諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年２月２１日（令和４年（行情）諮問第１５４号及び同第１５５号）及び同年３月２９日（同第２３９号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１３７号，同第１３８号及び同第１４０号）
事件名：行政文書ファイル「デスク実務第一専科令和元年度」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「指定職種任用科（極左事件捜査）令和元年度」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
行政文書ファイル「令和元年度治安出動訓練」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１１月１２日付け令３警察庁甲情公発第１６２－１号，同年１２月１３日付け同第１７３－１号及び令和４年２月７日付け令４警察庁甲情公発第１０－１号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「デスク実務第一専科令和元年度」と題する文書。（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が教養，中分類が専科，作成・取得者が警察庁警備局公安課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁警備局公安課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「指定職種任用科（極左事件捜査）令和元年度」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて。（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が教養，中分類が任用科，作成・取得者が警察庁警備局公安課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が３年，保存期間満了日が２０２３年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が警察庁警備局公安課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」及び「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理薄に登載されている行政文書ファイルの内，「令和元年度治安出動訓練」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が危機管理，中分類が緊急事態，作成・取得者が警察庁警備局警備運用部警備第二課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が５年，保存期間満了日が２０２５年３月３１日，媒体の種別が電子，保存場所が文書管理システム，管理者が警察庁警備局警備運用部警備第二課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，別紙に掲げる文書１ないし文書３をそれぞれ特定した。
本件対象文書のうち，公にされていない係名が記載された部分については法５条４号に，公にされていない警察電話の内線番号が記載された部分については同条６号に，公にされていない警察職員の氏名及びメールアドレスが記載された部分については同条１号及び４号に，それぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１１月１２日付け令３警察庁甲情公発第１６２－１号，同年１２月１３日付け同第１７３－１号及び令和４年２月７日付け令４警察庁甲情公発第１０－１号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「いずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」で，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたものを，同条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を，同条６号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イからニに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を，それぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件対象文書に記載されている「係名」
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「係名」は，警察活動に関する態勢が判明する情報が記載されており，公にすることにより，テロ等犯罪行為を企図する勢力が，これに応じた対抗措置を講じることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（３）本件対象文書に記載されている「警察電話の内線番号」本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察電話の内線番号」は，一般には公表されていないもので，公にすれば，事務妨害等を目的とした外部からの架電により，警察内部及び行政機関等との連絡に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
（４）本件対象文書に記載されている「警察職員の氏名」及び「メールアドレス」
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした「警察職員の氏名」及び「警察職員のメールアドレス」は，慣行として公にされていない警部以下の警察庁職員に係るもので，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号ただし書イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当する。
また，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，テロ等犯罪行為を企図する勢力が警備警察に関わる情報を得ようとする，あるいは同勢力にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあるなど，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条４号に該当する。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年２月２１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１５４号及び同第１５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審議（同上）
④ 同月２９日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２３
９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年４月１４日審議（同上）
⑦ 同年６月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和４年（行情）諮問第１５４号及び同第１５５
号），本件対象文書の見分及び審議（同第１
５４号，同第１５５号及び同第２３９号）
⑧ 同年７月７日令和４年（行情）諮問第１５４号，同第１
５５号及び同第２３９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる３文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書において不開示とされているのは，担当係名，警察電話の内線番号並びに警察庁職員の氏名及びメールアドレスであると認められる。
（１）担当係名について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁警備局公安課では，内乱，外患の犯罪，破壊活動防止法に規定する犯罪等に関して，情報の収集及び整理，取締りに関する事務を所掌しており，具体的には，テロ等犯罪行為を企図する勢力による外国要人，外国公館，政府要人，政府機関等に対するテロ等重大事案の未然防止，違法行為に対する取締り，非公然アジト等の発見に向けた活動などを推進している。
警備警察が所管する業務のうち，上記に係る業務の担当係名が明らかになると，テロ等犯罪行為を企図する勢力に担当係の規模や体制が推察され，ひいては担当者が特定されるおそれがある。また，警察大学校への長期入校等で担当者が不在であることなどが明らかとなれば，同勢力において各種活動を潜在化，巧妙化するなどの対抗措置を講じることを容易ならしめるとともに，担当者の不在を好機として犯罪行為を企図，敢行するおそれがあるため不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，テロ等犯罪行為を企図する勢力がこれに応じた対抗措置を講じることを容易にするなどの上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）警察電話の内線番号について
警察電話の内線番号は，公表されておらず，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，警察庁が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）警察庁職員の氏名及びメールアドレスについて
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及びメールアドレスは公表しておらず，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及びメールアドレスが公になると，これを手掛かりとして，テロ等犯罪行為を企図する勢力が，警備警察に関わる何らかの有益な情報を得ようとする，又は同勢力にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害するため接近，懐柔しようとすることが考えられるほか，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障が生じるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名及びメールアドレスを公にすることにより，警察活動に対する妨害，当該職員本人及び家族に対する攻撃や報復が予想されるなどとする上記アの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象文書
文書１警察大学校専科第２３０８期（デスク実務第一）教養の実施について（通達）（令和元年１０月８日付け警察庁丁公発第５１号ほか）文書２警察大学校指定職種任用科第２９１期（極左事件捜査）教養の実施について（令和元年１０月２１日付け警察庁丁公発第５５号ほか）文書３治安出動を想定した警察と自衛隊との共同実動訓練の積極的な実施について（通達）（平成３１年４月１日付け警察庁丁備二発第１号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。