諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年２月１日（令和４年（行情）諮問第１３０号）
答申日：令和４年７月１９日（令和４年度（行情）答申第１４８号）
事件名：特定の事案に関し特定法人を調査・応対したことが分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２１日付け国関整総情第３０１９号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書不開示決定通知書に対して不服申し立てをいたします。関東地方整備局産業建設２課に，特定法人の不法，不正な行為に対して立証趣旨の証拠資料はすべて提出しています。適正化法８１条規定は，管理業者に関し区分所有者に損害を与える恐れ及び公正を害する行為は，区分所有者の権利で監督行政局に調査を要請しその事実を知る権利があります。
特定法人は，監督行政局の不開示（法）の理由を熟思しています。そのうえで，区分所有者（以下組合員という）の詰問にたいして，監督行政局から監督処分（行政処分）は下されていないと断言しています。特定法人の不法な行為，適正化法の義務違反から発生する管理委託契約金額（略）を管理組合の財産から支払う支出しを，組合員の権利で不正な行為を阻止，明らかにするために行政文書開示を請求したのです。特定マンションの組合員の積立金，管理組合費は居住者構成６割の年金受給者の財産です。
なを，上記７２条義務違反の特定法人は，１年過ぎた特定年月日Ｅに重要事項説明会（契約別新規）を開催する文書を配布しています。今になってなぜ，の疑問と理由が分かりません。２課に資料を送信し調査を要請しました。さらに。特定法人は特定月日の理事会会議に出席し昨年の特定回Ｂ通常総会（義務違反行為）で決議したと称した管理委託契約書を提出しています。（資料を提出済み）組合員はその契約書の存在確認のため２課に理事会議事録を提出し管理業者の調査を要請したがなしのつぶてです。
組合員は不開示の理由，情報公開法で存否応答拒否とし不開示とした理由は，組合員の権利は憲法で保障されています，組合員の財産を不正な行為から守る権利です。
関東地方整備局は適正化法を遵守していない事例が見つかったことから平成１９年４月２５日付総務省行政評価局から所要の改善を求められています。
２課は，過去に特定年月日Ｆ付特定マンションの大規模修繕工事（当時の管理会社Ａ，特定マンションに２５年居座る）の契約書，見積内訳書等が提出されずに工事実施したため，２課及び１課に資料を提出し調査を要請したが回答（１年経過）が得られず，やむなく，私は本省のホットラインステーションで相談のため面談し，関東地方整備局２課に再三面談をした経緯（調査を要請）を話しています。そのうえで，大規模修繕工事契約書（特定契約金額）を閲覧でき面談担当官に，全組合員は感謝しています。その特定契約金額を組合員に公表（本省の閲覧を全組合員及び２課に不問）しました。しかし，管理会社Ａは見積内訳書等の重要資料は現在も組合員に未開示です。
斉藤大臣殿
行政法を遵守し業務を遂行する責任と義務の管理業者が監督処分を下されていないと組合員に断言しています。組合員の権利は，調査の事実内容だけを知るだけです。
法の条文に該当するため，憲法で保障された区分所有者の権利は反故にはなりません。適正なご判断をお願いします。
（２）意見書及び資料（資料：略）
別紙資料の不開示決定した行政文書の３（重要）に関し，審査請求人は関東地方整備局建設産業２課の不開示は管理業者を監督する国家公務員としての業務怠慢とみなされる事例と思います。
理由説明書（下記第３）の３を引用し反論する。
本件対象文書の存否を答えることは，特定法人の適正化法違反の嫌疑がかけられた等により正当な利益を害するおそれがあると記載したが，審査請求人は，特定法人が適正化法７２条義務違反に該当した立証証拠を２課に提出している。審査請求人は，管理業者が組合員に配布した文書（違法行為の立件）も提出しているが，引用する文面には管理業者の違法立件のため審査請求人が提出した立証証拠を精査した根拠が微塵も感じられない。また立証証拠は適正化法８１条の管理業者に関し，区分所有者に損害を与える事が大であるため管理組合の財産からの支払いの支出は不正な行為である，業者を監督する行政局の引用文面２は，本件開示請求は，管理業者の権利，競争上の地位，利益を害すると論じている，区分所有者の立証証拠を無視した業務怠慢の文面である。特に上記適正化法７２条義務違反の立証証拠及び特定法人側から組合員に配布された違反内容文書等を２課から取寄せ再度の精査を要請します。
審査請求人の手元にある上記義務違反の立証証拠を再度提出いたします。
ア 別紙資料1 は，特定回Ａ通常総会会場で録音収録したデータを反訳書に編成したうちから，特定議案管理委託契約に関し，標準管理規約４８条１４号，特定法人が適正化法７２条義務違反の立証証拠として２課に提出した。
イ 別紙資料２は，昨年の総会開催後約１年を過ぎた特定年月日Ｇ作成の重要事項説明書が突然居住組合員に配布された。重要説明書１頁上段の説明に係る契約の別は新規に「○」がある。
昨年の総会で特定法人は決議されたと称し，管理人を当特定マンションに常駐させていた，しかし配布した資料に添付したご案内文面を引用すると再度の開催，並びに特定年月の重要事項説明会を実施する際，適正化法７２条規定の総会前の重要事項説明会を実施することができなかったと義務違反の事実を歪曲させた文面，そのうえで，そこで今一度重要事項説明会を行うと説明している。
前項１の標準管理規約４８条１４号規定，管理委託契約の締結の決議はされていない。そのため上記説明書は契約別で新規なのです。
ウ 別紙資料３は，前項で管理業者は特定年月日Ｇ作成したご案内文面で契約に係る契約別で新規を認めたのに，昨年の特定回Ｂ通常総会で決議したと称する特定年月日Ｂ付管理委託契約書を組合員に提出した。再度の調査を要請します。(２課に提出した管理業者の違反行為資料を確認してください，お願いします。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和３年９月１５日付け（同月２４日付け補正）で，法４条１項に基づき，処分庁に対し，本件対象の開示を求めたものである。処分庁は，本件対象文書について，存在の有無を明らかにすることは，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は，同年１２月７日付けで，国土交通大臣（諮問庁）に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の主旨
原処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２に同じ。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）マンション管理業について
① マンション管理業を営もうとする者は，国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない（適正化法４４条）。
② 国土交通大臣は，登録を受けたマンション管理業者が適正化法の規定に違反した場合等に必要な監督処分（指示，業務停止命令及び登録の取消し）を行う（適正化法８１条ないし８３条）。
③ 監督処分に至らない違反行為については，行政手続法（平成５年法律第８８号。以下「手続法」という。）に規定する行政指導として，必要な指導，勧告，助言その他の行為を行う（「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」（最終改正平成２３年６月１日。（以下「監督処分基準」という。））。
④ 業務停止命令及び登録の取消しについては，官報に公告するとともに，指示を含めホームページで公表している（適正化法８４条，監督処分基準）。
⑤ 国土交通大臣が有するマンション管理業の登録・監督処分権限は，マンション管理業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等に委任されている（適正化法１０４条）。
（２）存否応答拒否について
審査請求人は，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
本件開示請求は，特定の法人を名指しして，監督処分基準に基づき行った特定法人に対する行政指導に関する文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が適正化法違反の嫌疑がかけられたこと等により，処分庁が行政指導を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと考えられ，前述のような適正化法違反に係る処分の公表状況に照らすと，特定法人に対する信用を低下させ，取引先との関係が悪化することが予想されるなど，特定法人の事業活動に支障を及ぼし，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらない。以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イの不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると考えられるので，妥当であると考える。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書について，その存在の有無を明らかにすることは，法５条２号イに規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する不開示決定を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月２７日審議
⑤ 同年７月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件開示請求は，特定の法人を名指しして，監督処分基準に基づき行った当該法人に対する行政指導に関する文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，当該法人に対し処分庁が行政指導を行ったという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであり，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イの不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は妥当であると考える旨説明することから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書に記載された特定法人に対し，審査請求人が開示請求書に記載した１ないし３に関する調査等の要請に対し関東地方整備局が行った調査，応対したことが分かる文書の開示を求めるものである。
（２）諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書名を，原処分とは異なる「行政指導に関する文書の開示を求めるもの」とし，行政指導に関する文書の存否応答拒否の妥当性を説明している。このことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，行政指導は手続法に基づき行うものであり，開示請求書に記載の内容は，手続法３６条の３に基づく処分等の求めに相当するものと考え，処分等の求めに関する調査は，同条３項に基づき，処分や行政指導の前提として行うものであるから，これらを一体のものとして「行政指導に関する文書」と記載した旨説明していることから，諮問庁において開示請求文言を変更したことは適切とはいえないが，著しく不合理であるとまではいえない。
（３）そこで検討すると，申出に係る事実関係に関する調査，応対を行った結果，行政指導に至らなかった場合であるか否かを問わず，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が適正化法違反の嫌疑をかけられたという事実の有無を明らかにするものであって，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる当該情報は法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（４）したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
特定法人に関し調査要請した事項
１ 特定年月日Ａ付掲示板に掲示した，工事お知らせ文書資料は提出（ＦＸ）掲示文書に送信時間は夜，共用部のため説明会開催を告示し出席組合員に見積書等の資料を提出し工事内容の説明の必要性を一切していない工事２日まえの特定日特定時刻頃当事務所に管理人がきて，会社から私に渡すようにと工事個所の写真を持参した（見積書無し）なぜ，の私の問いに国から言われたと説明，居住組合員の共有のため配布している，工事は中止したが１か月後に見積書開示無しで実施した，２課に報告しています。
２ エレベーター内設置物の件
特定年月日Ｂ付理事会で管理業者は物品を販売，納品したが，突然のエレベーター内異物に組合員として私が管理業者会社に電話し説明を求めたときに，組合員の購入承諾書があると言われたので確認の了解をえて会社訪問した，その経緯は調査のための資料，文書を提出しています。組合員の承諾書は現在も提出していません。特定年月日Ｃ付総会の議事録は管理業者が助言，作成したが議事の議題に組合員の承諾書は記載していない，居住組合員に公正を害する並びに損害を与えた行為の調査を要請している，議事録の虚偽である。
３ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号。以下「適正化法」という。）７２条義務違反の件全ての資料を提出しています。特定年月日Ｂ付管理委託契約書の存在は，特定年月日Ｄ付理事会の提出で居住組合員は初めて契約書の締結を分かったのです。特定年月日Ｅ付重要事項説明会（新規）を開催したがこの時期に，なぜ，する必要性並びに上記理事会で重要事項説明会をしたので，居住組合員には配布文書で知らせると議事録には記載しています。
上記に関し，関東地方整備局が調査，応対したことが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。