諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月８日（令和２年（行情）諮問第６７１号）及び同月１６日（同第７００号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１１７号及び同第１１８号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年５月２１日付け秋労発基０５２１第７号及び同第６号により秋田労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，それぞれ「原処分Ａ」及び「原処分Ｂ」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条２号イに該当する情報は含まれていない。本件対象文書には，法５条６号に該当する情報は記載されていない。内閣総理大臣の国会答弁にて，行政指導先の事業所名を公表することとなり，本省局長より公表に関しての通知が出されているが，公表・開示となっていない。公務員が政治に介入して行政指導先の事業所名を不開示として処分をしている。よって，厚生労働大臣に審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２８日付け（同月３０日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が，原処分Ａ及び原処分Ｂを行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和２年８月１９日付け（同月２７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分における不開示部分の法の適用条項について，法５条６号を法５条６号イに改めるとともに，原処分Ａについては原処分を維持し，原処分Ｂについては不開示とした情報のうち一部を新たに開示した上で，その余については原処分を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受け，特定労働基準監督署において探索を行ったところ，特定年度に実施した監督指導に当たって作成されたもののうち，本件各開示請求書に記載された該当行政文書を，それぞれ本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合は，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該情報は，法５条６号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性は，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の法の適用条項について，法５条６号を法５条６号イに改めるとともに，原処分Ａについては原処分を維持し，原処分Ｂについては不開示とした情報のうち一部を新たに開示した上で，その余については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６７１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１６日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第７
００号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２４日審議（令和２年（行情）諮問第６７１号）
⑥ 令和３年１月１４日審議（令和２年（行情）諮問第７００号）
⑦ 令和４年６月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（令和２年
（行情）諮問第６７１号及び同第７００
号）
⑧ 同年７月７日令和２年（行情）諮問第６７１号及び同
第７００号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件各対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分Ｂにおいて不開示とした情報のうち一部を新たに開示するとともに，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ及び６号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１においては，監督復命書右下の別添欄に続紙のみに丸がついているものと全ての項目に丸がついていないものを特定すべきところ，８，９及び１１頁はこれに該当していなかった。また，文書２においては，違反条項・指導事項欄に「違反なし」あるいは記載がないものを特定すべきところ，１１頁はこれに該当していなかった。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，これらの文書は誤って開示されたものであり，本来は特定する対象文書から除くべきものであったとの説明があった。これら誤開示された対象文書１の８，９及び１１頁並びに対象文書２の１１頁については，本件請求文書に該当するとは認められず，原処分においてこれらを特定したことは妥当ではないが，処分庁は，原処分において，当該文書を含めた本件対象文書を特定し，開示する決定を行っており，あえて原処分を取り消し，当該文書を特定しないこととするには及ばない。以下においては，対象文書１の８，９及び１１頁並びに対象文書２の１１頁の不開示情報該当性については判断しない。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ及び６号イが主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番５，通番７，通番１０及び通番１１（ア）
当該部分のうち，通番２，通番７及び通番１１（ア）は，「労働保険番号」，「事業場の名称」及び「面接者職氏名」の各欄であるが，全て空欄である。通番５は，「企業名公表関係」欄であるが，原処分において開示されている違反条項が「違反なし」の場合，労働基準関係法令違反に係る企業名公表の対象とならないことは明らかであることから，空欄について開示をしても，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。通番１０は，「参考事項・意見」欄に記載された対象事業場の業態，当該事業場で行われていた作業，指導等の内容及び特定監督署担当官の意見の記載の一部であるが，通番１０（ア）は，原処分において開示されている違反法条項・指導事項等の情報から推認できる内容であり，対象事業場が特定されることになる情報であるとは認められない。通番１０（イ）は，諮問庁が新たに開示することとしている情報から推認できる内容である。
当該部分は，個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番９及び通番１１（イ）
当該部分は，特定県及び特定市の一部門である特定事業場の代表者及び職員の職氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該個人はいずれも特定県及び市の職員であり，当審査会事務局職員をして当該特定県及び市の情報公開条例を確認させたところ，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び氏名に係る部分は，開示請求があった場合は開示しなければならないとされており，公表慣行が認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。このため，当該部分は，同号に該当しない。また，特定県及び特定市は地方公共団体であることから同条２号イにも該当しない。
さらに，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号イに該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番３ないし通番５及び通番１０
当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「企業名公表関係」及び「参考事項・意見」欄の各欄の記載である。
当該部分については，下記の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。このため，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「企業名公表関係」欄及び「参考事項・意見」欄は，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
イ 通番２及び通番６ないし通番９
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」の各欄の記載の一部である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１１
当該部分は，「面接者職氏名」欄の記載の一部であり，監督官が臨検監督した際に面接した対象事業場の役職員の職名，氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
本件対象文書
文書１「平成３０年度特定労働基準監督署が実施した定期監督，災害時監督，再監督の監督復命書綴りの中の期間４月１日から６月３０日までの監督復命書で下記に該当するものの表面（様式第１の１号）全て①監督復命書表面（様式第１の１号）のみのもの（別添がないもの），②監督復命書面面（様式第１の１号）と別添が続紙のみのもの，この範囲で特定できない場合は，この期間の監督復命書面面（様式第１の１号）全て（監督復命書の右下の別添欄に続紙のみに丸がついているもの，全ての項目に丸がついていないもの）」
文書２「平成２９年度特定労働基準監督署が実施した定期監督，災害時監督，再監督の監督復命書綴りの中の特定期間の監督復命書表面（様式第１の１号）で下記のもの違反条項・指導事項等の欄に「違反なし」あるいは記載がないものすべて（別紙参照）この範囲で特定できない場合は，この期間の監督復命書面面（様式第１の１号）全て」
別表不開示情報該当性（文書１の８，９及び１１頁並びに文書２の１１頁を除く）
１ 諮問庁がなお不開示として２１欄のうち開示すべき部分いる部分
欄名等該当箇所の頁通番
「監督種文書１及び文書２１－
別」欄の各頁
「労働保文書１の各頁及び２文書２の３頁
険番号」文書２の３頁ない
欄し１１頁
「監督重文書１及び文書２３－
点対象区の各頁
分」欄
「特別監文書１及び文書２４－
督対象区の各頁
分」欄
「企業名文書１及び文書２５全て（文書１の１２頁を除く。）公表関の各頁
係」欄
「事業の文書１の各頁及び６－
名称」欄文書２の３頁ない
し１１頁
「事業場文書１の各頁及び７文書１の３頁，文書２の４頁，６頁，１０の名称」文書２の３頁ない頁
欄し１１頁
「事業場文書１の各頁及び８－
の所在文書２の３頁ない
地」欄し１１頁
「代表者文書１及び文書２９文書２の１頁及び２頁
職氏名」の各頁
欄
「参考事文書１及び文書２１０（ア）文書１の１６頁４行目３０文字目な項・意の各頁いし５行目最終文字，１８頁４行目
見」欄（イ）文書２の１頁１行目ないし３行目，
２頁１行目８文字目ないし１９文字目，２
８文字目ないし２行目３文字目
「面接者文書１及び文書２１１（ア）文書１の１３頁，２１頁職氏名」の各頁（イ）文書２の１頁及び２頁
欄
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。