諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１０月２１日（令和３年（行情）諮問第４４４号）
答申日：令和４年４月２８日（令和４年度（行情）答申第１３号）
事件名：特定月に係る公用車の利用記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「公用車の利用記録（２０１６年４月１日～同月末まで）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（対象は内部部局におけるもののみ）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月５日付け防官文第２０３１９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
保存期間が明らかにされていないにも関わらず，その満了を理由とするのはにわかに首肯できないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件対象文書については，保存期間満了につき廃棄していることから，平成２８年１２月５日付け防官文第２０３１９号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，保存期間満了につき廃棄していることから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２のとおり主張して，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については保存期間満了につき廃棄していることから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年３月３１日審議
④ 同年４月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は保存期間満了につき廃棄していることから不存在のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，上記第３の３の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 公用車の運行に当たって作成している行政文書は，走行指令書（現在の名称：運転日報）のみである。
イ 走行指令書の保存期間は，防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号）１７条１項に基づき，文書管理者である大臣官房会計課長が定める大臣官房会計課標準文書保存期間基準の備考の６において，１年未満と定められており，運用上３か月保存としている。
ウ 本件対象文書の期間は，「２０１６年４月１日～同月末まで」であり，当該期間の走行指令書（本件対象文書）については，平成２８年１０月の本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄していることから，不存在につき不開示とした。
エ 本件審査請求を受け，念のため行った再度の探索においても，本件対象文書の保有を確認できなかった。
（２）当審査会において諮問庁から提示を受けて確認した走行指令書（運転日報）の様式の内容を踏まえると，上記（１）アの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。また，諮問庁から平成２８年度の大臣官房会計課標準文書保存期間基準の提示を受け確認したところ，その内容は上記（１）イのとおりであり，運用に関する説明も含め，これを否定する事情は認められない。そうすると，本件対象文書については既に廃棄しているとする上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。
（３）さらに，上記第３の２及び上記（１）エの複数回にわたる探索も不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。