諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月２５日（令和４年（行情）諮問第２３７号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行情）答申第１５０号）
事件名：陸上自衛隊警務隊広報用ＤＶＤの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（６）に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の３（３７）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２日付け防官文第１１８２６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，改めて処分せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）ア行政文書開示請求については，書面主義が採用されている（法４条）。これは，開示請求に関する法律関係の内容という重要な事項を明確にするという観点から，口頭による請求を認めることには問題があるからと解されている。
イ したがって，行政機関は，行政文書開示請求書に記載された内容に沿って，開示・不開示の決定をすれば足りるのが原則である。
ウ しかしながら，本件開示請求には，以下に述べる特殊な事情が存在する。
（２）ア本件開示請求書を送付した後の令和２年１２月，審査請求人は，防衛省大臣官房文書課公文書監理室情報公開・個人情報保護窓口の担当者（（略）以下「窓口担当者」という。）より，以下の電話連絡を受けた（特に断りがなければ電話のやり取りは要旨である。）。令和２年１２月２０日付けの本件開示請求書でありますが，担当部署から，「平成３１年度陸上自衛隊・警務隊広報用ＤＶＤとは，自衛隊東京地方協力本部のウェブサイトに陸上自衛隊の職種紹介として，警務隊を紹介している動画であるので，そちらを参照してくれれば足り，あえて行政文書として開示請求するまでもないのではないか？」との連絡がありました。そこで確認しますが，このＤＶＤについての開示請求は維持しますか。それとも撤回しますか。
イ これに対し，審査請求人は以下応答した。
ご教示に感謝します。しかしながら，動画の開示請求は私は初めてですので，後学のために開示請求は維持したいと思います。ＤＶＤの動画がウェブサイトで広報・公開されているのであれば，ＤＶＤについては法定の期限内で開示決定できると思います。ただ残余の文書については警務隊案件なので期限の特例適用で数か月待つことになるのでしょうか。
ウ これに対し，窓口担当者は以下応答した。
そのような事務処理，つまり１つについては開示決定し，残りについては期限の特例適用というふうな決定ができるかどうかは，どうなんでしょうか。私の立場では何とも申し上げられないです。とりあえず，担当部署には，「本人は開示請求は維持する意向であった」と伝えます。
（３）ア上記（２）のとおり，窓口担当者と審査請求人は，本件開示請求書の別紙２の６（本件開示請求書の別紙２は省略。別紙の１（６）を指す。）「平成３１年度陸上自衛隊・警務隊広報用ＤＶＤ」に収録されている動画とは，「自衛隊東京地方協力本部のウェブサイトに陸上自衛隊の職種紹介として，警務隊を紹介している動画」であるとの理解であった。
イ しかしながら，本件処分により開示された動画は，「自衛隊東京地方協力本部のウェブサイトに陸上自衛隊の職種紹介として，警務隊を紹介している動画」とは異なる動画であった。
ウ よって，本件処分には，本件開示請求に対応する処分がなされておらず不適法であるので審査請求に及んだ次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２に掲げる３文書（以下「先行開示文書」という。）及び別紙の３に掲げる文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和３年２月２２日付け防官文第２５４２号により，先行開示文書について，法５条６号イに該当する部分を不開示とするとともに，文書不存在につき不開示とする一部開示決定処分を行った後，令和３年７月２日付け防官文第１１８２６号により，別紙の３に掲げる文書について，法５条１号，３号，４号及び６号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，付紙（省略）のとおりであり，別紙の３に掲げる文書のうち，法５条１号，３号，４号及び６号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「原処分は，本件開示請求に対応する処分がなされておらず不適法である。」として，本件請求文書に該当する「自衛隊東京地方協力本文のウェブサイトに陸上自衛隊の職種紹介として，警務隊を紹介している動画」の特定を求めるが，原処分においては，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定しており，当該文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審議
④ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（３）によれば，別紙の１（６）に掲げる文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 「平成３１年度陸上自衛隊・警務隊広報用ＤＶＤ（１年保存）」について，処分庁では，当該名称の行政文書ファイルをＤＶＤとして保存するとともに，同一の名称の行政文書の内容（動画）を自衛隊東京地方協力本部（以下「東京地本」という。）ウェブサイト上の「職種・職域」ページ及び民間動画サイトに当該動画をダイジェストとして編集したものを「【警務隊広報動画】ダイジェスト」のタイトルで掲載していた（本件開示請求当時）。
イ 本件開示請求を受け，処分庁は，「平成３１年度陸上自衛隊・警務隊広報用ＤＶＤ（１年保存）」に記録されている動画と同様の動画が東京地本のウェブサイトに掲載されているため，当該ウェブサイトを参照してくれれば足り，あえて行政文書として開示請求するまでもないのではないかと考え，開示請求者に対しその旨の連絡を行った。開示請求者からは，開示請求は維持したい旨返答があったため，原処分を行った。
ウ 本件対象文書の外に，開示請求者に教示をした東京地本のウェブサイト及び民間動画サイトにおいて，警務科の職種を紹介する目的で，「陸上自衛隊警務科陸上自衛隊職種紹介（警務科）」のタイトルで動画を公開しているが，当該動画についてはＤＶＤとして作成・保存しておらず，本件請求文書に該当しない。
また，陸上自衛隊全体の自衛官募集用ウェブサイト及び民間動画サイトに「動画で見る「陸上自衛隊警務科」陸上自衛隊職種紹介（警務科）」のタイトルで，動画を公開していたが，当該動画についてもＤＶＤとして作成・保存しておらず，本件請求文書に該当しない。
エ 処分庁において，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際に，それぞれ行政文書ファイルが保存されている執務室内の机，書棚，書庫，書架，倉庫及びサーバ上に保存された共有フォルダ内について，本件請求文書に該当する文書を探索したが，本件対象文書の外に，該当するものは発見されなかった。
（２）以下検討する。
ア 本件開示請求の求補正の経緯に関する上記（１）イの諮問庁の説明については，審査請求人の主張（上記第２の２（２））にも符合する内容であり，特段不自然，不合理な点は認められない。
イ また，上記（１）ウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，上記（１）エの複数回にわたる探索の範囲及び方法が不十分とはいえないことを踏まえると，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件開示請求書に記載された文書
（１）陸上自衛隊警務隊における司法警察職務の監査実施要領，同監査チェックリストが記載された書面
（２）陸上自衛隊警務隊における司法警察職務の監査における推奨事項や是正事項が記載された書面（対象年：平成３０年，平成３１年（令和元年）及び令和２年１月ないし１１月備考：対象年は暦年で記載したが，文書ファイルが年度綴りの場合は「年度」と読み替える。）
（３）被疑者取調べ又は参考人事情聴取に関する苦情・申し入れ等の受理・処理に関する統計的資料（全国集計分）（対象年：平成３０年，平成３１年（令和元年）及び令和２年１月ないし１１月備考：対象年は暦年で記載したが，文書ファイルが年度綴りの場合は「年度」と読み替える。）（４）被疑者取調べ又は参考人事情聴取に関する苦情・申し入れ等の受理・処理に関する統計的資料（東部方面警務隊集計分）（対象年：平成３０年，平成３１年（令和元年）及び令和２年１月ないし１１月備考：対象年は暦年で記載したが，文書ファイルが年度綴りの場合は「年度」と読み替える。）
（５）被疑者取調べ又は参考人事情聴取に関する苦情・申し入れ等の受理・処理に関する統計的資料（第１２９地区警務隊集計分）（対象年：平成３０年，平成３１年（令和元年）及び令和２年１月ないし１１月備考：対象年は暦年で記載したが，文書ファイルが年度綴りの場合は「年度」と読み替える。）
（６）平成３１年度陸上自衛隊・警務隊広報用ＤＶＤ（１年保存）（本件請求文書）
２ 先行開示文書
（１）東部方面警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）（陸幕警第２３号。令和元年８月２３日）
（２）東部方面警務隊に対する司法警察職務定期監査の所見について（通知）（陸幕警第３８号。令和元年１１月１日）
（３）開示請求された「「３被疑者取調べ又は参考人事情聴取に関する苦情・申し入れ等の受理・処理に関する統計的資料（全国集計分）対象年：平成３０年，平成３１年（令和元年），令和２年１月～１１月」，「４被疑者取調べ又は参考人事情聴取に関する苦情・申し入れ等の受理処理に関する統計的資料（東部方面警務隊集計分）対象年：平成３０年，平成３１年（令和元年），令和２年１月～１１月」及び「５被疑者取調べ又は参考人事情聴取に関する苦情・申し入れ等の受理・処理に関する統計的資料（第１２９地区警務隊集計分）対象年：平成３０年，平成３１年（令和元年），令和２年１月～１１月」」に係る行政文書
３ 原処分で特定された文書
（１）東北方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第２２号。３０．５．１４）
（２）司法警察職務の継続監査状況報告について（報告）（東北方警４５６号。３０．６．１８)
（３）北部方面警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）（陸幕警第３６号。３０．７．１３）
（４）東部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第４０号。３０．７．２６）
（５）司法警察職務の継続監査受検に伴う状況報告書について（報告）（東方警第８７０号。３０．９．４）
（６）「北部方面警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）」の取消しについて（通達）（陸幕警第４６号。３０．９．７）
（７）北部方面警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）（陸幕警第４９号。３０．１０．１）
（８）中部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第５４号。３０．１０．１５）
（９）司法警察職務の継続監査状況報告について（報告）（中方警第９３７号。３０．１０．３１）
（１０）北部方面警務隊に対する司法警察職務定期監査の所見について（通達）（陸幕警第５９号。３０．１１．２０）
（１１）中央警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）（陸幕警第１号。３１．１．７）
（１２）西部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第３号。３１．１．１８）
（１３）平成３０年度司法警察職務の継続監査の状況報告について（報告）（西方警第５１号。３１．１．２９）
（１４）中央警務隊に対する司法警察職務定期監査の所見について（通達）（陸幕警第１２号。３１．２．１４）
（１５）東北方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第２号。令和元年５月１７日）
（１６）司法警察職務の継続監査状況報告書について（報告）（東北方警第７０号。令和元年６月１８日）
（１７）北部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第３０号。令和元年９月２７日）
（１８）司法警察職務定期監査の状況報告書について（報告）（北方警第３９７号。令和元年１０月１７日）
（１９）中部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第３７号。令和元年１０月２９日）
（２０）司法警察職務の継続監査受検に伴う状況報告書について（報告）（中方警第４５９号。令和元年１１月２６日）
（２１）西部方面警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）（陸幕警第４４号。令和元年１１月２６日）
（２２）中央警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第１号。令和２年１月２７日）
（２３）司法警察職務の継続監査に関する状況報告書について（報告）（中央警第３０号。令和２年２月４日）
（２４）西部方面警務隊に対する司法警察職務定期監査の所見について（通知）（陸幕警第５号。令和２年２月１４日）
（２５）東北方面警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）（陸幕警第２１号。令和２年５月２２日）
（２６）東北方面警務隊に対する司法警察職務定期監査の所見について（通知）（陸幕警第２４号。令和２年６月２３日）
（２７）西部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第２５号。令和２年６月２６日）
（２８）司法警察職務の継続監査の状況報告書について（報告）（西方警第４３５号。令和２年７月３日）
（２９）北部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第３２号。令和２年８月２６日）
（３０）司法警察職務継続監査の状況報告書について（報告）（北方警第６１２号。令和２年９月２日）
（３１）中部方面警務隊に対する司法警察職務の定期監査について（通達）（陸幕警第４０号。令和２年１０月１４日）
（３２）東部方面警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第４５号。令和２年１１月１６日）
（３３）中部方面警務隊に対する司法警察職務定期監査の所見について（通知）（陸幕警第４７号。令和２年１１月２０日）
（３４）司法警察職務の継続監査受検に伴う状況報告書について（報告）（東方警第９２７号。令和２年１１月２７日）
（３５）中央警務隊に対する司法警察職務の継続監査について（通達）（陸幕警第１号。令和３年１月２１日）
（３６）司法警察職務の継続監査に関する状況報告書について（報告）（中央警第１５号。令和３年１月２６日）
（３７）平成３１年度陸上自衛隊警務隊広報用ＤＶＤ（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0403.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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