諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年３月１４日（令和４年（行情）諮問第２１２号）
答申日：令和４年７月１４日（令和４年度（行情）答申第１４７号）
事件名：電磁的記録の特定を求める審査請求に対して情報公開・個人情報保護審査会への諮問を必要としない根拠となる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「電磁的記録の特定を求める審査請求に対して，情報公開・個人情報保護審査会への諮問を必要としない根拠となる文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる３文書（以下，「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１８日付け情報公開第０３１０８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示とした部分が「文書２，３」という文言では，具体的な特定箇所が示したことにはならない。これでは，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるので，具体的な箇所を特定されたい。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，令和４年１月１９日付けで受理した審査請求人からの開示請求「電磁的記録の特定を求める審査請求に対して，情報公開・個人情報保護審査会への諮問を必要としない根拠となる文書の全て。」に対し，対象文書３件を特定し，うち１件につき開示，残りの２件につき個人情報に該当する箇所を不開示とする部分開示の決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，令和４年２月２２日付けで，特定されるべき文書に漏れがないかの確認，不開示処分の対象部分の特定及び不開示決定の取り消しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分にかかる別紙に掲げる３文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり主張している。
（２）上記第２の２（１）について
文書１は令和３年７月５日付の審査会から当省への通知である。当該通知においては，相当の期間内に開示決定をする予定とされている決定に対する審査請求は，不服申立ての利益がないこととなり，不適法なものとして却下されるべきであるから，法１９条に基づき，審査会に諮問を要しない場合に該当するものと認められると記載されている。当省はこれを根拠として，相当の部分に係る開示決定に対して電磁的記録の特定を求める審査請求については，審査会へ諮問せず，却下する裁決を行っているため文書１を対象文書として特定した。更に文書１で引用されている諮問事件のうち，相当の部分に係る開示決定に対して電磁的記録の特定を求める審査請求書として文書３を，更に文書３で引用されている審査請求に係る処分として文書２を特定したのであり，これらの他に審査請求人が求める行政文書は存在しない。
（３）上記第２の２（２）及び（３）について
文書２及び文書３における不開示箇所はいずれも審査請求人の氏名や連絡先等の個人情報であり，法５条１号に基づき不開示とした。そのほかに不開示箇所はないため，具体的な不開示箇所は各文書を見れば明らかであることから，審査請求人の主張には理由がない。なお，審査請求人は本件審査請求と同じく令和４年２月２２日付けで本件対象文書の実施申出書を外務省に送付してきており，審査請求の時点では対象文書を確認していない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，原決定を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年６月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１は，別件の開示請求において，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，相当の部分に係る開示決定を行ったところ，特定開示請求者より，同決定を含む複数の開示決定に対して，文書の特定に漏れがあるなどとして，文書の特定を求める審査請求がなされたことから，審査会に諮問したところ，相当の期間内に残りの部分に係る開示決定等が予定されている処分に対する審査請求は，不服申立ての利益がないことから，諮問を取り下げられたい旨の意見が記載された，審査会から当省に対し発出された通知文書である。
そして，文書１に列挙された各処分のうち，本件開示請求の対象である電磁的記録の特定等を求めているものに係る審査請求書として文書３を特定し，当該審査請求書の請求対象となっている開示決定通知書として文書２を特定したものである。
相当の部分に係る開示決定に対して，電磁的記録の特定を求める審査請求については，これらを根拠に審査会への諮問をせずに却下する裁決を行っていることから，本件対象文書を特定したものであり，本件対象文書を取得する以前に，本件請求文書に該当する文書の作成又は取得はしていない。
イ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，関係部署の執務室内の書棚，書庫及びパソコン上の共有フォルダ等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，本件対象文書を確認したところによれば，上記第３の３（２）及び上記（１）アの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
したがって，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
文書２の１枚目には，特定の開示請求を行った開示請求者の氏名が，文書３の不開示部分には，特定の開示決定に対して審査請求を行った審査請求人の氏名及び住所が，それぞれ記載されているものと認められる。そうすると，当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分に係る開示決定通知書においては，本件対象文書の不開示部分につき，別紙の２のとおり「文書２，３」と記載されているが，それだけでは，開示請求者が開示実施文書を入手しない限り，いかなる部分が不開示とされたかを了知し得ないのであり，その点において，理由提示を必要とする行政手続法８条１項の趣旨に沿うとはいえない。
したがって，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件対象文書）
文書１諮問事件に係る意見について（通知）（令和３年７月５日）文書２行政文書の開示請求に係る決定について（通知）情報公開第０１８８２号（令和２年１２月１８日）
文書３共通審査請求書（２０２０年１２月２１日）２（不開示とした部分及びその理由）
不開示とした部分不開示とした理由不開示条項文書２，３個人に関する情報であり，特定法５条１号の個人を識別することができるも
のであるため，公表慣行があるも
のを除き，不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。