法５条２号イの不開示情報に該当するものである。
（ウ）法５条４号並びに６号柱書き及びイ該当性について㉕申告の内容，㉘処理経過については，特定労働者の申告内容，申告者及び特定会社の関係者とのやり取り並びに担当官の処理方針が具体的かつ詳細に記載されており，当該部分が公になれば，事業場若しくは労働者等と労働基準監督署との信頼関係が失われ，労働者が労働基準監督署に申告をすることや，労働者及び事業場関係者が労働基準監督署職員からの聴取に応答することを躊躇するようになり，事業場が関係資料の提出等労働基準監督機関に対する情報提供に協力的でなくなり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うことなどが考えられる。したがって，これらを公にすることにより，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，また，犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがあることから，これらの情報は法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
カ 監督復命書，是正（改善）報告書又は申告処理台帳の添付資料について
監督復命書，是正（改善）報告書又は申告処理台帳の添付資料には，特定の個人に関する情報，特定の個人を識別できる情報，事業場を特定することとなる情報及び監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがある情報等が渾然一体と記載されている。
これらのうち，個人の氏名及び印影等については，上記ア（ア）と同様の理由により，特定の個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであることから，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，事業場を特定することとなる情報については，上記ア（イ）及び（ウ）ｃと同様の理由により，これらの情報は，法５条２号イ，４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。さらに，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防に悪影響を与えるおそれがある情報については，上記ア（ウ）ｃと同様の理由により，法５条４号並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当するものである。
また，添付資料に相談票が含まれていることが明らかになった場合は，行政指導文書の交付時期と原処分において一部開示されている労働基準関係法令の内容等から，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた臨検監督の端緒や経緯に労働者からの相談が含まれていることが明らかになるおそれがあり，当該事業場の誰が労働局や労働基準監督署に相談をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，相談や申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，相談や申告を躊躇することとなる。
したがって，このようなこと自体が労働者の権利利益を害するものであることから，これらの情報は，法５条１号本文後段の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないものであることから，相談票については様式部分も含めて全部不開示とする。また，相談票のみ全部不開示とし，それ以外の添付資料の場合は開示することも考えられるが，この場合不開示としたものは相談票であるということが明らかとなるため，適当ではない。
（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，是正（改善）報告書の指導事項及び是正（改善）内容のうち，個人の氏名が記載されていない部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「黒ぬり部分がありました。全部開示を求めます。」と主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性については，上記（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分の一部を変更し，原処分で不開示とした部分のうち，上記３（４）に掲げる部分については新たに開示することとし，その余の部分は不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 令和４年６月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１０日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑥ 同月１３日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑦ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項に法５条６号柱書き及びイを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番８
当該部分は，監督復命書（同続紙を含む。以下同じ。）の「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分には，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，これを公にしても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３３
当該部分は，監督復命書又は申告処理台帳の添付資料である。当該部分には，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分は，関連する法令の逐条解説及び国が定めた特定の福祉に関連したサービス費算定基準に係る各出版物の抜粋であり，これを公にしても，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
（ア）通番９，通番１３，通番１４，通番１８，通番２３及び通番２４当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」，是正勧告書（控）の「違反事項」及び「受領年月日受領者職氏名」，指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」並びに是正（改善）報告書の「指摘事項」及び「是正（改善）内容」の各欄に記載された，特定の事業場の職員又は関係する労働者の職氏名であり，それぞれ法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２９及び通番３０
当該部分は，申告処理台帳の申告者の「氏名」及び「住所」の各欄に記載された申告者の氏名，住所及び電話番号並びに氏名を明らかにすることの諾否を選択回答する部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分のうち，申告者の氏名，住所及び電話番号は個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分は，これを公にすると，申告に際し当該個人がその氏名を明らかにすることの諾否の意思が明らかとなり，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性について
通番２８は，申告処理台帳の被申告者の「事業の代表者」欄に記載された特定の事業場の代表者の職氏名である。
当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号，２号イ及び４号該当性について
（ア）通番１５（下記（イ）を除く）及び通番１９
当該部分は，是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に押印された個人の印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１５（法人の印影に限る。）及び通番２２
当該部分は，是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄及び是正（改善）報告書の「代表者職氏名」欄に押印された法人の印影である。
当該部分は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあるなど，特定の事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条１号，２号イ及び４号並びに６号柱書き及びイ該当性について
（ア）通番７，通番１１，通番１７及び通番２１
当該部分は，監督復命書，是正勧告書（控）及び是正（改善）報告書の各「代表者職氏名」欄並びに指導票（控）の宛名の箇所にそれぞれ記載された特定の事業場の代表者の職氏名である。当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条１号に該当し，同条２号イ，４号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３３
当該部分は，監督復命書，是正（改善）報告書又は申告処理台帳の各添付資料であり，臨検監督又は申告処理の契機となった個人からの申告や相談等の詳細な内容が記載された文書，臨検監督又は申告処理の対象となった事業場に係る各種の具体的・詳細な情報，事業場からの是正（改善）報告の内容を裏付ける具体的な資料などである。
当該部分は，これを公にすると，関係者や事業場の内部情報等が明らかとなり，これら関係者や事業場だけでなく他の事業者等の信頼を失い，調査等への協力が得られなくなるなど，労働基準監督機関が行う監督指導，申告処理等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイ該当性について（ア）通番１
当該部分は，監督復命書の「監督種別」欄の記載である。監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
このため，当該部分を公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載である。当該部分を公にすると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法５条２号イ該当性について
通番５，通番１２及び通番２５ないし通番２７は，監督復命書及び是正勧告書（控）の各「事業場の名称」欄，申告処理台帳の被申告者の「事業の名称」，「所在地」及び「事業の種類」の各欄に記載された，是正勧告の対象事業場の名称並びに申告処理の対象事業場の名称，住所及びその事業の種類である。当該部分は，これを公にすると，特定の事業場が労働基準監督機関から是正勧告を受け，又は，申告処理の対象となったことが明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 法５条２号，４号並びに６号柱書き及びイ該当性について通番２，通番４，通番６，通番１０，通番１６及び通番２０は，監督復命書の「労働保険番号」，「事業の名称」及び「事業場の所在地（電話番号）」，是正勧告書（控）の「事業の名称」の各欄，指導票（控）の宛名の箇所に記載された，監督対象事業場の名称，所在地，電話番号及び労働保険番号並びに是正勧告又は指導の対象となった事業場の名称である。
当該部分は，これを公にすると，特定の事業場が労働基準監督機関から臨検監督，是正勧告又は指導を受けたことが明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条４号及び６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 法５条４号並びに６号柱書き及びイ該当性について
（ア）通番３
当該部分は，監督復命書の「監督重点対象区分」欄の記載である。同欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，同欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。
したがって，当該部分は，上記オ（ア）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３１及び通番３２
当該部分は，申告処理台帳の「申告の内容」及び「処理経過」の各欄の記載である。当該部分には，労働関係の問題等に関し，労働基準監督機関に権利救済を求めて申告を行った者による具体的・詳細な申告内容及び申告を受けた労働基準監督機関が行った申告者，事業場等関係者からの聴取の内容等具体的な処理経過が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすると，申告者や関係事業場の内部情報等が明らかとなり，これら関係者等だけでなく他の事業者等の信頼を失い，調査等への協力が得られなくなるなど，労働基準監督機関が行う監督指導，申告処理等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件対象文書２諮問庁が不開示を維持するとしてい３２欄る部分のうち開
文書名該当頁該当箇所法５条各号該通番示すべき当性部分
監督復１，２，②監督種別１号，４号，１－命書１９，２６号柱書き及
０ ，３びイ
１ ，３⑥労働保険番号２号イ，４２－
２ ，７号，６号柱書
３ ，７き及びイ
４，１９⑩監督重点対象４号，６号柱３－０，１９区分書き及びイ
１，３０⑫事業の名称２号イ，４４－５，３４号，６号柱書
９，３７き及びイ
９，４２⑬事業場の名称２号イ５－
７，４３⑭事業場の所在２号イ，４６－４，４３地（電話番号）号，６号柱書５，４５き及びイ
５ないし⑮代表者職氏名１号，２号７－４５７，イ，４号，６
４８１，号柱書き及び
４８２，イ
４８９，㉔参考事項・意１号，４号，８別紙に掲
４９０ 見６号柱書き及げるとお
びイり
㉚面接者職氏名１号９－
是正勧４，７①事業の名称２号イ，４１０－告書５，１９号，６号柱書
（控）２，３５き及びイ
１，４２②代表者職氏名１号，２号１１－８，４５イ，４号，６
８，４９号柱書き及び
１ イ
③事業場の名称２号イ１２－
⑤違反事項のう１号１３－
ち，個人の氏名
が記載された箇
所
⑧受領者職氏名１号１４－
⑨受領者の印影１号，２号１５－
イ，４号
指導票３，３８①事業の名称２号イ，４１６－（控）０，４２（事業場の名称号，６号柱書９，４３を含む。）き及びイ
６，４５②代表者職氏名１号，２号１７－９，４８イ，４号，６
３ 号柱書き及び
イ
⑤受領者職氏名１号１８－
⑥受領者の印影１号，４号１９－
是正５ないし①事業場名（所２号イ，４２０－（改７，７在地含む。）号，６号柱書善）報６，１９き及びイ
告書３，１９②代表者職氏名１号，２号２１－４，３５イ，４号，６
２，３５号柱書き及び
３，３８イ
１ないし③事業主の印影１号，２号２２－３８３，イ，４号
４３０，⑤指導事項のう１号２３－
４３１，ち，個人の氏名
４６０，が記載された箇
４６１，所
４８４，⑥是正（改善）１号２４－
４８５，内容のうち，個
４９２ 人の職氏名が記
載された箇所
申告処２５ない⑧被申告者の事２号イ２５－理台帳し３０，業の名称
６９ない⑨被申告者の所２号イ２６－し７２，在地（電話番
３０２な号）
いし３０⑩被申告者の事２号イ２７－４，３６業の種類
１ないし⑪被申告者の事１号，２号イ２８－
３７８ 業の代表者
⑫申告者の氏名１号２９－
（「氏名を明ら
かにすることの
諾否」を含
む。）
⑬申告者の住所１号３０－
（電話番号）
㉕申告の内容４号，６号柱３１－
書き及びイ
㉘処理経過４号，６号柱３２－
書き及びイ
監督復その余の１号，２号３３１４頁全命書，部分イ，４号，６て，４２
是正号柱書き及び４頁ない
（改イし４２６
善）報頁全て
告書又
は申告
処理台
帳の添
付資料
（注）１欄及び２欄は，本件対象文書，理由説明書，補充理由説明書１及び補充理由説明書２に基づき，当審査会事務局において作成した。別紙通番８関係（開示すべき部分）
１ ２頁（監督復命書（続紙））
「参考事項・意見」欄１６行目１４文字目ないし１９行目
２ ７４頁（監督復命書（続紙））
「参考事項・意見」欄１４行目２３文字目ないし１５行目２１文字目
３ １９１頁（監督復命書（続紙））
「参考事項・意見」欄２０行目３６文字目ないし２１行目
４ ３４９頁（監督復命書）
「参考事項・意見」欄３行目２８文字目ないし４行目２５文字目，３７文字目ないし５行目２０文字目
５ ３７９頁（監督復命書）
「参考事項・意見」欄４行目３８文字目ないし５行目１４文字目
６ ４２７頁（監督復命書）
「参考事項・意見」欄３行目２３文字目ないし２８文字目，４行目３文字目ないし５行目２８文字目
７ ４３５頁（監督復命書（続紙））
「参考事項・意見」欄５行目
８ ４５７頁（監督復命書（続紙））
「参考事項・意見」欄２０行目３０文字目ないし２１行目，２９行目ないし３０行目３文字目
９ ４８２頁（監督復命書（続紙））
「参考事項・意見」欄１２行目３２文字目ないし１４行目４文字目
１０ ４９０頁（監督復命書（続紙））
「参考事項・意見」欄１８行目３文字目ないし最終文字，１９行目３文字目ないし１２文字目，２１行目３文字目ないし最終文字，２２行目５文字目ないし２３行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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