諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月２５日（令和２年（行情）諮問第６３７号及び同第６３８号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（行情）答申第１５号及び同第１６号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年５月２５日付け神行開第３１－１８６－１号及び同第３１－１８７－１号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条２号イ及び６号に該当する情報が記載されている部分はない。
内閣総理大臣の国会答弁にて，行政指導先の事業場名を公表することとなり，本省局長より公表に関しての通知が出されているが，公表・開示となっていない。公務員が政治に介入して行政指導先の事業場名を不開示として処分をしている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２５日付け（同月２６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，別紙の１に掲げる文書１及び文書２の各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，法１１条の開示決定期限の特例規定を適用し，本件請求文書のうちの相当の部分として，本件対象文書について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年８月１９日付け（同月２７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，不開示部分に係る法の適用条項のうち法５条６号を同号イに改めた上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて，特定労働基準監督署Ａ及びＢ（以下，併せて「特定監督署」という。）において該当する文書の探索を行ったところ，平成２８年度に実施した監督指導に当たって作成されたもののうち，本件各開示請求文言に該当する文書を特定した。本件対象文書は，そのうち法１１条に規定する相当の部分である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
本件対象文書には，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，監督対象となった事業場（以下「対象事業場」という。）における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されている。当該部分は，これを公にすると，取引関係や人材確保等の面において，各対象事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細及び特定監督署との信頼関係を前提として対象事業場が誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。当該部分は，これを公にすると，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，自主的改善意欲を低下させ，関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，検査事務という性格を持つ労働基準監督機関が行う臨検監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性は，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ及び６号イに改めた上で，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２５日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６３７号及び同第６３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１７日審議（同上）
④ 令和４年３月２４日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月２５日令和２年（行情）諮問第６３７号及び
同第６３８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件請求文書のうちの「相当の部分」として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ及び６号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ及び６号イが主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番２は，「労働保険番号」欄であるが，空欄である。通番９（２）は，「参考事項・意見」欄の余白空欄部分である。通番７は，「事業場の所在地」欄の記載の一部であるが，特定監督署Ａ及びＢの管轄区域から明らかな情報である。通番９（１）は，「参考事項・意見」欄に記載された対象事業場の業態，指導等の内容及び特定監督署担当官の意見の記載の一部であるが，原処分において開示されている事業場の「業種」，「労働者数」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「違反法条項・指導事項等」等の各欄の情報と同様又はそれから推認できる内容のほか，対象事業場が特定されることとなる情報であるとは認められない。
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるとは認められず，また，これを開示しても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番３，通番４及び通番９
当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」及び「参考事項・意見」の各欄の記載である。
当該部分については，下記の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「参考事項・意見」欄は，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに労働基準監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及びその判断等が明らかとなる。
イ 通番２，通番５ないし通番８及び通番１１イ
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」及び，「代表者職氏名」欄の各欄並びに「面接者職氏名」欄外に貼付された名刺の記載の一部である。当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には労働基準監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番１０，通番１１ア及びウ並びに通番１２
当該部分は，「違反法条項・指導事項等」欄及び「面接者職氏名」欄（同欄外に貼付された名刺を含む。）の記載の一部である。（ア）通番１１ア及び通番１２
当該部分は，臨検監督の際に労働基準監督官が面接した対象事業場の役職員等の職氏名，メールアドレス及び携帯電話番号の記載である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０及び通番１１ウ
当該部分は，対象事業場を業として補佐する者の職氏名並びにその名刺に記載された所属事務所名，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスの記載である。
当該部分は，監督を受ける対象事業場の対応体制に関する情報であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
文書１平成２８年度特定労働基準監督署Ａの監督復命書の表面（様式第１の１号）全てのうち一部（うち，保存期間が３年のもの，ただし申告処理台帳完結綴に編綴された監督復命書は除く）
文書２平成２８年度特定労働基準監督署Ｂの監督復命書の表面（様式第１の１号）全てのうち一部（うち，保存期間が３年のもの，ただし申告処理台帳完結綴に編綴された監督復命書は除く）
２ 上記１の本件請求文書のうち，処分庁が，法１１条の規定を適用した上で「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として特定した文書文書１のうち６８頁分
文書２のうち４１頁分
別表不開示情報該当性（全て１号，２号イ及び６号イ該当性）
１ 原処分における不開示部２１欄のうち開示すべき部分分
欄名等該当箇所の頁通番
「監督文書１及び文書２１－種別」の各頁
欄
「労働文書１及び文書２２文書２の１２頁保険番の各頁（文書１の
号」欄８頁を除く。）
「監督文書１及び文書２３－重点対の各頁（文書１の
象区６７頁を除き，文
分」欄書２の２１頁の欄
外追記部分を含
む。）
「特別文書１及び文書２４－監督対の各頁の不開示部
象区分（文書１の６５
分」欄頁及び６７頁を除
く。）
「事業文書１及び文書２５－の名の各頁
称」欄
「事業文書１の１頁，２６－場の名頁，４頁，６頁，
称」欄７頁，９頁，１３
頁，１６頁，１７
頁，１９頁，２２
頁，２５頁，２７
頁ないし３６頁，
３８頁，３９頁，
４１頁，４３頁な
いし４６頁，５１
頁，５３頁，５４
頁，６４頁，６５
頁，６７頁，６８
頁，文書２の１頁
ないし４頁，６頁
ないし８頁，１０
頁ないし１３頁，
１９頁，２１頁，
２６頁，２８頁，
３０頁，３１頁，
３５頁，３６頁，
３９頁
「事業文書１及び文書２７文書１及び文書２の各頁の１文字目ないし７文場の所の各頁字目
在地」
欄
「代表文書１及び文書２８－
者職氏の各頁（文書１の
名」欄３５頁及び文書２
の２４頁を除
く。）
「参考文書１及び文書２９（１）文書１の１頁３行目１２文字目ないし１事項・の各頁の不開示部９文字目，２頁２行目１文字目ないし６文字意見」分目，１６文字目ないし最終文字，３頁１行目３欄６文字目ないし２行目１１文字目，４頁２行目１文字目ないし１１文字目，４行目，５行目８文字目ないし２４文字目，５頁２行目１文字目ないし６文字目，２０文字目ないし最終文字，６頁１行目１８文字目ないし２３文字目，７頁２行目１文字目ないし５文字目，１２文字目ないし２０文字目，２８文字目ないし最終文字，３行目２３文字目ないし２６文字目，３５文字目ないし４行目，８頁４行目１９文字目ないし２４文字目，５行目１８文字目ないし３１文字目，９頁１行目１文字目ないし７文字目，１９文字目ないし最終文字，３行目１５文字目ないし２２文字目，１０頁２行目３４文字目ないし３行目４文字目，１２文字目ないし１６文字目，５行目７文字目ないし１７文字目，２５文字目，２６文字目，３０文字目ないし最終文字，１１頁１行目１文字目ないし７文字目，２６文字目ないし最終文字，５行目，１２頁１行目６文字目ないし１７文字目，３行目３２文字目ないし４行目１文字目，４文字目ないし６文字目，１３頁１行目９文字目ないし１１文字目，１４頁１行目８文字目ないし１２文字目，１５頁１行目４文字目ないし１９文字目，１６頁１行目１文字目ないし７文字目，１５文字目ないし最終文字，１７頁１行目１６文字目ないし２１文字目，３３文字目ないし３行目４文字目，１８頁１行目１６文字目ないし１９文字目，３８文字目ないし２行目１４文字目，２０頁１行目９文字目ないし１２文字目，４行目３７文字目ないし５行目，２３頁２行目１文字目ないし７文字目，３５文字目，３６文字目，３行目４文字目ないし１０文字目，２４頁１行目３文字目ないし６文字目，２５頁２行目２４文字目ないし２６文字目，３行目８文字目ないし最終文字，５行目，２６頁２行目，２７頁１行目１２文字目ないし２４文字目，５行目２３文字目ないし３４文字目，２８頁１行目５文字目ないし８文字目，２行目９文字目ないし１８文字目，３０頁２行目２文字目ないし１５文字目，５行目１８文字目ないし２５文字目，３１文字目ないし３８文字目，３１頁２行目１文字目ないし９文字目，４行目１４文字目ないし最終文字，５行目１４文字目ないし２２文字目，３２頁１行目２１文字目ないし２６文字目，２９文字目ないし最終文字，２行目１文字目ないし４文字目，１５文字目ないし最終文字，３３頁２行目１文字目ないし１１文字目，５行目，３４頁３行目１文字目ないし８文字目，４行目，３５頁５行目４文字目ないし９文字目，３６頁１行目１文字目ないし７文字目，１２文字目ないし最終文字，３行目１８文字目ないし３０文字目，３７頁１行目１７文字目ないし２８文字目，３９頁２行目４文字目ないし６文字目，４０頁２行目４文字目ないし１３文字目，３５文字目ないし３行目１２文字目，４１頁１行目１１文字目ないし１４文字目，２７文字目ないし３２文字目，４２頁１行目１８文字目ないし２０文字目，４３頁１行目３文字目ないし１３文字目，３行目１文字目ないし１０文字目，２７文字目ないし３８文字目，４行目１３文字目ないし１６文字目，４４頁１行目１３文字目ないし最終文字，５行目５文字目，４５頁１行目１文字目ないし７文字目，１３文字目ないし最終文字，３行目２２文字目ないし４行目，４６頁３行目２５文字目ないし４行目８文字目，５行目１文字目ないし７文字目，２１文字目ないし２４文字目，４７頁３行目２文字目ないし１７文字目，４行目３０文字目ないし３７文字目，４８頁３行目８文字目ないし１６文字目，５行目，４９頁１行目１文字目ないし７文字目，２１文字目，２２文字目，２９文字目ないし最終文字，５０頁３行目３６文字目ないし５行目，５１頁１行目１６文字目ないし２０文字目，２３文字目ないし２５文字目，３行目４文字目，１２文字目ないし２０文字目，５行目１７文字目ないし最終文字，５２頁１行目１２文字目ないし１４文字目，３行目６文字目ないし１４文字目，５３頁４行目，５４頁１行目２６文字目ないし３７文字目，２行目１１文字目ないし２４文字目，５行目２文字目，３文字目，１７文字目ないし２６文字目，５５頁１行目１７文字目ないし２３文字目，３６文字目ないし２行目２２文字目，３行目２９文字目ないし３７文字目，５行目４文字目ないし２８文字目，５６頁１行目１３文字目ないし２１文字目，３３文字目ないし最終文字，５７頁２行目１文字目ないし６文字目，９文字目，１０文字目，１４文字目ないし最終文字，３行目１文字目ないし４文字目，９文字目ないし最終文字，５８頁１行目１３文字目ないし１８文字目，５９頁１行目１２文字目ないし２６文字目，６０頁１行目１１文字目ないし２３文字目，２行目３８文字目ないし３行目５文字目，１６文字目ないし２５文字目，３４文字目ないし４行目１文字目，５行目，６１頁２行目１文字目ないし７文字目，２０文字目ないし最終文字，６２頁２行目，３行目１文字目ないし９文字目，１６文字目ないし４行目１文字目，６３頁３行目１文字目ないし１６文字目，６４頁２行目１文字目ないし１０文字目，４行目３１文字目ないし５行目，６５頁１行目１３文字目ないし１５文字目，２行目１０文字目ないし最終文字，６６頁１行目２２文字目ないし３６文字目，２行目８文字目ないし１９文字目，６７頁３行目１文字目ないし１５文字目，３５文字目ないし４行目１２文字目，文書２の１頁１行目２４文字目ないし２９文字目，３４文字目ないし２行目５文字目，２頁３行目１文字目ないし７文字目，１０文字目ないし１２文字目，３頁２行目１文字目ないし１０文字目，１３文字目ないし１８文字目，４行目ないし５行目１２文字目，４頁４行目１文字目ないし１７文字目，７頁４行目２文字目ないし１２文字目，８頁１行目２４文字目ないし最終文字，９頁２行目１文字目ないし１８文字目，３８文字目ないし３行目２文字目，５行目，１１頁２行目１文字目ないし６文字目，９文字目ないし１１文字目，１３頁３行目９文字目ないし２７文字目，５行目７文字目ないし２３文字目，１４頁２行目１文字目ないし７文字目，３５文字目ないし３行目８文字目，１５頁１行目３文字目ないし１０文字目，３０文字目ないし２行目，１６頁３行目１３文字目ないし１９文字目，５行目１４文字目ないし２０文字目，１８頁１行目１文字目ないし３文字目，８文字目ないし最終文字，２０頁１行目１９文字目ないし２４文字目，３２文字目ないし最終文字，３行目３４文字目ないし４行目，２１頁１行目１文字目ないし１４文字目，２２頁２行目１文字目ないし６文字目，３３文字目ないし３行目，４行目２４文字目ないし最終文字，２３頁２行目１文字目ないし７文字目，１１文字目ないし最終文字，３行目２７文字目ないし４行目，２４頁１行目１文字目ないし７文字目，１４文字目ないし３４文字目，２５頁１行目，３行目２３文字目ないし最終文字，２６頁１行目１文字目ないし６文字目，１３文字目ないし２１文字目，３０頁２行目１文字目ないし７文字目，１２文字目ないし１６文字目，３行目１０文字目，１１文字目，５行目，３１頁３行目３文字目ないし２２文字目，４行目１８文字目ないし３０文字目，３２頁１行目９文字目ないし最終文字，２行目２２文字目ないし２９文字目，３５文字目ないし３行目１文字目，３３頁１行目，３４頁１行目，３５頁２行目１文字目ないし６文字目，１３文字目ないし１７文字目，３３文字目，最終文字，３６頁２行目１文字目ないし６文字目，３行目１０文字目ないし最終文字，４行目２４文字目ないし最終文字，３７頁１行目１３文字目ないし２０文字目，３８頁１行目，４行目，３９頁５行目２１文字目ないし２８文字目，４０頁４行目２５文字目ないし３２文字目，４１頁１行目，３行目２２文字目ないし最終文字
（２）文書１及び文書２の各頁（（１）を除く。）の空欄部分
「違反文書１の５４頁の１０－
法条不開示部分
項・指
導事項
等」欄
「面接ア文書１及び文１１－
者職氏書２の各頁（文書
名」欄２の２４頁を除
く。），文書１の
１５頁及び２８頁の欄外の名刺並びに４３頁の欄外左側の名刺（職氏名，メールアドレス及び携帯電話番号に限る。）
イ 文書１の１５頁及び２８頁の欄外の名刺並びに４３頁欄外左側の名刺（アを除く。）
ウ 文書１の１頁，１７頁，１８頁２人目，２０頁２人目，３１頁１人目，４３頁２人目，欄外右側の名刺，４５頁，６３頁，６８頁，文書２の１頁（アを除く。）
その他文書１の４２頁の１２－頁右上不開示部分（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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