諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月１９日（令和３年（行情）諮問第４３３号，同第４３５号，同第４３７号及び同第４３８号）及び同月２５日（同第４５０号及び同第４５４号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１２２号，同第１２４号，同第１２６号，同第１２７号，同第１３１号及び同第１３５号）
事件名：令和元年度に福島労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
令和元年度に東京労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
令和２年度に千葉労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
令和元年度に埼玉労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
令和元年度及び令和２年度に岐阜労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
令和２年度に沖縄労働局で保持しているアスベストアナライザーの利用状況が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる本件請求文書１ないし本件請求文書６（以下，併せて「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，本件請求文書１及び本件請求文書３ないし本件請求文書６につき，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件請求文書２につき，諮問庁が別紙２の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについては，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であるが，別紙２の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，別表の２欄に掲げる各労働局長（以下「処分庁１」ないし「処分庁６」といい，併せて「処分庁」という。）が，同表の４欄に掲げる日付及び文書番号により行った各不開示決定（以下「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は，別途開示請求により開示された管理換物品引渡通知書（物品管理官厚生労働省労働基準局労災管理課長発現処分庁物品管理官宛）により，厚生労働省から処分庁へのアスベストアナライザー（以下「アナライザー」という。）の各引渡時期が，下表に掲げる年月日とされているため，当該日以降のアナライザーの貸出管理を記録した行政文書の開示を求めたものである。
処分庁１：令和元年９月２日
処分庁２：平成３０年５月１１日
処分庁３：令和２年１２月１８日
処分庁４：令和元年９月４日
処分庁５：令和元年８月２９日
処分庁６：令和２年１２月１０日
アナライザーは重要物品として管理されるべき試験及び測定機器であって，単価７，３４４，０００円の高額な国有財産である。また，アナライザーは，発がん物質としてその使用を禁止され，労働安全衛生法及び労働安全衛生法施行令の規定に基づく石綿障害予防規則にて厳しく規制された石綿（アスベスト）を，労働基準監督行政の現場で測定する大変重要な測定機器である。
処分庁は，本件請求文書について，未作成不保有による不存在を理由として不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分に対して以下のとおり主張する。
（２）法２条２項は，行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し，（中略）当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と定義しているところ，同等の労働基準行政事務について，厚生労働省は，令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号（以下「令和２年度答申」という。）の主張において，アナライザーの貸出の時期，貸出先労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）及び使用職員名は，アナライザー管理担当健康課職員の個人メモ及び当該職員の記憶によって管理している旨の実態を明らかにした上で，当該管理は物品管理法上も適法であってこれを是とするとの判断を終始主張した。
この主張に対しては，令和２年度答申の付言において，「愛知労働局においても，管内監督署へのアナライザーの貸出日が先になる場合等には，担当職員がメモを取ることがあるが，これを組織内で共有することはなく，担当職員限りで廃棄しているとのことである。担当職員の上記メモについては，重要物品の「物品増減及び現在額報告書」が毎年厚生労働大臣名で作成されていること（物品管理法３７条），物品供用官は物品を「使用する職員を明らかにしておかなければならない」こと（物品管理法施行令２７条）等を踏まえると，貸出簿等使用の記録が取られていない愛知労働局の現状の下では，アナライザーを使用する職員を「明らかにする」文書の一つであることを推認し得るところである。本件各審査請求時点のおいては，既に処分済みとのことであるが，処分庁においては，今後，上記のメモが，担当職員から物品供用官に対する報告等重要物品の適切な管理のため，組織で共有する必要が本当にないものかどうか，真摯に検討することが望まれる。」との厳しい批判が情報公開・個人情報保護審査会からなされている。
（３）処分庁１が令和元年度に，処分庁２が平成３０年度及び令和元年度に，処分庁３が令和２年度に，処分庁４が令和元年度に，処分庁５が令和元年度又は令和２年度に，処分庁６が令和２年度に，それぞれアナライザーを貸出し，使用した事実があったとしても，処分庁が上記の不適切な判断を維持することにより，法２条２項を軽んじ，担当職員のメモが作成され保持されていても，これを「行政文書」としないのであれば，処分庁の主張する本件未作成不保有は事実と異なり，認められない。処分庁は，物品供用官は物品を「使用する職員を明らかにしておかなければならない」とした物品管理法施行令２７条の規定を踏まえ，アナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならない。
さらに，上記（１）に掲げる処分庁の各アナライザーの引渡し時期以降，事実として１件も貸出，使用の実績がない旨を主張するのであれば，７，３４４，０００円という高額な重要物品である測定機器の引渡しを受けるに至った事情と，その後１件も使用しなかった事情の変化について合理的な理由を説明しなければ，貸出実績ゼロの主張には説得力が欠けると言わざるを得ない。
特に，処分庁２については，令和３年５月７日付け東労発総開第３－１９号行政文書開示決定処分により，開示されたアスベストアナライザー貸出簿令和２年度分には，令和２年９月２日から令和３年１月２５日までにキャンセル分を含めて１２件の記載がある。アナライザーの引渡しを受けた平成３０年５月１１日以降令和２年９月１日までの間，アナライザーの貸出し実績が無いとの主張は極めて不合理で到底認められない。貸出しの事実があるにもかかわらず未作成不保有を主張するのであれば，その事情を具体的に説明しなければならない。
以上のことから，処分庁の未作成不保有による不存在の主張には理由がなく，法９条２項の規定は適用できない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，下記ア及びイに掲げる日付で処分庁に対して，法の規定に基づき本件請求文書の各開示請求を行った。
ア 処分庁１ないし処分庁５に対する開示請求日：令和３年４月１３日付け（処分庁１を除き，同日受付。処分庁１は同月１４日受付。）
イ 処分庁６に対する開示請求日：令和３年４月１４日付け（同日受付）（２）これに対し処分庁が各不開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，下記ア及びイに掲げる日付で本件各審査請求を提起したものである。
ア 原処分１ないし原処分４に対する各審査請求日：令和３年７月２０日付け（同月２１日受付）
イ 原処分５及び原処分６に対する各審査請求日：令和３年７月２２日付け（同月２６日受付）
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１及び原処分３ないし原処分６に対する各審査請求については，これらの処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（２）原処分２に対する審査請求については，新たに文書を特定した上で，その一部を不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）（略）
（２）アナライザーについて
アナライザーは，建築資材等に含有するアスベストの含有率等を簡易に測定する機械であり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるものである。
（３）アナライザー使用簿等について
ア アナライザー使用簿等
処分庁で作成されているアナライザー使用簿，同貸出簿，同管理簿又は同貸出管理簿とは，労働局又は労働局管内の監督署におけるアナライザーの貸出し，使用状況等を記録したものである。
イ アナライザー使用簿等の作成状況
（ア）処分庁１（福島労働局）では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー使用簿を作成している。ただし，アナライザーの貸出し実績に基づき，その年度の使用簿を作成するため，当該実績がない年度は作成していない。
（イ）処分庁２（東京労働局）では，アナライザー貸出簿は令和２年９月に作成し，これ以後運用している。
これ以前も，東京労働局の物品管理官（総務部総務課長）が，同局労働基準部の物品供用官（同部監督課課長補佐）に対して，アナライザーの譲受先を「同部健康課」，使用目的を「試験及び測定のため」と供用の目的を明らかにして，規程に定める物品受領命令書を作成，交付する供用手続を取った上で，物品供用官は，監督署の職員から事前に電話連絡により使用希望が伝えられると，その内容を確認し，貸し出していたが，同年８月以前は，貸出日時や貸出先等の貸出状況を記録した文書は作成していない。本件審査請求を受けて，諮問庁から原処分庁へ平成３０年度から令和２年８月までの利用実態を確認したところ，概ね１５件である旨回答があったと報告を受けている。
（ウ）処分庁３（千葉労働局）では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー使用簿を作成している。ただし，アナライザーの貸出し実績に基づき，その年度の使用簿を作成するため，当該実績がない年度は作成していない。
（エ）処分庁４（埼玉労働局）では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー管理簿を作成している。ただし，アナライザーの貸出し実績に基づき，その年度の管理簿を作成するため，当該実績がない年度は作成していない。
（オ）処分庁５（岐阜労働局）では，アナライザー貸出管理簿は令和３年４月に作成し，これ以後運用している。
これ以前も，岐阜労働局の物品管理官（総務部総務課長）の管理の下，同局労働基準部健康安全課において，監督署の職員から事前に電話連絡により使用希望が伝えられると，その内容を確認し，貸し出していたが，同年３月以前は，貸出日時や貸出先等の貸出状況を記録した文書は作成していない。本件審査請求を受けて，諮問庁から原処分庁へ過去の利用実態を確認したところ，概ね３件である旨回答があったと報告を受けている。
（カ）処分庁６（沖縄労働局）では，厚生労働省本省からアナライザーの提供を受けて以降，アナライザー使用簿を作成している。ただし，アナライザーの貸出し実績に基づき，その年度の使用簿を作成するため，当該実績のない年度は作成していない。
（４）本件請求文書の保有の有無について
ア 処分庁１（福島労働局）
処分庁１における令和元年度のアナライザーの貸出し実績は０件であり，上記（３）イ（ア）のとおり，アナライザー使用簿は作成していない。また，処分庁１はアナライザー使用簿の他に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得についても確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。なお，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁１に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得について確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。
したがって，本件請求文書１を保有していないとする処分庁１の判断に不自然・不合理な点は認められず，文書不存在により不開示とした原処分１は妥当である。
イ 処分庁２（東京労働局）
（ア）本件対象文書の保有について
処分庁２においては，アナライザー貸出簿のほか本件開示請求の趣旨に合致すると可能性のある行政文書の作成・取得について確認を行ったが，上記（３）イ（イ）のとおり，文書の保有は認められなかった。
そこで，本件審査請求を受け，諮問庁から，改めて処分庁２にアナライザー貸出簿の他に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある文書の作成・取得について確認をしたところ，これに該当する行政文書が確認された。
したがって，当該行政文書を新たに本件対象文書として特定する。（イ）本件対象文書
ａ 本件対象文書の内容について
本件対象文書は，令和元年１１月に千葉労働局特定部特定課長から東京労働局特定部特定課長へ通知されたアナライザーの借用に係る依頼及び借用された後の返還に係る文書であり，当該文書からアナライザーが貸し出された事実が確認できる。
ｂ 不開示情報該当性について
アナライザーは，上記（２）のとおり，事業場における労働安全衛生行政の履行状況に係るデータを把握するために活用されるところ，このデータは必要に応じて事業主へ関係法令に基づき指導等する際の基礎資料ともなりうる。本件対象文書には，アナライザーの使用に関する具体的な背景事情が記載されているが，これが開示されることにより，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報に該当する。
ウ 処分庁３（千葉労働局）
処分庁３における令和２年度のアナライザーの貸出し実績は０件であり，上記（３）イ（ウ）のとおり，アナライザー使用簿は作成していない。また，処分庁３は，アナライザー使用簿の他に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得についても確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。なお，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁３に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得について確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。
したがって，本件請求文書３を保有していないとする処分庁３の判断に不自然・不合理な点は認められず，文書不存在により不開示とした原処分は妥当である。
エ 処分庁４（埼玉労働局）
処分庁４における令和元年度のアナライザーの貸出し実績は０件であり，上記（３）イ（エ）のとおり，アナライザー管理簿は作成していない。また，処分庁４は，アナライザー管理簿の他に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得についても確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。なお，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁４に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得について確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。
したがって，本件請求文書４を保有していないとする原処分庁の判断に不自然・不合理な点は認められず，文書不存在により不開示とした原処分は妥当である。
オ 処分庁５（岐阜労働局）
（ア）処分庁５が，令和元年度及び同２年度に係るアナライザー貸出管理簿を作成していないことについては，上記（３）イ（オ）のとおりであり，処分庁５は，アナライザー貸出管理簿の他に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得についても確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。なお，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁５に本件開示請求の趣旨に合致する可能性のある行政文書の作成・取得について確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。
（イ）諮問庁としては，本件開示請求に対して，特定すべき行政文書が存在しないことについては，上記（３）イ（オ）及び上記（ア）のとおりであり，これについて，処分庁５が虚偽の報告を行う事情は見当たらないから，本件請求文書５について，文書不存在により不開示とした原処分５は妥当であると判断する。
カ 処分庁６（沖縄労働局）
処分庁６における令和２年度のアナライザーの貸出し実績は０件であり，上記（３）イ（カ）のとおり，アナライザー使用簿は作成されていない。また，処分庁６は，アナライザー使用簿の他に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得についても確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁６に本件開示請求の趣旨に合致する可能性がある行政文書の作成・取得について確認を行ったが，そのような行政文書の保有は認められなかった。
したがって，本件請求文書６を保有していないとする処分庁６の判断に不自然・不合理な点は認められず，文書不存在により不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）処分庁１（福島労働局）
審査請求人は，文書の特定に関し，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモが存在すれば，対象文書とすべきであること，また，物品管理法施行令２７条を踏まえアナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならず，令和元年度福島労働局が保持しているアナライザーの使用履歴が無いことを理由として文書の不存在を主張するのであれば，使用しなかった合理的説明をすべきであると主張する。
しかしながら，福島労働局においては，アナライザーの貸出しがあれば，対象文書が作成されるところ，貸出しがなかったため，作成されなかったものであり，審査請求人が指摘する答申とは前提とする事実が異なるものであり，審査請求人の主張は結論を左右するものではない。（２）処分庁２（東京労働局）
審査請求人は，文書の特定に関し，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモが存在すれば，対象文書とすべきであること。また，物品管理法施行令２７条を踏まえアナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならず，令和元年度東京労働局が保持しているアナライザーの使用履歴が無いことを理由として文書の不存在を主張するのであれば，使用しなかった合理的説明をすべきであると主張するが，上記３（４）イのとおり新たに本件対象文書を特定しているところである。
（３）処分庁３（千葉労働局）
審査請求人は，文書の特定に関し，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモが存在すれば，対象文書とすべきであること。また，物品管理法施行令２７条を踏まえアナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならず，令和２年度，千葉労働局が保持しているアナライザーの使用履歴が無いことを理由として文書の不存在を主張するのであれば，使用しなかった合理的説明をすべきであると主張する。
しかしながら，千葉労働局においては，アナライザーの貸し出しがあれば，対象文書が作成されるところ，貸し出しがなかったため，作成されなかったものであり，審査請求人が指摘する答申とは前提とする事実が異なるものであり，審査請求人の主張は結論を左右するものではない。（４）処分庁４（埼玉労働局）
審査請求人は，文書の特定に関し，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモが存在すれば，対象文書とすべきであること，また，物品管理法施行令２７条を踏まえアナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならず，令和元年度，埼玉労働局が保持しているアナライザーの使用履歴が無いことを理由として文書の不存在を主張するのであれば，使用しなかった合理的説明をすべきであると主張する。
しかしながら，埼玉労働局においては，アナライザーの貸し出しがあれば，対象文書が作成されるところ，貸し出しがなかったため，作成されなかったものであり，審査請求人が指摘する答申とは前提とする事実が異なるものであり，審査請求人の主張は結論を左右するものではない。（５）処分庁５（岐阜労働局）
審査請求人は，文書の特定に関し，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモが存在すれば，対象文書とすべきであること，また，物品管理法施行令２７条を踏まえアナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならず，令和元年度及び令和２年度に岐阜労働局が保持しているアナライザーの使用履歴が無いことを理由として文書の不存在を主張するのであれば，使用しなかった合理的説明をすべきであると主張する。しかし，上記３（３）イ（オ）及び（４）オのとおり，岐阜労働局が保有しているアナライザーの使用に係る令和元年度及び令和２年度の貸出管理簿が作成された事実は無く，アナライザーの使用履歴が記載された個人のメモ等も存在しない以上，審査請求人の主張は認められない。（６）処分庁６（沖縄労働局）
審査請求人は，文書の特定に関し，他の労働局の例（令和２年度答申）において，「物品等貸出記録」以外にもアナライザーの使用履歴が記載された行政文書として判断していない個人のメモが存在していたことが確認されており，行政文書として判断していない個人のメモが存在すれば，対象文書とすべきであること，また，物品管理法施行令２７条を踏まえアナライザーの貸出等の管理の具体的手順等の実態を明らかにしなければならず，令和２年度，沖縄労働局が保持しているアナライザーの使用履歴が無いことを理由として文書の不存在を主張するのであれば，使用しなかった合理的説明をすべきであると主張する。
しかしながら，沖縄労働局においては，アナライザーの貸し出しがあれば，対象文書が作成されるところ，貸し出しがなかったため，作成されなかったものであり，審査請求人が指摘する答申とは前提とする事実が異なるものであり，審査請求人の主張は結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり，不開示とした原処分１及び原処分３ないし原処分６は妥当であり，これらに係る各審査請求は棄却すべきであり，原処分２については，新たに文書を特定した上で，その一部について法５条６号柱書き及びイに該当するので不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１９日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４３３号，同第４３５号，同第４３７号及
び同第４３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４
５０号及び同第４５４号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和４年６月２７日審議（令和３年（行情）諮問第４３３号，同第４３５号，同第４３７，同第４３８
号，同第４５０号及び同第４５４号）
⑥ 同年７月７日令和３年（行情）諮問第４３３号，同第
４３５号，同第４３７号，同第４３８号，
同第４５０号及び同第４５４号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
処分庁は，本件請求文書について，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，本件請求文書２については本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とすることが妥当であるとし，その余の本件請求文書については，原処分は妥当であるとしている。
このため，本件請求文書１及び本件請求文書３ないし本件請求文書６の保有の有無並びに本件対象文書の特定の妥当性及びその不開示情報該当性について，以下検討する。
２ 本件請求文書１及び本件請求文書３ないし本件請求文書６の保有の有無について
（１）本件請求文書１及び本件請求文書３ないし本件請求文書６（以下第５の２において，併せて「請求文書」という。）は，いずれもアナライザー貸出し実績等が記載された文書であって，順に，福島労働局の令和元年度分，千葉労働局の令和２年度分，埼玉労働局の令和元年度分，岐阜労働局の令和元年度分及び令和２年度分並びに沖縄労働局の令和２年度分の文書であり，処分庁１及び処分庁３ないし処分庁６（以下第５の２において，併せて「該当処分庁」という。）は，これを保有していないとして各不開示決定を行っている。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（３））において，特定の労働局の例を掲げた上で，貸出しに関する職員のメモが存在する可能性があり，こうしたメモについては請求文書に該当することから，不存在による各不開示決定は妥当ではない旨を主張しているものと解される。（３）理由説明書の記載（上記第３の３（３）イ及び（４））及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，請求文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書１，本件請求文書３，本件請求文書４及び本件請求文書６の保有の有無について
（ア）福島労働局，千葉労働局，埼玉労働局及び沖縄労働局では，各年度に，アナライザー貸出し実績等が記載された文書であるアナライザー使用簿又はアナライザー管理簿を作成することとしているが，これらは貸出し実績に基づき作成するため，当該実績のない年度は作成していない。
（イ）福島労働局の令和元年度，千葉労働局の令和２年度，埼玉労働局の令和元年度及び沖縄労働局の令和２年度のそれぞれにおいて，アナライザーの貸出し実績は０件である。また，これらの労働局では，本件各開示請求を受けて，それぞれ，アナライザー使用簿又はアナライザー管理簿のほかに，本件各開示請求の趣旨に合致する可能性のある文書の作成，取得についても確認を行ったが，そのような文書の保有は認められず，アナライザーの貸出しに関する職員のメモの存在も確認されなかった。
さらに，本件審査請求を受けて，諮問庁としても，改めて処分庁１，処分庁３，処分庁４及び処分庁６に対し，それぞれ，本件各開示請求の趣旨に合致する可能性のある文書の作成，取得について確認，探索を求めたが，そのような文書やメモの存在は認められなかった。
イ 本件請求文書５の保有の有無について
（ア）岐阜労働局は，令和３年４月からアナライザー貸出管理簿を作成している。これ以前においても，同労働局では，物品管理法等関係法令に定める手続を取った上で，監督署の職員から事前に電話連絡により使用希望が伝えられると，その内容を確認し，貸し出していたが，同年３月以前は，貸出日時や貸出先等の貸出状況を記録した文書は作成していない。また，職員のメモ等も残されていない。なお，本件審査請求を受けて，諮問庁から処分庁５へ令和元年度及び令和２年度の利用実態を確認したところ，処分庁５において，アスベストアナライザー管理部署（特定部特定課）の職員が管内の監督署に電話（口頭）により確認したところによると，おおむね３件程度である旨の報告を受けている。
（イ）また，処分庁５では，本件開示請求を受けて，アナライザー使用管理簿のほかに，本件開示請求の趣旨に合致する可能性のある文書の作成，取得についても確認を行ったが，そのような文書の保有は認められず，アナライザーの貸出しに関する職員のメモの存在も確認されなかった。
さらに，本件審査請求を受けて，諮問庁としても，改めて処分庁５に対し，本件開示請求の趣旨に合致する可能性のある文書の作成，取得について確認，探索を求めたが，そのような文書やメモの存在は認められなかった。
ウ 上記ア及びイから，請求文書を保有していないとする該当処分庁の判断に不自然・不合理な点は認められず，請求文書を保有していないとして不開示としたことは妥当であると考える。
（４）該当処分庁において，請求文書を保有していないとする上記（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
（５）したがって，上記（１）の各労働局において，請求文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（３）イ（イ）及び（４）イ）及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 東京労働局は，令和２年９月からアナライザー貸出簿を作成している。これ以前においても，同労働局では，物品管理法等関係法令に定める手続を取った上で，監督署の職員から事前に電話連絡により使用希望が伝えられると，その内容を確認し，貸し出していたが，同年８月以前は，アナライザー貸出簿は作成しておらず，また，職員のメモも残されていない。
イ 本件審査請求を受けて，諮問庁から処分庁２へ平成３０年度から令和２年８月までの利用実態を確認したところ，処分庁２においてアスベストアナライザー管理部署（特定部特定課）の職員からの聞き取りによるものであるが，おおむね１５件程度である旨の報告を受けている。また，諮問庁から，処分庁２に対し，アナライザー貸出簿のほかに本件開示請求に合致する可能性のある文書の作成，取得について確認を求めたところ，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）の存在が確認されたものである。
ウ さらに，諮問庁から，処分庁２に対し，本件対象文書のほかに，本件開示請求の趣旨に合致する可能性のある文書の作成，取得について改めて，確認，探索を求めたが，そのような文書やメモの存在は認められなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて，確認したところ，本件対象文書は，令和元年度の特定の日付の，千葉労働局特定部特定課長から東京労働局特定部特定課長（処分庁２）に宛てた「石綿含有調査に係るアスベストアナライザーの借用について」及び「石綿含有調査に係るアスベストアナライザーの返還について（お礼）」と題するそれぞれの文書であり，東京労働局が保有するアナライザーを他の労働局に貸し出した事実が分かる内容であることから，本件請求文書２に該当するものであると認められる。
また，本件対象文書以外には，本件開示請求に該当する文書やメモについての存在は認められなかったとする，上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
（３）したがって，東京労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書２として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁が不開示とすべきとしている部分について
諮問庁は，本件対象文書のうち，下記ア及びイに掲げる部分については，理由説明書（上記第３の３（４）イ（イ）ｂ）において，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当であるとしている。
ア 借用に係る依頼文書：本文の１行目１９文字目ないし２９文字目
イ 借用された後の返還に係る文書：本文の３行目１文字目ないし６文字目，１８文字目ないし３５文字目
（２）開示すべき部分（別紙２の２に掲げる部分）
当該部分には，他の労働局が東京労働局からアナライザーを借用することとするに至った事情について記載されているが，労働基準監督機関による調査の契機として推認可能なものであり，また，本件対象文書には，関係者等が特定又は推認される情報が含まれているとは認められない。このため，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別紙２の２に掲げる部分を除く部分）について当該部分には，アナライザー使用後における関係者に係る情報が記載されているものと認められ，これを公にすると，労働基準監督機関の行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，諮問庁が，本件請求文書２につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とすべきとし，その余の本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は妥当であるとしていることについては，福島，千葉，埼玉，岐阜及び沖縄の各労働局において，本件請求文書１及び本件請求文書３ないし本件請求文書６を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件請求文書２につき，東京労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分のうち，別紙２の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙２の２に掲げる部分は，同号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙１本件請求文書
本件請求文書１（諮問第４３３号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，福島労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和元年度分。
本件請求文書２（諮問第４３５号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，東京労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和元年度分。
本件請求文書３（諮問第４３７号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，千葉労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
本件請求文書４（諮問第４３８号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，埼玉労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和元年度分。
本件請求文書５（諮問第４５０号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，岐阜労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和元年度・令和２年度分。
本件請求文書６（諮問第４５４号）
物品管理法施行令２７条にて「物品供用官（物品供用官を置かない場合にあっては，物品管理官）は，物品を供用する場合には，これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。」とされており，情報公開・個人情報保護審査会答申令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号でも指摘されたところ，沖縄労働局で保持しているアスベストアナライザーをいつ，いずれの労働基準監督署その他の，誰が利用しまたは貸出しを受けたかが記載されたもの。令和２年度分。
別紙２
１ 本件対象文書
令和元年１１月に千葉労働局特定部特定課長から東京労働局特定部特定課長へ通知されたアスベストアナライザーの借用に係る依頼及び借用された後の返還に係る文書
２ 不開示部分のうち，開示すべき部分
（１）借用に係る依頼文書：全て
（２）借用された後の返還に係る文書：本文の３行目１文字目ないし６文字目
別表
１ 諮問番号２処分庁３原処分４原処分の日付及び文書番号労働局
長名
第４３３号福島処分庁１原処分１令和３年４月２８日付け福島労発基０４２８第３号
第４３５号東京処分庁２原処分２令和３年５月７日付け東労発総開第３－１８号
第４３７号千葉処分庁３原処分３令和３年５月１０日付け千労発基０５１０第１号
第４３８号埼玉処分庁４原処分４令和３年５月１１日付け埼労発基０５１１第４号
第４５０号岐阜処分庁５原処分５令和３年５月７日付け岐労発基０５０７第２号
第４５４号沖縄処分庁６原処分６令和３年５月１１日付け沖労発基０５１１第２号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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