諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月１９日（令和３年（行情）諮問第４３２号，同第４３４号，同第４３６号及び同第４３９号ないし同第４４１号）及び同月２５日（同第４５１号ないし同第４５３号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１２１号，同第１２３号，同第１２５号，同第１２８号ないし同第１３０号及び同第１３２号ないし同第１３４号）
事件名：令和２年度に京都労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
令和２年度に福島労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
令和２年度に東京労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
令和２年度に埼玉労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
令和元年度に神奈川労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
令和２年度に神奈川労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
令和２年度に新潟労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
令和元年度及び令和２年度に兵庫労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
平成３０年度ないし令和２年度に福岡労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件請求文書１ないし本件請求文書１０（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，本件請求文書８につき，これを保有していないとして不開示とし，その余の本件請求文書につき，別表２の３欄に掲げる本件対象文書１ないし本件対象文書９（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件請求文書８を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，別表１の２欄に掲げる各労働局長（以下「処分庁１」ないし「処分庁８」といい，併せて「処分庁」という。）が，同表の４欄に掲げる日付及び文書番号により行った各一部開示決定（以下「原処分１」ないし「原処分９」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は，別途開示請求により開示された管理換物品引渡通知書（物品管理官厚生労働省労働基準局労災管理課長発現処分庁物品管理官宛）により，厚生労働省から処分庁へのアスベストアナライザー（以下，必要に応じて「アナライザー」ともいう。）の各引渡時期が，下記に掲げる年月日とされているため，当該日以降のアナライザーの貸出管理を記録した行政文書の開示を求めたものである。
処分庁１令和２年１２月１５日
処分庁２令和元年９月２日
処分庁３平成３０年５月１１日
処分庁４令和元年９月４日
処分庁５令和元年９月５日
処分庁６令和２年１２月８日
処分庁７令和元年９月９日
処分庁８平成３０年１１月１日
アナライザーは重要物品として管理されるべき試験及び測定機器であって，単価７，３４４，０００円の高額な国有財産である。また，アナライザーは，発がん物質としてその使用を禁止され，労働安全衛生法及び労働安全衛生法施行令の規定に基づく石綿障害予防規則にて厳しく規制された石綿（アスベスト）を，労働基準監督行政の現場で測定する大変重要な測定機器である。
処分庁は，本件請求文書のうち，本件請求文書８については，これを保有していないとして不開示とし，その余の部分については，別表２の３欄に掲げる各文書を特定した上で，同表の５欄に掲げる部分を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分に対して以下のとおり主張する。
（２）文書の不存在について
処分庁７は，本件請求文書８を保有していないことによる不存在を主張している。
法２条２項は，行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し，（中略）当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と定義しているところ，同等の労働基準行政事務について，厚生労働省は，令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号（以下「令和２年度答申」という。）の主張において，アナライザーの貸出の時期，貸出先労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）及び使用職員名は，アナライザー管理担当健康課職員の個人メモ及び当該職員の記憶によって管理している旨の実態を明らかにした上で，当該管理は物品管理法上も適法であってこれを是とするとの判断を終始主張した。
この主張に対しては，令和２年度答申の付言において，「愛知労働局においても，管内監督署へのアナライザーの貸出日が先になる場合等には，担当職員がメモを取ることがあるが，これを組織内で共有することはなく，担当職員限りで廃棄しているとのことである。担当職員の上記メモについては，重要物品の「物品増減及び現在額報告書」が毎年厚生労働大臣名で作成されていること（物品管理法３７条），物品供用官は物品を「使用する職員を明らかにしておかなければならない」こと（物品管理法施行令２７条）等を踏まえると，貸出簿等使用の記録が取られていない愛知労働局の現状の下では，アナライザーを使用する職員を「明らかにする」文書の一つであることを推認し得るところである。本件各審査請求時点においては，既に処分済みとのことであるが，処分庁においては，今後，上記のメモが，担当職員から物品供用官に対する報告等重要物品の適切な管理のため，組織で共有する必要が本当にないものかどうか，真摯に検討することが望まれる。」との厳しい批判が情報公開・個人情報保護審査会からなされている。
令和元年度にアナライザーを貸出し，使用した事実があったとしても，処分庁７が上記の不適切な判断を維持することにより，法２条２項を軽んじ，担当職員のメモが作成され保持されていても，これを「行政文書」としないのであれば，処分庁７の主張する本件不保有は事実と異なり，認められない。
処分庁７は，物品供用官は物品を「使用する職員を明らかにしておかなければならない」とした物品管理法施行令２７条の規定を踏まえ，アナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならない。
さらに，引渡し日である令和元年９月９日以降，事実として１件も貸出，使用の実績がない旨を主張するのであれば，７，３４４，０００円という高額な重要物品である測定機器の引渡しを受けるに至った事情と，その後１件も使用しなかった事情の変化について合理的な理由を説明しなければ，貸出実績ゼロの主張には説得力が欠けると言わざるを得ない。したがって，処分庁７の不保有による不存在の主張には理由がなく，法９条２項の規定は適用できない。
（３）文書の特定について
審査請求人は，本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８について，文書特定に疑義があり，下記のとおり，文書の範囲を広げてこれを開示すべきと考える。
ア 本件対象文書２については，令和２年１０月２０日使用（予定）日分から記載されているものの，同年４月１日から同年１０月までの分は記載されていない。このことから，本件対象文書２は，同年１０月頃から作成，保有されたものと推測できる。
本件対象文書３については，令和２年９月２日受付分から記載されているものの，同年４月１日から同年９月１日までの受付分は記載されていない。このことから，本件対象文書３は，同年９月頃から作成，保有されたものと推測できる。
本件対象文書４については，令和２年９月作成とされており，同年４月から同年８月までの分は記載されていない。
本件対象文書８については，令和２年７月２日の貸出から記載されており，同年４月から同年７月１日までの分は記載されていない。
イ ちなみに，令和２年度答申の処分庁である愛知労働局が，令和３年４月に本件と同様の文書（令和２年度分）の開示請求を受け，これに対して，同年５月１１日付けで開示決定した「物品等貸出記録（アスベストアナライザー）」も，令和２年１０月２６日から記載が開始されており，他の労働局においても同じく令和２年度後期から貸出簿の作成，保有が認められる。
ウ これらのことから，上記アに掲げる，記載がない各期間については，処分庁２ないし処分庁４及び処分庁７が保持している各アナライザーをいつ，いずれの監督署その他の，誰が利用し又は貸出しを受けたかが記載された文書が別途特定されなければならない。
エ その際，令和２年度答申で明らかとなった問題点，即ち，管理担当職員が作成，保有している個人メモと呼ばれる文書が，「行政文書」であるか否かを厚生労働省及び情報公開・個人情報保護審査会で検討する必要があること。そのために，いわゆる個人メモが「行政文書」であるか否かの判断を回避する目的で不当にこれを「廃棄」することがないよう，処分庁２ないし処分庁４及び処分庁７は誠実に対応するべきである。
これらの処分庁は，「行政文書」と判断していない個人メモも含め，適切な対象文書の特定を行うべきである。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ該当性について
（ア）処分庁１は，別表２の５欄に掲げる「使用場所」欄の記載内容（事業の名称・所在地）について，法５条２号イ該当性を主張しているが，当該法人の正当な利益を害するおそれの判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められるところ，本件の使用簿については，所轄監督署がアナライザーを使用してアスベストの測定をした事実のみであって，測定結果や事業所の労働安全衛生面に係る評価にはまったく関係がなく，これを上回る何らの事情も想定されないことから，処分庁１の主張には理由がなく，同号イに該当しない。
（イ）処分庁８は，別表２の５欄に掲げる「使用現場」欄及び「検査結果」欄について，法５条２号イ該当性を主張しているが，当該法人の正当な利益を害するおそれの判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められるところ，本件の使用実績については，所轄監督署がアナライザーを使用してアスベストの測定をした事実のみであって，単に検査の結果を示したに過ぎず，事業所の労働安全衛生面に係る具体的評価が含まれているものとは推測できない。仮に検査の結果アスベストが検出されたとしても，その後の処理が適切に行われていれば測定の目的が達せられるのであって，これを上回る何らの事情も想定されないことから，処分庁８の主張には理由がなく，同号イに該当しない。（ウ）また，上記（ア）及び（イ）について，万一，法５条２号イに該当する若干の事情について検討する場合においても，次の理由により，同号ただし書に該当すると考える。
即ち，石綿が，人の生命，健康，生活の保護のため，厳密かつ慎重に取り扱われるべき発がん物質であることから，石綿に係る調査により得られた情報のうち，事業の名称とその所在地並びに石綿濃度等検査結果は，関係労働者はもちろん，その周辺住民にとっても極めて重要な公害に関する情報である。他方，仮に石綿の取扱いに何らの問題がなければその旨の安心安全情報となり，当該事業場の信頼情報となるが，逆に石綿の取扱いに何らかの問題点が把握されたとすれば，その情報は地域住民等の生命，健康，生活の保護に重大な影響を与える情報となる。石綿関連事業場については，（ａ）過去に就労していた労働者に対して，石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する，（ｂ）周辺住民が，自身の健康状態を改めて確認する契機とする，（ｃ）関係省庁，地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する，という必要から，厚生労働省が，「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」を毎年公表していることと同様に，本件事業場情報も広く周知されなければならない。
処分庁１及び処分庁８が保護されるべきと主張する，本件対象となる法人の法益と，法人の名称・所在地並びに石綿濃度等検査結果を関係労働者や地域住民に知らしめる公益とを比較するとき，関係労働者や地域住民の生命，健康，生活の保護を超える法人の利益とは何かを，処分庁１及び処分庁８は具体的かつ詳細に説明しなければならない。仮に処分庁１及び処分庁８がこれを怠って関係労働者や地域住民の生命，健康，生活の保護が損なわれた場合，再び長い行政訴訟で被害者を苦しめることになる。
したがって，事業場の名称・所在地及び石綿濃度等検査結果は法５条２号イに該当せず，同号ただし書に該当する。
イ 法５条６号該当性について
処分庁４は，別表２の５欄に掲げる「申請理由」欄について，法５条６号該当を主張している。即ち，労働基準行政の事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが，当該部分に記載されているとの主張である。
ところで，法５条６号の「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，その「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されるところ，当該部分を公にすることにより労働基準行政関係のいかなる規定を根拠とした具体的にいかなる事務について実質的にどの程度の支障が生じるのか，また，当該実質的な支障は法的保護に値するいかなる蓋然性があるのか，まったく不明であり，これらを満たす事情はないと考えられる。
したがって，法５条６号には該当しない。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
処分庁２及び処分庁５ないし処分庁７は，別表２の５欄に掲げる「目的」欄，「使用目的」欄及び「使用用務」欄について，法５条６号柱書き該当を主張している。即ち，労働基準行政の事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが，当該部分に記載されているとの主張である。ところで，法５条６号柱書きの「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，その「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されるところ，当該部分を公にすることにより労働基準行政関係のいかなる規定を根拠とした具体的にいかなる事務について実質的にどの程度の支障が生じるのか，また，当該実質的な支障は法的保護に値するいかなる蓋然性があるのか，まったく不明であり，これらを満たす事情はないと考えられる。
したがって，法５条６号柱書きには該当しない。
エ 法５条６号柱書き及びイ該当性について
処分庁８は，別表２の５欄に掲げる「使用現場」欄及び「検査結果」欄について，法５条６号柱書き及びイ該当を主張している。即ち，労働基準行政の検査等を含む事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが，当該部分に記載されているとの主張である。
ところで，法５条６号柱書きの「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，その「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されるところ，当該部分を公にすることにより労働基準行政関係のいかなる規定を根拠とした具体的にいかなる事務について実質的にどの程度の支障が生じるのか，また，当該実質的な支障は法的保護に値するいかなる蓋然性があるのか，まったく不明であり，これらを満たす事情はないと考えられる。
したがって，法５条６号柱書き及びイには該当しない。
（５）法７条の適用について
審査請求人は，処分庁１及び処分庁８が不開示とした部分につき，法７条の適用について，以下のとおり主張する。
既述のとおり，石綿が，人の生命，健康，生活の保護のため厳密かつ慎重に取り扱われるべき発がん物質であることから，「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」の公表と同様の必要があることから，不開示とされた部分は法７条が適用されるべき情報に該当する。（６）以上のことから，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対して下記ア及びイに掲げる日付で，法の規定に基づき本件請求文書の各開示請求を行った。
ア 処分庁１，処分庁３ないし処分庁８に対する開示請求日：令和３年４月１３日付け（同日受付）
イ 処分庁２に対する開示請求日：令和３年４月１３日付け（同月１４日受付）
（２）これに対し処分庁が各一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，本件各審査請求を下記ア及びイに掲げる日付で提起したものである。
ア 原処分１ないし原処分６に対する各審査請求日：令和３年７月２０日付け（同月２１日受付）
イ 原処分７ないし原処分９に対する各審査請求日：令和３年７月２２日付け（同月２６日受付）
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１及び原処分９に対する各審査請求については，同処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（２）原処分２及び原処分５ないし原処分８に対する各審査請求については，不開示情報の適用条項について，法５条６号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
（３）原処分３に対する審査請求については，法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。（４）原処分４に対する審査請求については，不開示情報の適用条項を法５条６号から同号柱書き及びイに改めた上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
なお，原処分１では，本件対象文書１に加えて「アスベストアナライザー及び付属品一覧」が開示されているが，誤って特定されたものである。
（２）アスベストアナライザーについて
アスベストアナライザーは，建築資材等に含有するアスベストの含有率等を簡易に測定する機械であり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるものである。（３）対象文書について
ア アスベストアナライザー使用簿等について
アスベストアナライザー使用簿，同貸出簿，同管理簿，同使用管理簿又は同使用実績とは，労働局又は労働局管内の監督署におけるアナライザーの使用状況又は貸出状況を，測定器等貸出簿，測定器等備品貸出簿又は測定機器・保護具等貸出簿とは，労働局又は労働局管内の監督署におけるアナライザー以外の機器を含む貸出し状況を，それぞれ記録したものである。
イ アナライザー使用簿の作成状況について
（ア）処分庁１では，厚生労働省本省からアナライザーを提供されて以降，アナライザー使用簿を作成している。
（イ）処分庁２では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー使用簿を作成している。
ただし，アナライザーの貸出し実績に基づき，その年度の使用簿を作成するため，当該実績が無い年度は作成していない。
（ウ）処分庁３では，アナライザー貸出簿は令和２年９月に作成し，これ以後運用している。
これ以前も，処分庁３の物品管理官（総務部総務課長）が，労働基準部の物品供用官（同部監督課課長補佐）に対して，アスベストアナライザーの譲受先を「同部健康課」，使用目的を「試験及び測定のため」と供用の目的を明らかにして，規程に定める物品受領命令書を作成，交付する供用手続を取った上で，物品供用官は，監督署の職員から事前に電話連絡により使用希望が伝えられると，その内容を確認し，貸し出していたが，令和２年８月以前は，貸出日時や貸出先等の貸出状況を記録した文書は作成していない。本件審査請求を受けて，諮問庁から処分庁３へ平成３０年度から令和２年８月までの利用実態を確認したところ，概ね１５件である旨回答があったと報告を受けている。
（エ）処分庁４では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー管理簿を作成している。
ただし，アナライザーの貸出し実績に基づき，その年度の管理簿を作成するため，当該実績が無い年度は作成していない。
（オ）処分庁５では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，測定器等貸出簿（令和元年度まで）及び測定器等備品貸出簿（令和２年度以降）により，アナライザーの使用状況を管理している。
（カ）処分庁６では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー使用管理簿によりアナライザーの使用状況を管理している。
（キ）処分庁７では，各年度に，測定機器・保護具等貸出簿を作成している。ただし，測定機器・保護具等の貸出し実績に基づき，その年度の貸出簿を作成するため，当該実績のない年度は作成していない。（ク）処分庁８では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー使用実績を作成している。
（４）本件請求文書８の保有の有無について
処分庁７の令和元年度における測定機器・保護具等の貸出し実績０件であり，上記（３）イ（キ）のとおり，本件請求文書８は作成されていない。また，同労働局は，本件請求文書８の他に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得についても確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁７に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得について確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。したがって，本件請求文書８を保有していないとする処分庁７の判断に不自然・不合理な点は認められず，令和元年度分について文書不存在により不開示とした原処分の判断は妥当である。
（５）不開示情報該当性について
ア 処分庁１
○法５条２号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書の「使用場所」欄には，アナライザーの具体的な使用場所が記載されているが，これが公にされることにより，当該事業場が監督署から調査を受けたとする内部管理情報が明らかになることに加え，当該事業場でアスベストが使用されている，ないしは，アスベストを使用していたことに関して，監督署から指導，罰則を受けているとの認識を一般国民に与えることとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 処分庁２
○法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書の「目的」欄には，アナライザーの具体的な使用目的が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
ウ 処分庁３
○法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書の「備考」欄の一部には，アナライザーの具体的な使用目的が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
エ 処分庁４
○法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書の「申請理由」欄には，アナライザーの具体的な使用目的が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
オ 処分庁５
○法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書の「使用目的」欄には，アナライザーの具体的な使用目的が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
カ 処分庁６
○法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書の「目的」欄には，アナライザーの具体的な使用目的が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
キ 処分庁７
○法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書２の「使用用務」欄には，アナライザーの具体的な使用目的が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
ク 処分庁８
（ア）法５条２号イ該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。対象文書の「使用現場」欄には，アナライザーの具体的な使用場所が記載されているが，これが開示されることにより，当該事業場が監督署から調査を受けたとする内部管理情報が明らかになることに加え，当該事業場でアスベストが使用されている，ないしは，アスベストを使用していたことに関して，監督署から指導，罰則を受けているとの認識を一般国民に与えることとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。また，「検査結果」欄には，原処分で既に開示されている「日時」欄，「使用部署」欄の情報と照らし合わせることにより，「使用現場」が特定されるおそれがある情報が記載されており，上記と同様の理由から，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（イ）法５条６号柱書き及び同号イ該当性について
対象文書の「使用現場」欄には，アナライザーの具体的な使用目的が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。また，「検査結果」欄には，「使用現場」欄に記載される情報と照らし合わせることにより調査手法が特定されるおそれのある情報が記載されており，上記と同様の理由から，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
（６）審査請求人の主張に対する反論について
ア 処分庁２
（ア）本件対象文書２の特定について
審査請求人は，他の労働局と同様に令和２年１０月頃からアナライザー使用簿が作成されたことが推測されるので，それ以前の令和２年４月１日から１０月頃の分は，別途文書を特定する必要があり，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモも含め適切な対象文書の特定をすべきと主張するが，上記（３）イ（イ）のとおり，処分庁２はアナライザーの使用実績に基づき対象文書を作成しており，審査請求人の主張は憶測に過ぎず，失当である。
（イ）不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分が対象文書の「目的」欄記載部分について６号柱書きに該当すると主張するが，これを公にすることにより具体的にどのような事務に実質どの程度の支障が生じるか明らかにされておらず，６号柱書きに該当しないと主張するが，不開示情報該当性については，上記（５）イに述べたとおりであり，審査請求人の主張に理由はない。
イ 処分庁３
（ア）本件対象文書３の特定について
審査請求人は，他の労働局と同様に令和２年１０月頃からアスベストアナライザー使用簿が作成されたことが推測されるので，それ以前の令和２年４月１日から１０月頃の分は，別途文書を特定する必要があり，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアスベストアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモも含め適切な対象文書の特定をすべきと主張するが，上記（３）ウのとおり，処分庁３は令和２年９月に作成し，これ以後運用しており，同年８月以前は，貸出日時や貸出先等の貸出状況を記録した文書は作成していない。
（イ）審査請求人は，原処分が対象文書の「目的」欄記載部分について６号柱書きに該当すると主張するが，これを公にすることにより具体的にどのような事務に実質どの程度の支障が生じるか明らかにされておらず，６号柱書きに該当しないと主張するが，不開示情報該当性については，上記（５）ウに述べたとおりであり，審査請求人の主張に理由はない。
ウ 処分庁４
（ア）本件対象文書４の特定について
審査請求人は，他の労働局と同様に令和２年１０月頃からアスベストアナライザー使用簿が作成されたことが推測されるので，それ以前の令和２年４月１日から１０月頃の分は，別途文書を特定する必要があり，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアスベストアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモも含め適切な対象文書の特定をすべきと主張するが，上記（３）イ（エ）のとおり，埼玉労働局はアスベストアナライザーの使用実績に基づき対象文書を作成しており，請求人の主張は憶測に過ぎず，失当である。
（イ）不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分は対象文書の「申請理由」欄記載部分について６号に該当すると主張するが，これを公にすることにより具体的にどのような事務に実質どの程度の支障が生じるか明らかにされておらず，６号に該当しないと主張するが，不開示情報該当性については，上記（５）エに述べたとおりであり，審査請求人の主張に理由はない。
エ 処分庁５
審査請求人は，「使用目的」欄記載内容を公にすることにより具体的にいかなる事務について実質的にどの程度の支障が生じるか明らかにされておらず，６号柱書きに該当しないと主張するが，不開示情報該当性については，上記（５）オで述べたとおりであり，審査請求人の主張に理由はない。
オ 処分庁６
審査請求人は，「目的」欄記載内容を公にすることにより具体的にいかなる事務について実質的にどの程度の支障が生じるか明らかにされておらず，法５条６号柱書きに該当しないと主張するが，不開示情報該当性については，上記（５）カで述べたとおりであり，請求人の主張に理由はない。
カ 処分庁７
（ア）本件請求文書８の保有の有無について
審査請求人は，文書の特定に関し，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアスベストアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモが存在すれば，対象文書とすべきであること，また，物品管理法施行令２７条を踏まえアナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならず，令和元年度，兵庫労働局が保持しているアナライザーの使用履歴が無いことを理由として文書の不存在を主張するのであれば，使用しなかった合理的説明をすべきであると主張する。
しかしながら，処分庁７においては，アナライザーを含めて測定機器・保護具等の貸出しがあれば，本件請求文書８が作成されるところ，令和元年度には貸出しがなかったため，作成されなかったものであり，審査請求人が指摘する答申とは前提とする事実が異なるものであり，審査請求人の主張は結論を左右するものではない。（イ）本件対象文書８の特定について
審査請求人は，令和２年７月２日から測定機器・保護具等貸出簿が作成されたことが推測されるので，それ以前の令和元年９月９日から令和２年７月２日までの分は，別途文書を特定する必要があり，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモも含め適切な対象文書の特定をすべきと主張するが，文書の特定については上記（４）のとおりである。
（ウ）不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分が，本件対象文書８の「使用用務」欄記載部分について５条６号柱書きに該当すると主張するが，これを公にすることにより具体的にどのような事務に実質どの程度の支障が生じるか明らかにされておらず，５条６号柱書きに該当しないと主張するが，不開示情報該当性については，上記（５）キに述べたとおりであり，審査請求人の主張に理由はない。
キ 処分庁１及び処分庁８
審査請求人は，審査請求書別紙において，「石綿が，人の生命，健康，生活の保護のため厳密かつ慎重に取り扱われるべき発がん性物質であることから，本件事業場情報は広く開示周知されなければならない」として，公益上の義務的開示又は公益上の理由による裁量的開示が適用されるべき情報に該当すると主張している。しかし，建築物の解体等を行う場合，石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）３条６項にて事前に建築物等に石綿が含まれているか調査を行い，その結果の概要について作業に従事する労働者が見やすい位置に掲示することを義務づけており，行政指導において周辺住民にも見やすい位置に掲示するよう指導していることに鑑みれば本件不開示情報を開示する公益上の必要があるとまでは認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，上記２（２）ないし（４）に掲げるとおり法の適用条項を追加又は改めた上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１９日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４３２号，同第４３４号，同第４３６号及
び同第４３９号ないし同第４４１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４
５１号ないし同第４５３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１１月４日審議（令和３年（行情）諮問第４３２号，同第４３４号，同第４３９号ないし同第
４４１号及び同第４５１号ないし同第４
５３号）
⑥ 令和４年６月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑦ 同年７月７日令和３年（行情）諮問第４３２号，同第４３４号，同第４３６号，同第４３９号
ないし同第４４１号及び同第４５１号な
いし同第４５３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）処分庁は，本件請求文書のうち，本件請求文書８については，これを保有していないとして不開示とし，その余の本件請求文書については，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ，６号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これについて審査請求人は，本件請求文書８を保有していないとして不開示としたこと並びに本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８を特定したことは，妥当ではなく，また，本件対象文書のうち本件対象文書３を除く部分について，不開示とされた部分の開示を求めている。（２）これに対して諮問庁は，本件請求文書８を保有していないとして不開示としたこと並びに本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８を特定したことは，妥当であり，また，不開示とされた部分は，法５条２号イ，６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当であるとしている。
このため，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，本件請求文書８の保有の有無，本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８の特定の妥当性並びに不開示部分のうち審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件請求文書８の保有の有無について
（１）本件請求文書８は，兵庫労働局における令和元年度のアナライザー貸出し実績等が記載された文書であり，処分庁７は，これを保有していないとして不開示とした。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，特定の労働局の例を掲げた上で，貸出しに関する職員のメモが存在する可能性があり，こうしたメモについては本件請求文書８に該当することから，不存在による不開示は妥当ではない旨を主張しているものと解される。（３）理由説明書の記載（上記第３の３（３）イ（キ），（４）及び（６）カ（ア））及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件請求文書８の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 兵庫労働局では，各年度に，アナライザーを含む測定機器・保護具等貸出簿を作成することとしているが，これらの貸出し実績に基づき同貸出簿を作成するため，当該実績のない年度は作成していない。
イ 兵庫労働局の令和元年度におけるアナライザーを含む測定機器・保護具等の貸出し実績は０件である。また，処分庁７では，本件開示請求を受けて，本件請求文書８に該当する可能性のある文書の作成，取得について確認を行ったが，該当する文書の保有は認められず，アナライザーの貸出しに関する職員のメモの存在も確認されなかった。さらに，本件審査請求を受けて，諮問庁としても，改めて処分庁７に対し，本件請求文書８に該当する可能性のある文書の作成，取得について確認，探索を求めたが，そのような文書やメモの存在は認められなかった。
ウ 以上のことから，本件請求文書８を保有していないとする処分庁７の判断に不自然・不合理な点は認められず，本件請求文書８を保有していないとして不開示としたことは妥当であると考える。
（４）本件請求文書８を保有していないとする上記（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
したがって，兵庫労働局において本件請求文書８を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８の特定の妥当性について
（１）本件請求文書２ないし本件請求文書４及び本件請求文書９（以下，第５の３において，併せて「請求文書」という。）は，処分庁２ないし処分庁４及び処分庁７（以下，第５の３において，併せて「該当処分庁」という。）における令和２年度のアナライザー貸出し実績等が記載された文書である。これについて，該当処分庁は，それぞれ「アスベストアナライザー使用簿」（本件対象文書２），「アスベストアナライザー貸出簿Ｒ２年度」（本件対象文書３），「埼玉労働局アスベストアナライザー管理簿（局管理者：健康安全課長）Ｒ２．９作成」（本件対象文書４）及び「「令和２年度測定機器・保護具等貸出簿」及び添付の申請書」（本件対象文書８）（以下，第５の３において，これらの文書を併せて「本件文書」という。）を特定した。
（２）本件文書には，順に，令和２年１０月２０日，同年９月２日，同月２４日及び同年７月２日からの貸出し実績が，それぞれ記載されているが，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，同年４月１日から各貸出し開始までの期間についての記載がないことをもって，当該期間について，その貸出し等が記載された文書を，別途特定しなければならない旨を主張しているものと解される。
（３）理由説明書の記載（上記第３の３（３）イ（イ）ないし（エ）及び（キ），（６）ア（ア），イ（ア），ウ（ア）及びカ（イ））及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書２，本件対象文書４及び本件対象文書８について福島労働局，埼玉労働局及び兵庫労働局は，アナライザーの貸出し実績に基づいてその貸出簿等を作成することとしているが，令和２年度については，令和２年４月１日から，上記（２）に掲げる各貸出し開始までの期間において，貸出しの実績が無い。本件審査請求を受けて，各処分庁において，改めて探索したところ，当該期間についての貸出し実績が記載された文書，職員のメモ等は確認されなかった。
イ 本件対象文書３について
東京労働局は，令和２年９月からアナライザーの貸出簿を作成している。これ以前においても，東京労働局では，物品管理法等関係法令に定める手続を取った上で，監督署の職員から事前に電話連絡により使用希望が伝えられると，その内容を確認し，貸し出していたが，同年８月以前は，貸出日時や貸出先等の貸出状況を記録した文書は作成していない。また，職員のメモ等も残されていない。なお，本件審査請求を受けて，諮問庁から処分庁３へ平成３０年度から令和２年８月までの利用実態を確認したところ，処分庁３においてアスベストアナライザー管理部署（労働基準部健康課）の職員からの聞き取りによるものであるが，おおむね１５件程度である旨の報告を受けている。
また，東京労働局において，改めて探索したところ，令和２年８月以前における貸出し実績が記載された文書，職員のメモ等は確認されなかった。
ウ 上記ア及びイから，該当処分庁において，本件文書の外に請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件文書を特定したことは，妥当であると考える。
（４）該当処分庁において，本件文書の外に請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
（５）したがって，上記（３）の各労働局において，本件文書の外に請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の６欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番３，通番４（ｂ），通番５（ｂ），通番６及び通番７（ｂ）
当該部分は，処分庁２のアナライザー使用簿，処分庁４の同管理簿，処分庁５の測定器等貸出簿，処分庁６のアナライザー使用管理簿及び処分庁７の測定機器・保護具等貸出簿の，「目的」欄，「申請理由」欄，「使用目的」欄又は「使用用務」欄の各記載である。当該部分には，各労働局の測定機器等保管部署が，管内監督署へアナライザーを貸し出した際の，その使用目的，用務等が端的に記載されているか，又は，記載例が掲げられているにすぎない。このため，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関の行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，労働安全衛生に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４（ａ），通番５（ａ）及び通番７（ａ）
当該部分は，処分庁５の測定器等貸出簿及び処分庁７の測定機器・保護具等貸出簿の「使用目的」欄又は「使用用務」欄の記載である。当該部分には，各労働局の測定機器等保管部署が，労働局内又は管内監督署へアナライザー以外の各種測定機器等を貸出した際の，その使用目的又は使用用務が端的に記載されているにすぎない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番８
当該部分は，処分庁８のアナライザー使用実績の「使用現場」欄の一部及び「検査結果」欄の全てである。
当該部分のうち，「使用現場」欄には，アナライザーの使用目的が，「検査結果」欄には，アナライザーによる測定結果がそれぞれ端的に記載されているにすぎない。なお，アナライザーによる測定結果に関しては，下記（２）イから，その関係事業場等を特定することはできない。
当該部分は，これを公にしても，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関の行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，労働安全衛生に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条２号イ該当性について
通番１は，処分庁１のアナライザー使用簿の「使用場所」欄の記載であり，アナライザーを使用した特定の住所及び関係事業場名が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，特定の事業場が労働基準監督機関からアスベストに関連する調査を受けたことが明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ，６号柱書き及びイ該当性について
通番８は，処分庁８のアナライザー使用実績の「使用現場」欄の記載である。
当該部分には，アナライザーを使用した特定の住所，関係事業場名，具体的な工事名及び労働基準監督機関の調査に関わった団体名が記載されており，これらは関係事業場・団体を特定する情報と認められる。
また，当該部分には，事業場名の記載はないが，労働基準監督機関による特定の目的の調査名，具体的な区域名称及び施設種類名も記載されており，これらは，原処分において開示されているアナライザー使用日時及び使用部署と併せることにより関係事業場が特定されるおそれがあるものと認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，特定の事業場が労働基準監督機関からアスベストに関連する調査を受けたこと及び特定の団体が調査に関わったことが明らかとなり，これらの事業場又は団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３）ア（ウ））において，処分庁１及び処分庁８が，それぞれ法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について，人の生命，健康，生活の保護のため開示することが必要であるとして，同号ただし書に該当することを主張しているが，当該部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（４））において，処分庁１及び処分庁８がそれぞれ不開示とした部分について，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記４（２）において当審査会が法５条２号イに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分につき，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁１及び処分庁８の各判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
処分庁１，処分庁２，処分庁４，処分庁６及び処分庁７は，本件各開示請求を受けて特定した文書名として，本件各開示請求書に記載された文書名を引き写して本件各開示決定通知書に記載した上で，一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり，該当する処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
７ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書のうち，本件請求文書８を保有していないとして不開示とし，その余の本件請求文書につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ，６号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定については，兵庫労働局において本件請求文書８を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，福島，東京，埼玉及び兵庫の各労働局において本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８の外に本件請求文書２ないし本件請求文書４及び本件請求文書９に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２ないし本件対象文書４及び本件対象文書８を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別表２の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件請求文書
本件請求文書１（諮問第４３２号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，京都労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
本件請求文書２（諮問第４３４号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，福島労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
本件請求文書３（諮問第４３６号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，東京労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
本件請求文書４（諮問第４３９号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，埼玉労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
本件請求文書５（諮問第４４０号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，神奈川労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和元年度分。
本件請求文書６（諮問第４４１号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，神奈川労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
本件請求文書７（諮問第４５１号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，新潟労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
本件請求文書８（諮問第４５２号）
「物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，兵庫労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和元年度・令和２年度分。」のうち，令和元年度分
本件請求文書９（諮問第４５２号）
「物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，兵庫労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和元年度・令和２年度分。」のうち，令和２年度分
本件請求文書１０（諮問第４５３号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，福岡労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。平成３０年度・令和元年度・令和２年度分。
別表１
１ 諮問番号２処分庁３原処分４原処分の日付及び文書番号労働局
長名
第４３２号京都処分庁１原処分１令和３年４月２３日付け京労発基０４２３第９号
第４３４号福島処分庁２原処分２令和３年４月２８日付け福島労発基０４２８第４号
第４３６号東京処分庁３原処分３令和３年５月７日付け東労発総開第３－１９号
第４３９号埼玉処分庁４原処分４令和３年５月１１日付け埼労発基０５１１第５号
第４４０号神奈川処分庁５原処分５令和３年５月１２日付け神行開第３－１号
第４４１号原処分６令和３年５月１２日付け神行開
第３－２号
第４５１号新潟処分庁６原処分７令和３年５月１１日付け新労発基０５１１第４号
第４５２号兵庫処分庁７原処分８令和３年５月１１日付け兵労開第３号
第４５３号福岡処分庁８原処分９令和３年５月１１日付け福岡労開第５１号
別表２
１ 諮問２３本件対４５原処分における不６５欄のう番号，処本象文書文書開示部分ち開示すべき分庁及び件文書名特定該当部分法５通部分原処分請の争条各番
求いの号該
文有無当性
書
第処原本本アスベ無「使用場２号１－
４ 分処件件ストア所」欄イ
３ 庁分請対ナライ
２ １１求象ザー使
号・文文用簿
京書書
都１１
第処原本本アスベ有「目的」６号２全て
４ 分処件件ストア欄柱書
３ 庁分請対ナライき及
４ ２２求象ザー使びイ
号・文文用簿
福書書
島２２
第処原本本アスベ有「備考６号－－
４ 分処件件ストア（文（受渡場柱書
３ 庁分請対ナライ書特所等）」き及
６ ３３求象ザー貸定の欄の一部びイ号・文文出簿Ｒ争い
東書書２年度の
京３３み）
第処原本本埼玉労有「申請理６号３全て
４ 分処件件働局ア由」欄柱書
３ 庁分請対スベスき及
９ ４４求象トアナびイ
号・文文ライザ
埼書書ー管理
玉４４簿（局
管理
者：健
康安全
課長）
Ｒ２．
９作成
第処原本本神奈川無「使用目６号４（ａ）（ｂ）
４ 分処件件労働局的」欄の柱書を除く全て
４ 庁分請対が保有１枠目なき及（ｂ）「使用
０ ５５求象するアいし６枠びイ目的」欄５枠号・文文スベス目目及び６枠目
神書書トアナ
奈５５ライザ
川ーに係
る測定
器等貸
出簿
（令和
元年度
分）
第原本本神奈川無「使用目６号５（ａ）（ｂ）
４ 処件件労働局的」欄柱書を除く全て
４ 分請対が保有き及（ｂ）「使用
１ ６求象するアびイ目的」欄２枠
号文文スベス目
書書トアナ
６ ６ライザ
ーに係
る測定
器等貸
出簿
（令和
２年度
分）
第処原本本令和２無「目的」６号６全て
４ 分処件件年度ア欄柱書
５ 庁分請対スベスき及
１ ６７求象トアナびイ
号・文文ライザ
新書書ー使用
潟７７管理簿
新潟労
働局健
康安全
課
第処原本不－－－－－－
４ 分処件存
５ 庁分請在
２ ７８求
号・文
兵書
庫８
本本「令和有各申請書６号７（ａ）（ｂ）件件２年度の「４．柱書を除く全て
請対測定機使用用き及（ｂ）借用申
求象器・保務」欄びイ請書２頁目及
文文護具等び３頁目（頁
書書貸出番号は３及び
９ ８簿」及４）の「４．
び添付使用用務」欄
の申請
書
第処原本本アスベ無「使用現２号８「使用現場」
４ 分処件件ストア場」欄，イ，欄の４枠目な
５ 庁分請対ナライ「検査結６号いし７枠目
３ ８９求象ザー使果」欄柱書（５枠目１文号・文文用実績き及字目ないし５
福書書びイ文字目を除
岡１９く。），「検
０ 査結果」欄
（注）５欄の文書名のうち，本件対象文書３，本件対象文書５，本件対象文書６及び本件対象文書９については，各開示決定通知書に記載されたものと同一であるが，その余の本件対象文書については，各開示実施文書における標題とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。