諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年１２月８日（令和３年（行情）諮問第５４２号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１４２号）
事件名：特定地方検察庁の検察官が刑事訴訟法１９条に基づく移送請求に反対する旨の意見書を作成する際新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しないことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地方検察庁の検察官が刑訴法１９条に基づく移送請求に反対する旨の意見書を作成する際，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言のことは考慮しないことになっていることが分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１日付け○地検企第８６号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 特定地方裁判所Ａは，特定年月日Ａ，道路交通法違反（一般道において法定の最高速度を○ｋｍ超えたというスピード違反）の犯罪地である特定地方裁判所Ａに起訴された否認事件（以下「別件速度違反事件」という。）について，被告人が特定市Ａに在住していること，私選弁護人である審査請求人が特定弁護士会に所属していること，及び特定都道府県Ａに新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていることにかんがみ，別件速度違反事件を特定地方裁判所Ｂに移送する旨の決定を出した（資料１）。
イ 特定地方検察庁の検察官は，特定年月日Ｂ，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に一切言及することなく，特定地方裁判所Ａ特定年月日Ａ決定に対する即時抗告の申立てをした（資料２）。
ウ 特定高等裁判所は，特定都道府県Ａについて新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた特定年月日Ｃ，下記のとおり判示した上で，検察官の即時抗告に基づき，別件速度違反事件に関する特定地方裁判所Ａ特定年月日Ａ決定を取り消し，審査請求人の移送請求を却下した（資料３）。
（決定の内容は省略する。）
エ 審査請求人は，特定地方裁判所Ａに対し，特定年月日Ｄ，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込み等を明らかにした上で刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）１９条に基づく移送請求をしたところ，特定地方検察庁の検察官は，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に一切言及することなく，特定年月日Ｅ，移送請求は不相当であり，職権発動すべきではないという意見を述べた（資料４）。
オ 特定地方裁判所Ａは，特定年月日Ｆ，別件速度違反事件を特定地方裁判所Ｂに移送する旨の決定を出した（資料５）。
カ 特定地方検察庁の検察官は，特定都道府県Ａについて新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた特定年月日Ｇ，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に一切言及することなく，特定地方裁判所Ａ特定年月日Ｆ決定に対する即時抗告の申立てをした（資料６）。
キ 特定高等裁判所は，特定年月日Ｈ，特定地方検察庁の検察官の即時抗告を棄却した（資料７）。
ク 前述したことからすれば，本件対象文書は存在するといえる。（２）意見書
法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針（令和３年１月２１日改訂）には，「出張先及びその周辺地域等の感染状況，用務の緊急性，重要性を踏まえ，テレビ会議等の代替手段を積極的に検討する。」とか，「緊急事態措置の対象区域に係る急を要しない出張は，原則として，延期又は中止することとする。」などと記載されていた。それにもかかわらず，特定地方検察庁の副検事は，特定地方裁判所Ｂへの移送に対して執拗に反対することで，被告人及び弁護人に対し，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されていた特定都道府県Ａから特定都道府県Ｂ特定市Ｂへの遠距離移動を伴う特定地方裁判所Ａでの審理を執拗に要求していたところ，検察官一体の原則の下で，そのような要求を副検事限りの判断でできるはずがないことからしても，本件対象文書は存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象となる行政文書を作成又は取得しておらず保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，特定事件に対する移送決定に係る経緯を述べた上で，原処分に対する文書は存在する旨主張し，本件不開示決定を取り消すとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）事件の移送に関する意見書について
公判に係属した事件の移送については，刑訴法１９条により，「裁判所は，・・・検察官若しくは被告人の請求により又は職権で，決定を以て，・・・他の管轄裁判所に移送することができる。」とされており，この際，刑事訴訟規則８条により，裁判所は，移送の請求があった場合には相手方又は弁護人の意見を，職権で移送の決定をするには検察官及び被告人又は弁護人の意見を聞かなければならないとされており，このときに裁判所に検察官の意見を記載して提出するものが本件開示請求に言う「意見書」である。
（３）意見書の作成について
移送に関して裁判所から検察官に対して意見を求められた場合，検察官は，公判立証上の支障の有無，参考人等関係者の利便性，被告人の防御権等を考慮し，個別の事案に応じて意見書を裁判所に提出するものであって，あくまで独立した検察官の検察権行使の一環として作成されるものである。
（４）対象文書の探索について
ア 原処分時の探索について
処分庁において，本件開示請求を受けて，捜査・公判を担当する部署が保存・管理する行政文書に対して，対象となる文書の探索を行ったが発見されなかったものであり，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していなかったものと認められる。
イ 対象文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，対象文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
ウ 探索範囲の妥当性について
処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
（５）個別の事件に関する対応について
審査請求書の記載及び審査請求書に添付した資料のとおり，特定事件の移送決定に当たり，特定地方検察庁の特定の検察官が提出した意見書において，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に言及していないことを以て，特定地方検察庁の検察官が移送決定に際し緊急事態宣言を考慮しないことになっているというような事実を示すものではなく，処分庁に確認したところ，そのような方針を庁内で取り決めたこともない以上，上記（４）の文書の探索結果も踏まえ，処分庁が本件開示請求の対象となる文書を作成・取得していないものと認められる。なお，本件開示請求書の記載からは，特定事件に関する文書の開示を求めているものとは認められず，また，審査請求人が審査請求書に添付しているような各種文書は刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当することから，これらの文書を対象文書としなかったことは妥当である。
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求の対象となる文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年６月１０日審議
⑤ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 移送に関して裁判所から検察官に対して意見を求められた場合，検察官は，公判立証上の支障の有無，参考人等関係者の利便性，被告人の防御権等を考慮し，個別の事案に応じて意見書を裁判所に提出するが，これは飽くまで独立した検察官の検察権行使の一環として作成されるものである。
イ 特定事件の移送決定に当たり，特定地方検察庁の特定の検察官が提出した意見書において，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に言及していないことをもって，特定地方検察庁の検察官が移送決定に際し緊急事態宣言を考慮しないことになっているというような事実を示すものではなく，処分庁に確認したところ，そのような方針を庁内で取り決めたこともない以上，上記第３の２（４）の文書の探索結果も踏まえ，処分庁が本件開示請求の対象となる文書を作成・取得していないものと認められる。
（２）検討
ア 審査請求人は，特定地方検察庁の検察官が特定の事件において提出した，刑訴法１９条及び刑事訴訟規則８条に基づく意見書において，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に言及していないこと等をもって，本件対象文書は存在するといえるなどと主張するが，同意見書は独立した検察官の検察権行使の一環として作成されるものであり，移送決定に際し緊急事態宣言を考慮しないこととする方針を取り決めたこともないため，処分庁は本件対象文書を作成・取得していないとする上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記第３の２（４）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定地方検察庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定地方検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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