諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月１６日（令和２年（行情）諮問第６１０号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１１６号）
事件名：「意見の聴取等実施マニュアルの改正について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２３日付け厚生労働省発医政０６２３第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人が本開示請求で開示を求めた文書は，別紙の１（１）ないし（３）に掲げる文書である。
原処分において，処分庁は，開示した文書のうち，「意見の聴取等実施マニュアル」の「都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続について記載された部分」について，「その部分を開示することで，意見の聴取等の対象者が具体的にどのような聴取を行っているかを把握し得ることとなり，聴取の対象者が前もって聴取の項目や審議に当たって必要となる情報を明らかにすることで，特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」として，法５条５号に該当するため，不開示とした。
審査請求人は，本件対象文書に含まれる「意見の聴取等実施マニュアル」（以下「マニュアル」という。）の不開示部分（下記①から⑥）は，法５条５号に該当しないと考える。以下，その理由を述べる。
① 第1 の９（３）の第９０５号通知の別記様式第７号「意見の聴取報告書」の「意見」欄の「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参酌すべき事項」の記載例
② 第２の５（３）の第９０５号通知の別記様式第１２号「弁明の聴取に係る報告書」の「意見」欄の「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参考となる事項」の記載例
③ 第３の６（３）の第９０５号通知の別記様式第１２号「弁明の聴取に係る報告書」の「意見」欄の「厚生労慟大臣が再教育研修命令を決定をするに当たって参考となる事項」の記載例
④ 別紙１「意見の聴取の進め方」の全部
⑤ 別紙２「弁明の聴取の進め方」の全部
⑥ 別紙３「再教育研修命令に係る弁明の聴取の進め方」の全部
ア マニュアルの不開示部分に記載されている「具体的な手続」は，法５条５号に該当しない。
（ア）法５条５号の「審議，検討又は協議に関する情報」について処分庁が作成した「行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル」（平成２９年３月厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室）では，法５条５号における「審議，検討又は協議に関する情報」について，「国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの過程において（中略）審議，検討又は協議に関連して作成され，又は取得された情報をいう」とされている。
本件対象文書の不開示部分である「都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続」についての記載は，法５条５号が規定する「意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの過程において，審議，検討又は協議に関して作成され，又は取得された情報」には該当しない。
（イ）法５条５号の「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」について
処分庁は，原処分の「２不開示とした部分とその理由」において，「特定の者に利益を与え不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条５号に該当」と説明しているが，法５条５号は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」と規定しており，原処分は５条５号の「不当に」の要件を満たしていない。なお，「行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル」では，５条５号の「不当に」について，「『不当に』とは，審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は，当該情報の性質に照らし，公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。」としていることを鑑みても，上記（ア）のとおり，本件対象文書の不開示部分は，法５条５号の不開示情報には該当せず，不開示とする理由がない。
イ 不開示部分①，②，③は，行政手続法の規定に基づく報告書の記載例であり，法５条５号には該当しない
不開示部分①，②，③については，行政手続法２４条（聴聞調書及び報告書）３項の規定の準用により，意見の聴取及び弁明の聴取を主宰した都道府県の職員が，都道府県知事に提出する「意見の聴取報告書」及び「弁明の聴取に係る報告書」を作成する際の記載例であるが，上記アのとおり，法５条５号の不開示情報には該当せず，不開示とする理由がない。
ウ 不開示部分④，⑤，⑥は，行政手続法の規定に基づく処分前手続に関する例示であり，法５条５号には該当しない
不開示部分④，⑤，⑥については，行政手続法第二節の聴聞（１５条～２８条）の規定の準用により，不利益処分に係る処分前手続の進め方を具体的に例示したものと推定されるが，上記アのとおり，法５条５号の不開示情報には該当せず，不開示とする理由がない。審査請求人が行った別件開示請求で開示された「医療指導監査業務等実施要領（監査編）」（平成３０年９月厚生労働省保険局医療課医療指導監査室）においても，健康保険法に基づく保険医療機関等及び保険医等が取消処分に該当すると認められる場合に，取消処分予定者に対して，行政手続法の規定に基づき行われる聴聞に関する「聴聞の進め方について」や「聴聞審理進行要領」，「主宰者審理進行要領（例）」は全て開示されていることを鑑みても，法５条５号に基づく不開示処分は不当である。
（２）意見書
ア はじめに～原処分における不開示部分について
原処分で開示された本件対象文書に含まれるマニュアルの不開示部分について，本意見書では以下のように記載する。
不開示部分Ａ：上記（１）①の不開示部分
不開示部分Ｂ：上記（１）②の不開示部分
不開示部分Ⅽ：上記（１）③の不開示部分
不開示部分Ｄ：上記（１）④の不開示部分
不開示部分Ｅ：上記（１）⑤の不開示部分
不開示部分Ｆ：上記（１）⑥の不開示部分
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）不開示部分Ａ，Ｂ及びＣを不開示とすることは，先例答申に反すると推察される。
ａ ２０１３年（平成２５年）１１月１日付け平成２５年度（行情）答申第２５８号
総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「情報公開審査会」という。）は，２０１３年（平成２５年）１１月１日付け平成２５年度（行情）答申第２５８号（平成７年ないし同２２年に医業停止の行政処分を受けた者に係る医道審議会医道分科会議事録等の一部開示決定に関する件）「第５審査会の判断の理由」の「３不開示情報妥当性について」（２）ア「当該文書は，都道府県知事等から厚生労働大臣への被処分者等に対する意見聴取結果等の報告であり，当該部分には（略）②都道府県の聴取内容，当事者等の陳述，主張及び医師会の意見等（略）が記載されている。」部分について，ウ「上記②の部分（略）について」の（ア）から（エ）では，原処分の不開示理由である法５条５号及び６号柱書きの不開示情報妥当性について触れておらず，「５本件一部開示決定の妥当性について」において，「別紙４（略）に掲げる部分は，同条１号，２号，４号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである」とし，別表４（３）（４）（７）（１１）（１４）（３２）（３３）において，「意見」欄の一部を開示するよう求めている。当該「意見」欄には，不開示部分Ａ，Ｂ及びＣの内容が含まれていると考えられることから，不開示部分Ａ，Ｂ及びＣを不開示とすることは，先例答申に反すると推察される。
ｂ ２０１４年（平成２６年）３月２４日付け平成２５年度（行情）答申第４７１号
情報公開審査会は，２０１４年（平成２６年）３月２４日付け平成２５年度（行情）答申第４７１号（医師法及び歯科医師法上の行政処分事案に関し特定日に開催された医道審議会医道分科会の議事録等の一部開示決定に関する件）「第５審査会の判断の理由」の「３不開示情報妥当性について」（２）「当該文書は，都道府県知事等から厚生労働大臣への被処分者に対する意見聴取結果等の報告（略）である」とした部分について，ア「②都道府県の聴取内容，当事者等の陳述，主張及び医師会の意見等」については，「（イ）上記②の部分（略）について」ｄで，「別紙４の２に掲げる部分については（略）同条６号柱書きに該当するとは認められないので，開示すべきである」として，別表４の２（７）（１１）（２５）（６２）（６７）（７３）（７７）（１０６）（１０７）（１２１）（１２９）（１３７）（１６４）（１６８）（１６９）において，「意見」欄の一部を開示するよう求め，同じく答申第５の３（２）（イ）ｄで，「別紙５の１に掲げる部分は（略）当該情報を公にしても，今後の医師等に対する行政処分に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，同条６号柱書きにも該当しない」として，別表５の１（１）（２）（３）（５）（１０）（１２）（１３）（１５）において，「意見」欄の一部を開示するよう求めている。当該「意見」欄には，不開示部分Ａ，Ｂ及びⅭの内容が含まれていると考えられることから，不開示部分Ａ，Ｂ及びⅭを不開示とすることは，先例答申に反すると推察される。
（イ）不開示部分Ａ，Ｂ及びＣは，法５条５号には該当しない。不開示部分Ａ，Ｂ及びＣが法５条５号に該当しないことは，審査請求書（上記（１）ア（イ））に記載したとおりである。不開示部分は，「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参酌すべき事項」，「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参考となる事項」及び「厚生労働大臣が再教育研修命令を決定するに当たって参考となる事項」の例示であり，理由説明書（下記第３の３（２）ア）「聴取の項目や審議に当たって必要となる情報」であるとする諮問庁の説明は失当である。
（ウ）不開示部分Ａ，Ｂ及びＣは，法５条６号柱書きには該当しない。
ａ 法５条６号柱書きの「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）イ）において，「その部分を開示することで，都道府県による意見聴取の内容が予め被聴者に知らされることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，一部を不開示とすることとする」と説明している。
また，諮問庁は，「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」において，法５条６号の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について，「本規定は，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり，また，事務又は事業がその根拠となる規定又は趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される」と規定している。
ｂ 不開示部分Ａを公にした場合の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について
不開示部分Ａは，上記イ（イ）に記載のとおり，「都道府県による意見聴取の内容」の例示ではなく，「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参酌すべき事項」の例示であり，本件対象文書の５頁において，「例えば，」という文言に続いて記載されていることから，飽くまでも一般的な「参酌すべき事項」の例示と考えられ，これを公にしても，当該事務の適正な遂行に実質的な「支障」が生じたり，法的保護に値する蓋然性のある「おそれ」が生じるとは考えにくい。
仮に，「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参酌すべき事項」を公にすることで，「都道府県による意見聴取の内容」が予め被聴者に知られることとなったとしても，不開示部分Ａに関しては，医師法７条６項による行政手続法１８条の準用により，被聴者には不利益処分の理由となる事実を証明する資料等の閲覧を求める手続が保障されており，都道府県知事には当該資料の目録を作成するなどの配慮が求められているのであるから，都道府県知事は，不利益処分の理由となる事実を証明する資料目録の内容を被聴者に教示するなどの配慮を行った上で意見を聴取すればよく，当該事務の適正な遂行に実質的な「支障」が生じたり，法的保護に値する蓋然性のある「おそれ」が生じるとは考えられない。
ｃ 不開示部分Ｂ及びＣを公にした場合の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について
不開示部分Ｂ及びＣについても，上記イ（イ）に記載のとおり，「都道府県による意見聴取の内容」の例示ではなく，「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参考となる事項」及び「厚生労働大臣が再教育研修命令を決定するに当たって参考となる事項」の例示であり，マニュアル７頁及び９頁において「例えば，」という文言に記載されていることから，飽くまでも一般的な「参考となる事項」の例示と考えられ，これを公にしても当該事務の適正な遂行に実質的な「支障」が生じたり，法的保護に値する蓋然性のある「おそれ」が生じるとは考えにくい。
仮に，「厚生労働大臣が（略）決定をするに当たって参考となる事項」を公にすることで，「都道府県による意見聴取の内容」が予め被聴者に知られることとなったとしても，不開示部分Ｂ及びＣに関しても，原処分で開示された別紙の１（３）に掲げる文書の別紙「意見の聴取等実施要領」の「第２事案の把握及び予定される不利益処分の通知」において，「医師，歯科医師，保健師，助産師又は看護師に対する免許取消等の処分に係る意見の聴取又は弁明の聴取と，医師，歯科医師，保健師，助産師又は看護師に対する再教育研修命令に係る弁明の聴取は，同時に行うこととして差し支えないこと」とされ，同文書の別記様式３号「意見の聴取及び再教育研修に係る弁明の聴取通知書」の「（備考）」欄で，「２あなたは意見の聴取が終結するまでの間，当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます」との教示がなされていることから，不開示部分Ｂ及びＣを公にしても，上記ｂに記載のとおり，都道府県知事は，不利益処分の理由となる事実を証明する資料目録の内容を被聴者に教示するなどの配慮を行った上で意見を聴取すればよく，当該事務の適正な遂行に実質的な「支障」が生じたり，法的保護に値する蓋然性のある「おそれ」が生じるとは考えられない。
ｄ 不開示部分Ｄ，Ｅ及びＦを不開示とすることは先例答申に反する
情報公開審査会は，２０１７（平成２９年）７月３日付け平成２９年度（行情）答申第１３０号（社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアルの一部開示決定に関する件）「第
５ 審査会の判断の理由」２（２）イ（イ）において，当該案件の原処分において法５条６号柱書き又はイに該当するとして不開示とされた聴聞に関する記載の不開示部分について，「社会保険労務士の懲戒処分に関する調査についての一般的な事務手続の流れや留意事項等が記載されていると認められ，これを公にしても，今後の懲戒処分に係る事務に関し，調査の要点が判明し，調査に対して証拠が隠蔽されるなど，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，その他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない」として，開示するよう求めている（別添資料①）。
不開示部分Ｄ，Ｅ及びＦにおいても，社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアルにおける聴聞手続に関する記載と同様又は類似の内容が含まれていると考えられ，不開示部分Ｄ，Ｅ及びＦを不開示とすることは，先例答申に反すると考えられる。
ｅ 不開示部分Ｄ，Ｅ及びＦは，法５条５号には該当しない諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）ア）において，「実際に都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続」を開示することで，「特定の者に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある」として，法５条５号に該当すると説明している。
また，諮問庁は，「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」において，法５条５号の「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」について，「尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより，投機を助長する等して，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので（略），事務又は事業の公正な遂行を図るとともに，国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。例えば，施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために，土地の買い占めが行われて土地が高騰し，開示を受けた者等が不当な利益を得たり，違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために，結果的に違法又は不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である」と規定し，「不当に」について，「上記（略）のおそれの「不当に」とは，審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は，当該情報の性質に照らし，公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断するものである」と規定している。
不開示部分Ｄ，Ｅ及びＦは，「実際に都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続」であり，前述の「事実関係の確認が不十分な情報等」や「審議，検討等途中の段階の情報」に該当しないことは明らかであり，法５条５号には該当しない。
そもそも，実際に，被聴者への意見聴取に当たって使用されているマニュアルの一部である「実際に都道県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続」の内容を，「事実関係の確認が不十分な情報等」などとして，公にすることにより「特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれ」が生じると判断すること自体が，不合理である。
万一にも，「実際に都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続」を公にすることで，「特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれ」が生じているのであれば，諮問庁に対し，マニュアルを早急に改正するよう求める。
ｆ 不開示部分Ｄ，Ｅ及びＦは，法５条６号柱書きには該当しない。諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）イ）において，「実際に都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続」を開示することで，（当該事務又は事業の）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，一部を不開示とすることとする」と説明している。しかし，上記ｄに記載のとおり，諮問庁は，別件開示請求で開示された「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」において，聴聞手続の全てを開示している実績がある。社会保険労務士の懲戒処分等に係る聴聞手続を公にしても「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はなく，法５条６号柱書きに該当しないのであれば，当然，医師・歯科医師への処分における意見の聴取手続を公にしても，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生じるはずがない。
また，審査請求書４Ⅲ（上記（１）ウ）に記載のとおり，諮問庁は，別件開示請求で開示された「医療指導監査業務等実施要領（監査編）」において，聴聞手続の全てを開示している事実がある。保険医療機関等及び保険医等の取消処分における聴聞手続を公にしても「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はなく，法５条６号柱書きに該当しないのであれば，当然，医師・歯科医師への処分における意見の聴取手続を公にしても，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生じるはずがない。
以上の理由から，不開示部分Ｄ，Ｅ及びＦは，法５条６号柱書きには該当しないことは明らかである。
別添資料①：２０１３年（平成２５年）３月２９日付け「社会保険労務士の懲戒処分等に関する事務手続マニュアル」（労働基準局監督課社会保険労務士係）の表紙及び聴聞手続に関する記載部分の抜粋
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年５月２６日付けで，厚生労働大臣に対して，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，令和２年６月２３日付け厚生労働省発医政０６２３第１号により別紙の１（１）及び（３）に掲げる文書を全て開示するとともに，本件対象文書について，法５条５号に該当することからその一部を不開示とする決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，不開示とした情報について全て開示するよう求めて，同年７月３１日付け（８月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示理由の法の根拠条項に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきであると考える。
３ 理由
（１）審査請求の対象である本件対象文書について
本件対象文書は，医師及び歯科医師に不利益処分を行うに当たり，都道府県知事が当事者から意見の聴取を行う際の実施方法等が記載されている（医師法７条３項，９項等）。
都道府県知事による意見聴取は，厚生労働大臣が医師及び歯科医師に対する行政処分を行うに当たり，いかなる行政処分が適当か等を検討する過程で行われる手続である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条５号該当性について
本件対象文書のうち，実際に都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続及びその手続終了後に作成する報告書の記載例に当たる部分のうち不開示とした情報は，その部分を開示することで，意見の聴取等の対象者が具体的にどのような聴取を行っているかを把握しうることとなり，聴取の対象者に対して前もって聴取の項目や審議に当たって必要となる情報を明らかにすることで，特定の者に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるものである。
イ その他の不開示情報該当性について
本来，医師や歯科医師の行政処分は適正に行われるべきところ，本件対象文書のうち，実際に都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続及びその手続終了後に作成する報告書の記載例に当たるについて（原文ママ）記載された部分のうち不開示とした情報には，その部分を開示することで，都道府県による意見聴取の内容が予め被聴者に知られることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，一部を不開示とすることとする。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，本件対象文書は，法５条５号の不開示情報には該当しないと述べているが，原処分において不開示とした部分に係る不開示情報該当性は上記（２）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，不開示理由の法の適用条項を一部変更した上で，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
⑦ 同月２０日審議
⑧ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，諮問に当たり，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，不開示を維持すべきであるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書のうち，不開示部分は，マニュアルの①５頁の一部，②７頁の一部，③９頁の一部，④別紙１（１０頁ないし１２頁），⑤別紙２（１３頁ないし１５頁）及び⑥別紙３（１６頁）であり，それぞれ，審査請求人が，意見書（上記第２の２（２））において，不開示部分Ａないし不開示部分Ｆと記す箇所に対応する。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，不開示部分Ａないし不開示部分Ｆは，①開示することで，意見の聴取等の対象者が具体的にどのような聴取を行っているかを把握しうることとなり，聴取の対象者に対して前もって聴取の項目や審議に当たって必要となる情報を明らかにすることで，特定の者に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあることから法５条５号に該当し，②開示することで，都道府県による意見聴取の内容が予め被聴取者に知られることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから同条６号柱書きに該当する旨説明する。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の（１）及び（２））において，①不開示部分Ａないし不開示部分Ｆは，法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当しないと主張するほか，②不開示部分Ａないし不開示部分Ｃを不開示にすることは，当審査会の平成２５年度（行情）答申第２５８号及び同第４７１号に反する，③不開示部分Ｄないし不開示部分Ｆを不開示にすることは，当審査会の平成２９年度（行情）答申第１３０号に反する旨の主張もしている。
（３）以下，検討する。
ア 不開示部分Ａないし不開示部分Ｃ
都道府県において，医師等に対する免許取消処分又は業務停止処分に係る意見聴取（弁明聴取又は再教育研修命令に係る弁明聴取を含む。）を行ったときには，その結果を報告書にまとめ，都道府県知事から厚生労働大臣宛て提出することとされており，当該報告書中の「意見」には，聴聞の主宰者又は都道府県知事が，「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参酌すべき事項」（ただし，弁明聴取又は再教育研修命令に係る弁明聴取の場合については，「参酌すべき事項」に代えて「参考となる事項」）を記載することとされている。
当該部分は，聴聞の主宰者又は都道府県知事が当該報告書に記載する意見の例示の一部である。
マニュアルで示されている例示は，「厚生労働大臣が処分の決定をするに当たって参酌すべき事項」として意義のある，一定程度，参酌すべき重みがあると判断される内容であるものと思料される。このうち不開示とされている例示を確認すると，被聴取者が例示された内容に沿った応答や態度をとることで，聴聞の主宰者又は都道府県知事の意見を誘導し得る内容であると認められる。
実際に都道府県から提出される報告書には，必ずしもマニュアルに例示されている内容と同一の意見が記載されるわけではないと思料されるものの，被聴取者の応答や態度如何で聴聞の主宰者又は都道府県知事の意見を誘導し得る例示については，これを公にすると，予め被聴取者に対策を講じられ，聴聞の主宰者又は都道府県知事の意見が誘導されることを否定できず，その結果，厚生労働省が行う医師等に対する不利益処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 不開示部分Ⅾないし不開示部分Ｆ
当該部分は，都道府県において，医師等に対する免許取消処分又は業務停止処分に係る意見聴取を行う際の具体的な進め方を示すものである。
（ア）不開示とすべき部分（別紙の２に掲げる部分以外の部分）当該部分には，どのような内容（項目）について，どのような聴き方をして確認作業をするのかといった，いわば聴聞手続の運営上のノウハウともいえる内容に加え，不開示とすることが妥当であると判断する上記アの内容と密接に関連する内容が含まれている。このため，当該部分を公にすると，被聴取者が事前に対策を講じ，聴聞手続の機能が実質的に阻害されたり，又は聴聞の主宰者若しくは都道府県知事が報告書に記載する意見が誘導されたりすることを否定できず，その結果，厚生労働省が行う医師等に対する不利益処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）開示すべき部分（別紙の２に掲げる部分）
当該部分は，「一般的な事務手続の流れや質問例」の範ちゅうといえ，仮にこれらの内容が被聴取者に知られることになっても，そのことにより被聴取者に事前対策が講じられ，その結果，厚生労働省が行う医師等に対する不利益処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
また，当該部分について，意見聴取の方法を変更すべく現在検討中である等の事情は認められず，当該部分は，そもそも法５条５号の「審議，検討又は協議に関する情報」に該当しない。
したがって，当該部分は，法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，平成２５年度（行情）答申第２５８号及び同第４７１号の対象文書が「都道府県知事から厚生労働大臣への被処分者に対する意見聴取結果報告書」であり，当該報告書の意見欄の一部について「開示すべきである」と判断されていることを踏まえ，本件対象文書の不開示部分Ａないし不開示部分Ｃと同一内容が開示すべきと判断されており，当該部分を不開示とすることは，先例答申に反する旨の主張をしている。しかしながら，マニュアルで示されている例示は，飽くまでも「例」にすぎないものと解され，個々の報告書中に記載されている聴聞の主宰者又は都道府県知事の意見が，必ずしも不開示部分Ａないし不開示部分Ｃと同一であるとはいえず，また，個々の報告書とマニュアルとでは文書の内容及び性格が異なり，仮に細部に一致していると認め得る情報があるとしても，開示・不開示の判断は，個々の文書の性格や当該情報の内容・性質を踏まえた上で個別に判断されるべきである。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条５号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件開示請求において特定された文書
（１）医師・歯科医師行政処分の流れ
（２）意見の聴取等実施マニュアルの改正について（平成３０年１０月２６日付け厚生労働省医政局医事課発各都道府県医政主管部（局）宛て事務連絡）（本件対象文書）
（３）医師，歯科医師及び保健師等に対する不利益処分に係る意見の聴取等の実施について（平成２５年７月３１日医政発０７３１第９号厚生労働省医政局長通知）
２ 開示すべき不開示部分
（１）別紙１
・１０頁１行目ないし１１頁１２行目（１０頁２箇所の点線枠囲み内の太字部分を除く。）
・１１頁１７行目ないし２２行目
・１２頁１９行目及び２０行目
（２）別紙２
・１３頁１行目ないし１４頁９行目（１３頁２箇所の点線枠囲み内の太字部分を除く。）
・１４頁１４行目ないし１９行目
・１５頁１１行目
（３）別紙３
・１６頁１行目ないし９行目，１２行目ないし２５行目，２８行目及び２９行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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