諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年２月２４日（令和４年（行情）諮問第１５９号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１４６号）
事件名：特定の土地に係る特定文書に記載の「他軍」への照会文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「沖防４２２２号で読谷補助飛行場の土地の使用報告書で米海兵隊司令部（沖縄）からの発信（平１５．１．１６付）で海兵隊が取得する前の当飛行場の土地の使用履歴については他軍旧使用部隊と調整願いたいとある。他軍に照会した文書と他軍からの報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月１９日付け沖防第５０５３号により，沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
読谷補助飛行場は旧日本軍の飛行場として１９４３年工事をし４４年に使用を開始。
１９４５年４月１日，米軍上陸後すぐに米軍によって占領拡張され使用されてきました。２００６年まで６０年間使用され陸軍，空軍，海軍，海兵隊と変遷を重ねてきた経緯があります。２００６年米軍読谷補助飛行場の土地の返還にあたり２００６年～２００７年沖縄防衛局は補助飛行場の土壌汚染調査を実施しました。その結果，基準値の８０倍の鉛（大木地区）と基準値以上のフッ素が検出され，鉛は国の責任で原状回復しましたが，土壌調査項目にダイオキシン類はありません。
その後２０１３年１２月。補助飛行場における県の畑地事業の磁気探査調査を実施したところ廃棄物がみつかり，２０１４年２月に土壌調査を実施し基準値の２１倍の鉛と基準値の８．３倍の有害化学物質ダイオキシン類が検出されました。その事実は２年間公表されませんでした。２０１６年３月の村議会でそのことが明らかになりました。
それを受け地元住民は２０１６年７月２８日沖縄防衛局と話合いをもちました。その席で担当の特定個人Ａは返還時の土壌調査は蓋然性があるところを調査した。蓋然性とは「聞き取り，航空写真，米軍への照会」と答えています。
住民が開示請求した読谷補助飛行場の土壌調査の資料（沖防４２２２号）には米軍の土地使用の照会は海兵隊のみ（開示資料）他軍（陸軍，空軍，海軍）につて照会文書がありません。他軍への照会への開示請求をしたところその文書がないという不開示の通知をいただきました。片手落ちな米軍への照会には納得できません。６０年間の米軍の使用履歴の詳細が不明で蓋然性のある所の調査に疑問を抱いています。蓋然性に法的な根拠もなく資料が不十分です。恣意的な判断で調査がなされたのでしょうか。お伺い致します。
（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，保有を確認することができなかったことから，平成２８年１０月１９日付け沖防第５０５３号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，沖縄防衛局において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示決定処分について不服である」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
なお，審査請求人は，「６０年間の米軍の使用履歴の詳細が不明で蓋然性のある所の調査に疑問を抱いています。蓋然性に法的な根拠もなく資料が不十分です。恣意的な判断で調査がなされたのでしょうか。お伺い致します。」などと主張するが，これらは原処分に対して不服を申し立てるものではない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１０日審議
⑤ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，処分庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）処分庁は，本件対象文書の保有の有無について，上記第３の２及び３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 処分庁は，本件対象文書に該当する文書は，読谷補助飛行場返還地における土地の使用者（管理者）は，米空軍（以下「空軍」という。）から米海軍（以下「海軍」という。），更に海軍から米海兵隊（以下「海兵隊」という。）へと移管されていることは確認されているものの，米陸軍（以下「陸軍」という。）については，土地の使用者（管理者）であった記録は確認されていないことから，「沖縄防衛局から当該返還地における土地の使用履歴について，陸軍を除く空軍及び海軍（以下「他軍」という。）へ照会した際の文書及び他軍からの回答に係る文書」であると考えた。
イ 米軍施設・区域の土地の返還に当たっては，土地所有者へ土地の引渡しを行う前に，沖縄防衛局において，土壌汚染や廃棄物等の除去措置等を行っており，当該措置等を行うに当たっては，土壌汚染等の蓋然性を確認するための文献調査として，使用者（管理者）であった米軍に対し，土地の使用履歴に関する照会を行っている。
ウ 通常，沖縄防衛局から返還地における土地の使用履歴を米軍へ照会する際は，公文書で行っているところ，当該調査についても同様に，読谷補助飛行場の土地の返還時の使用者（管理者）であった海兵隊に対し，当局から公文書にて照会を行っており，また，同隊から当局に対する回答についても公文書で受理していることから，当局から他軍に対する照会及び他軍から当局に対する回答についても公文書で行うものと考えられる。
エ 那覇防衛施設局（当時。現在の沖縄防衛局。以下同じ。）から海兵隊に対して行った読谷補助飛行場に関する情報提供要請への回答として，平成１５年１月１６日付けで発出された公文書の仮訳には，「海兵隊が取得する以前の当該飛行場の使用履歴については，他軍の旧使用部隊と調整願いたい。」と記載されているが，同文書を受けて，当局から他軍へ照会した事実が分かる公文書を含め，当局から他軍へ照会した際の文書及びこの照会に対する他軍からの回答に係る文書の存在は確認できなかった。
なお，本件対象文書の確認に当たっては，念のため陸軍も含めて行ったが，文書の存在は確認できなかった。
また，本件審査請求を受けて，米軍（陸軍，海軍及び空軍）に対して，本件対象文書の存在の有無について照会を行ったところ，本件対象文書の保有はしていない旨の回答があった。
オ 駐留軍の行為に起因する土壌汚染の状況等の把握のため，平成１５年１月１７日以降に那覇防衛施設局で作成されたと考えられる，「読谷補助飛行場の土地使用に係る資料等調査（報告）」（以下「調査報告書」という。）には，「米軍に対する使用履歴の照会」と記載された項目があり，米軍から受けた回答事項が記載されているが，当該部分には，上記エの海兵隊から受けた回答事項のみが記載されており，この他に当局から他軍に対して行った照会及びこの照会に対する他軍からの回答に係る記載はない。
また，調査報告書以降に作成した，読谷補助飛行場の土地使用に係る資料等に，駐留軍の行為に起因する土壌汚染の状況等の把握のために当局から米軍に対して行った照会及びこの照会に対する米軍からの回答に係る事項について記載されたものはない。
カ 本件審査請求を受け，関係部署において改めて書棚，書庫及び共有フォルダ等の探索並びに文書発信台帳の確認を行ったが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 諮問庁から調査報告書（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，読谷補助飛行場返還地の土地の使用者（管理者）については，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，また，同調査報告書の「米軍に対する使用履歴の照会」には，海兵隊から受けた回答のみが記載されており，上記（１）オの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，調査報告書以降に作成した，読谷補助飛行場の土地使用に係る調査報告書等に，駐留軍の行為に起因する土壌汚染の状況等の把握のために当局から米軍に対して行った照会及びこれに対する米軍からの回答に係る事項について記載されたものはない旨の上記（１）オの諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ そうすると，本件対象文書の存在は確認できなかったとする上記（１）エの諮問庁の説明は，審査請求人において，沖縄防衛局が本件対象文書を保有していることを根拠付ける具体的な主張をしているわけでもないことから，これを否定することまではできない。
ウ 探索の範囲等については，上記（１）カのとおりであり，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，沖縄防衛局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分の不開示理由について，「保有を確認することができず」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書の保有を確認できないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
（２）本件は，審査請求から諮問までに約５年３か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（意見書）
私（以下，審査請求人を指す。）が読谷村飛行場の返還跡地の汚染に関心をもったのは特定親族（特定年Ａ～特定年Ｂ）の病気です。当飛行場の環境汚染との因果関係は証明できませんが特定疾患という難病です。特定年Ｂ当時人口○人の村で私が知っているだけでも男性○人女性○人います。
○○で原因も治療方法もわかりません。それと知的障害も増え，異変に気づき開示請求を続けました。疑問が疑問をよび不服審査請求をしました。－沖防５０５３号で他軍の照会文書は文書不存在で不開示－平成２８年１０月１９日付
疑問１なぜ海兵隊のみの照会文書で他軍（海軍，陸軍，空軍）の照会文書がないのか。
資料１新聞記事で特定個人Ｂは「米軍は土地の使用履歴など詳細に記録・・防衛局は「信頼関係をもとに」を口実に米国の矮小化された報告をうのみにし厳しい事実追求をしない。
疑問２施設侵害物は２例特定区地区資料２。大木地区資料３
大木地区について侵害物撤去や折衝のやり取りの文書が存在し，特定区について折衝の記録はあるが撤去した文書はない。
資料２と資料３は折衝の記録から明確に管理責任者は米軍である。米軍は原状回復義務を負わないのでその費用は日本国が負担する。しかし管理責任がある。にも係わらずフェンスがなかったからと民間人のせいにした。その場所だけ村と国との等価交換で１年間のかし付き特定区（米国内では基地返還後２０年監視体制。）
読谷村返還跡地でダイオキシン類や廃棄物（石綿管，ダイオキシン類，消火器，他）が出土。石綿管は県の費用で処理。消火器の件を嘉手納の消防に問い合わせたら。米軍の消火器は特殊なので民間の業者では処理できない。そこで県の特定課（特定事業）
きいてみたら現場に埋め戻してある。廃棄物は日米混在していたが（県の情報開示）。
施設の管理責任も問われることなく日米両政府は責任逃れをしています。
２０１６年読谷村は１９００万円で暫定的にコンクリートでダイオキシン類その他を覆土している。コンクリートもいつか劣化する。琉球石灰岩層から地下水そして海洋へ。現在も覆土されたまま５年余経過。疑問３読谷村大木地区では２００６年鉛が基準の８０倍検出（特定年月日Ａ特定新聞記事）。資料３，民間廃車置き場を問題視しました。しかし，資料４沖縄戦の記録写真で読谷飛行場の上空の特攻隊めがけて米軍はすさまじい砲弾の雨を降らしました。６０年後も鉛が土壌から検出される可能性は充分あるでしょう。
１９６０年代，当時中学生だった同級生から「旧読谷飛行場での米軍演習時に銃声を聞いた。その演習後，米軍が廃棄物を埋めていたのを見た」との情報を聞き取りました。防衛局の返還跡地調査には埋蔵物の調査はありません。磁気探査機で不発弾のみの調査です。
疑問４軍用地の返還にあたって，米軍の土地の履歴を正確に伝えず返還後に様々な環境汚染が起きています。紙面の都合上省きますが，２月１８日，小銃弾４７９発鉛弾１５９発，ドラム缶２が倉敷ダム（前の瑞慶山ダム）湖底から発見（資料５）かつてはコザ浄水場（嘉手納基地内）経由でこのダムの水を１９９０年まで読谷村，嘉手納町民は水道水として利用し飲んでいました。住民は驚いています。
昨年は，山原が世界遺産に登録された。（その１部の元米軍訓練場）場所から米軍由来の廃棄物（演習の模擬弾，ＰＣＢの入ったドラム缶等）が発覚しています。
最後に海兵隊以外の米軍使用の土地履歴の記録が不存在とのことですが，沖縄戦時も詳細に記録していた米国が（沖縄県公文書館保有）土地履歴がないとは信じがたいことです。
環境汚染が基地由来を推定（周辺の水ＰＥＦＡＳ検出，ハブからＰＣＢ検出）でも治外法権で米軍は基地の立ち入りを拒み続け，土地履歴の提出を拒み，原状回復義務を米軍に負わせない現在，もはや両国は対等な関係とは言えません。
「行政が住民の命と健康と暮らしを守らなければ，米国との日本が対等な関係でなければ。沖縄は双方から，戦後７０年余も破壊され続けます。まさに闇夜です。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。