諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月２２日（令和２年（行情）諮問第２１６号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１１５号）
事件名：特定労働基準監督署に属していた特定職員について特定日に係る業務日誌の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年当時，特定労働基準監督署に属していた特定職員Ａ，Ｂ，Ｃについて，平成２９年特定日Ｘ及びＹにかかる業務日誌（若しくは，これに準ずる日誌）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２１日付け群馬開第２６号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定労働基準監督署に所属していた特定職員Ａ，Ｂ，Ｃに関して，特定日の業務日誌（これに準ずる日誌）の開示を請求したが，不存在を理由とした不開示決定とされた。しかしながら，社会通念上から判断しても，業務に関する日誌（日報でもよい訳である）が存在しないというのは理解し難く，到底納得できるものではない。飽くまでも特定日Ｘ及びＹにおける上記３名の業務に関する日誌（日報でもよい訳である）等の全部開示を求め，審査請求する。
（２）意見書
諮問庁は，単に業務日誌等が存在しないとの主張に終始しており，社会通念上から判断しても，極めて遺憾である。仮に，業務日誌等が存在しないならば，いったい何を根拠として業務を行ったことを証明できるのか，この程度の教示があって当然である。
よって，本当に業務日誌等が存在しないならば，業務を行ったことを裏付ける具体的な証拠資料等の開示を改めて要求する。一切何も存在しないというのは，到底理解し難く，承服できない。（中略）
こういった状況下にあっても，諮問庁からの判断は，飽くまでも群馬労働局職員の擁護であって，審査請求人の立場を一切配慮しない不当な意見内容である。審査請求人は，飽くまでも労災補償業務における全国斉一的対応の遵守を要求する。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
群馬労働局においては，本件対象文書を保有しておらず，文書不存在を理由に不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
一般に，労働基準監督署（以下「監督署」という。）の職員について，業務日誌（又はこれに準ずる日誌）を作成することとする法令上の規定又は厚生労働省本省が発出した通達等は存在しない。
また，本件審査請求を受け，処分庁に対して確認を求めたところ，本件対象文書に係る群馬労働局独自の文書は作成していないとのことであった。
以上のことから，本件対象文書を事務処理上作成しておらず，実際に保有していないとする原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月８日審議
⑤ 令和４年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は「平成２９年当時，特定労働基準監督署に属していた特定職員Ａ，Ｂ，Ｃについて，平成２９年特定日Ｘ及びＹにかかる業務内容が把握できる文書」の開示を求めるものであり，本件開示請求を受け，処分庁では，該当する文書として，計６件の文書（①出勤簿，②調査結果復命書，③第三者行為災害復命書，④聴取書，調査結果及び実施状況，長期未決個別経過表続紙，事業主申立書，⑤補償給付（実地調査）調査復命書及び⑥情報・相談・照会等記録表）があると判断されたことから，令和２年１月１５日付けで審査請求人に対し補正依頼を発出し，これらの文書名を明記した上，不足となる５件分の開示請求手数料の追納を求めた。
イ 上記アの補正依頼に対して，審査請求人からは，令和２年１月１７日付けで，「開示請求する文書は，「業務日誌」（若しくは，これに準ずる日誌）だけでよい。これ以外は一切必要ない」旨の回答があった。
ウ 上記イの審査請求人の回答を踏まえ，特定監督署においては，審査請求人が開示を求める業務日誌又はこれに準ずる日誌（以下「業務日誌等」という。）は作成又は保有していないことから，不存在を理由とする不開示の原処分を行ったものである。
エ 一般に，監督署の職員が従事する業務については，出退勤簿，相談対応，面接面談記録等の書類により，その日に行った業務を把握できるものであり，業務日誌等を作成することとする法令上の規定又は厚生労働省本省が発出した通達等は存在しない。
また，諮問庁は，本件審査請求を受けて，処分庁に対して確認を求めたところ，業務日誌等に該当する本件対象文書に係る群馬労働局独自の文書は作成していないとのことであり，さらに，念のため，本件対象文書の探索を指示したところ，処分庁において，執務室内の書庫及び共有ドライブのファイル等の探索を行った結果，本件対象文書は存在しないことを改めて確認した。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に関し，業務日誌に類似する文書が存在する可能性はないか確認するため，諮問庁から特定監督署の作成する文書に係る標準文書保存期間基準準則及び上記（１）アに掲げる文書のうち⑥情報・相談・照会等記録表の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させた。
その結果，「情報・相談・照会等記録表」については，受け付けた相談の案件ごとに，その相談内容・回答等を記録したものであることが認められ，当該文書は，社会通念上業務日誌等に該当するものということはできないものと認められる。
また，特定監督署の標準文書保存期間基準準則には，業務日誌に類似すると思われる文書として，業務処理日報が記載されていることが確認された。
このため，更に当該業務処理日報の提示を受け確認させたところ，当該業務処理日報は，労働者災害補償保険のシステムから処理件数，決裁処理件数等を出力した件数等の一覧表であり，上記「情報・相談・照会等記録表」と同様，社会通念上業務日誌等に該当するものということはできないものと認められる。
（３）上記（２）の確認結果を踏まえると，特定監督署において本件対象文書を作成しておらず，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，関連規則等とも合致するものであり，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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