諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行情）諮問第８号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１４３号）
事件名：特定法人獣医学部新設が国家戦略特区として指定されるに至る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「既に公知の事実として公表されている内容を含め，特定年度・特定法人獣医学部新設が国家戦略特区として指定されるに至る行政文書一式。特に，動物を使った伝染病の研究施設など特徴がある公表内容は公知の事実」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２４日付け閣総第８５３号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
主たる理由は，元々，法１条をもって「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と定められているにも係らず，意図的にも対象行政文書である「既に公知の事実として公表されている内容を含め，特定年度・特定法人獣医学部新設が国家戦略特区として指定されるに至る行政文書一式。特に動物を使った伝染病の研究施設など特徴がある公表内容は公知の事実」と摘示して参考資料には特定年月日Ａ付け特定新聞朝刊記事第一面「首相「○○」対応を陳謝」に関する公知の情報を添付したにも係らず，あたかも「本件対象行政文書については，保有していないため（不存在）」とし，故意に行政文書不開示決定としたこと国家戦略特区の指定に至る公権力の行使は内閣法４条に規定された閣議に基づく決定を偽る組織的な情報隠蔽で内閣総理大臣の権限代理に反する著しい非行であり，単なる法５条・開示義務違反などでなく，内閣官房組織令所定の事由による社会的責務に反した日本国憲法１５条２項違反で，明らかに処分過程上の重大な欠陥に基づく合理的理由なき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為とは法的にも無効であり，当然に原処分は取り消されなければならない。
補足の理由は，内閣官房内閣総務官室は公文書等の管理に関する法律に基づき一連の文書管理簿など必要とされるから，同法４条（作成）違反，同５条（整理）違反，同６条（保存）違反も思料され，国家戦略特区の指定に至る経緯は平成２５年度に施行された国家戦略特別区域法の運用に関する特定年月日Ｂ付け国家戦略特区諮問会議を経て，特定年月日Ｃ付け国家戦略特別区域を定める政令が施行され，特定法人獣医学部新設に伴う国家戦略特区の指定を特定地方公共団体が供与された特段の経緯でもあるから，敢えて事後的に内閣法に基づく閣議決定を得ていない公文書であるかのよう装っては対象行政文書を不存在と欺き，内閣官房行政文書管理規則に反した組織的な犯罪の常習性も思料されるべき経過。
尚，特定年月日Ｄ付け第○回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料と同様，被監査部署，各行政機関○部署のうち○部署（○％）が問題点を指摘され，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関の公文書管理の現状は極めて深刻であり，既に担当委員・特定審議官の意見では，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨は，未だ各行政機関でも慢性化していると危惧される状況。（２）意見書
第一に，本件対象行政文書とは，特定法人獣医学部新設が国家戦略特区として指定されるに至る行政文書一式であり，国家戦略特区の指定に至る経緯は平成２５年度施行された国家戦略特別区域法の運用に関する特定年月日Ｂ付け国家戦略特区諮問会議を経て，特定年月日Ｃ付け国家戦略特別区域を定める政令が施行され，特定法人獣医学部新設に伴う国家戦略特区の指定を特定地方公共団体が供与された経緯であって，本件原処分については，国家戦略特区の指定に至る内閣法４条による閣議決定を偽る組織的な情報隠蔽である。
その理由は，内閣総理大臣の権限に属する所掌事務の分担掌理は内閣法１２条各所定の事由に基づき内閣官房が担当し，さらに内閣官房組織令各所定の事由に基づき文部科学省に回付した法的関係は明らかであり，当該対象行政文書が日本政府の重大事案である国家戦略特区に指定された特定法人獣医学部新設に関する公文書一式であるから，当該対象行政文書が内閣官房組織令所定の事由により処分庁から文部科学省に当該事案が移送されたことは追加提出資料１号証を確認されても極めて明白な顕著な事実である。
尚，当該法的関係は，追加提出資料２号証のとおり，請願法３条事案においても内閣官房が所掌事務を分担掌理して，後日，各国務大臣に事案が移送されることも極めて明白である。
第二に，本件原処分には，処分庁が文部科学省に事案を移送した際に公文書管理法ないし内閣官房行政文書管理規則に基づく対象行政文書に関する事務の取扱いにつき，対象行政文書の閣議審理後と当該行政文書開示請求の審理後との相反する判断がある。
その理由は，対象行政文書閣議審理後には文部科学省に事案を移送していながら，他方，対象行政文書の当該行政文書開示請求の審理後には文部科学省に事案を移送しなかったからである。
又，処分庁が文部科学省に当該事案を移送した際に各行政文書ファイルを作成すべき法的義務があるから，内閣官房行政文書管理規則違反に当たる公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反，法１２条（事案の移送）違反，同法５条（開示義務）違反など明らかな法令の違反があること免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１０月１１日に受け付けた，処分庁による法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年８月２３日付けで行った本件対象文書との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「本件対象文書については，保有していない」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，本件開示請求に対し，故意に不開示決定を行ったことは，組織的な情報隠蔽であり，当然に原処分は取り消されなければならない旨主張している。
処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったものであり，また，本件対象文書は内閣総務官室の事務に係るものでもないことから，審査請求人の主張は事実誤認に基づくものである。
したがって，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１０日審議
⑤ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は，特定年度に，特定法人獣医学部新設が国家戦略特区として指定されるに至る行政文書一式の開示を求めるものであると考えられるところ，内閣総務官室の所掌事務は，内閣法１２条２項１号及び内閣官房組織令２条１項のとおりであり，同室において本件開示請求に関わる事務は所掌していない。
イ 内閣総務官室は，閣議を主宰する立場から，閣議資料等については保有しているが特定法人獣医学部新設について閣議に付された事実はなく，そのため，本件対象文書に該当する文書を同室が取得・保有することは考えられない。
なお，本件審査請求を受け，念のため，本件開示請求を受けた際と同様に，行政文書ファイルが保存されている執務室内，書庫，パソコン上の共用フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の内閣法及び内閣官房組織令の規定の内容を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であり，上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点は認められず，他に本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，内閣総務官室において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
さらに，上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）以上によれば，内閣総務官室において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「本件対象文書については，保有していないため（不存在）。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても，理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣総務官室において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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