諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年２月３日（令和４年（行情）諮問第１３１号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１４４号）
事件名：特定書籍の執筆に関して提供した判決書の日付が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１３日付け最高検企第３１８号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
特定書籍５８８頁に「筆者は，痴漢に関する裁判の実態を明らかにすべく，平成２８年１月１日から同年１２月末までの間，東京地検によって東京地裁に公判請求された本条例違反のうちで，盗撮などを除いた電車等の公共交通機関内等の痴漢事件に関し，そのほぼ全てである７７件を抽出し，公判での否認の内容，争点及び事実認定の各問題点について個別具体的に検討し，近時における痴漢事件の捜査・公判上の問題点を洗い出して検討することとした。」と記載されている。
また，同書１００１頁ないし１００４頁によれば，大量の公刊物未登載判例が掲載されている。
そして，このような研究を元最高検察庁刑事部特定役職が行えたことからすれば，文書１又は文書２のいずれかが存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象となる行政文書を作成又は取得しておらず保有していないとして，原処分を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，当該書籍の内容を引用した上で，このような研究を元最高検察庁職員が行えたことからすれば，文書１又は文書２のいずれかが存在するといえるとして，本件不開示決定を取り消すとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）対象文書の探索について
ア 原処分時の探索について
処分庁において，本件開示請求を受けて，著者が所属した刑事部のほか関連する規程を所管する可能性がある総務課及び企画調査課において保存・管理する行政文書に対して，対象となる文書の探索を行ったが発見されなかったものであり，処分庁において，開示請求時点で保有していなかったものと認められる。
イ 対象文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，改めて対象文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
ウ 探索範囲の妥当性について
処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
（３）本件対象文書に係る文書の存否について
審査請求人が提示する書籍において，審査請求書に記載された記述があること及び多数の公刊物末搭載の判決の内容を引用していることは確認できるものの，著者がどのような方法で情報を入手し本件書籍を執筆したかは処分庁としては把握しておらず，また，本書籍は，著者が最高検察庁を退職してから２年以上経過した令和３年〇月に出版されたものであることから，その情報の入手経路は不明である。
また，最高検察庁において，本件対象文書２のような取扱いを可とする通達等が発出されているものでもない。
その上，上記（２）の探索結果を踏まえれば，文書１及び文書２に該当する文書を作成又は取得していないとして不開示とした原処分は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求の対象となる文書をいずれも作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
上記第３のとおり。
（２）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１について
上記第３の２（２）のとおり，本件開示請求及び審査請求を受けて著者が退職時に所属していた刑事部のほか，関連する規程を所管する可能性がある総務課及び企画調査課において，対象となる文書を探索及び再探索したが発見に至らなかったものである。
なお，退職者を含む外部の者が判決書を入手しようとする場合の手続としては，刑事確定訴訟記録法（昭和６２年法律第６４号）が考えられるところ，同法２条において，判決書の記録の保管は１審検察庁において行うこととなっており，処分庁においては判決書を保管することはないことから，この手続に関する文書は存在しないのは当然である。
イ 文書２について
判決は，公判廷において宣告されるものであることから，必ずしもその全てが国家公務員法１００条１項の守秘義務の対象となるものではないが，一般論として，検察官に対しても同条項の適用はあり，この趣旨に反するような本件対象文書の作成をしていない以上，本件対象文書に該当する文書は存在しない。
（３）検討
ア 刑事確定訴訟記録法２条に照らして，上記（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
イ 上記第３の２（２）及び上記（２）アの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，最高検察庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，最高検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１「特定書籍」（著者は特定個人元最高検察庁刑事部検事。令和３年〇月に特定法人から出版された書籍）の執筆に関して最高検察庁が提供した判決書の日付が分かる文書
文書２最高検察庁の検事は，退官した後も，性犯罪に関する判決書のコピーを手元に残したままにできることが分かる文書（最新版）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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