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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年7月21日

令和4年度(行情)答申第151号 行政文書ファイル「令和3年度勤務マニュアル」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「勤務マニュアルについて(通知)(幕通運1第8号。令和3年4月2日)(かがみのみ。)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年7月21日 (2022-07-21)
事件番号
令和4年度(行情)答申第151号
事件名
行政文書ファイル「令和3年度勤務マニュアル」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「勤務マニュアルについて(通知)(幕通運1第8号。令和3年4月2日)(かがみのみ。)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和4年3月31日(令和4年(行情)諮問第247号)

答申日:令和4年7月21日(令和4年度(行情)答申第151号)

事件名:行政文書ファイル「令和3年度勤務マニュアル」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「勤務マニュアルについて(通知)(幕通運1第8号。令和3年4月2日)(かがみのみ。)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年12月22日付け防官文第21563号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

令和3年12月22日付防官文第21563号第2項記載の不開示部分は,法5条6号に規定される不開示情報にあたらないと考える。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「Webサイト「e-GOV」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内,「令和3年度勤務マニュアル」と題する文書.(府省名が防衛省,作成・取得年度等が2021年度,大分類が勤務要領,中分類が勤務態勢に関する文書,作成・取得者が防衛省統合幕僚監部運用部運用第1 課長,起算日が2022年4月1日,保存期間が3年,保存期間満了日が2035年3月31日,媒体の種別が電子,保存場所が一元的な文書管理システム,管理者が防衛省統合幕僚監部運用部運用第1課長,保存期間満了時の措置が廃棄であるもの)」の開示を求めるものである。

本件開示請求に対しては,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として,令和3年12月22日付け防官文第21563号により,本件対象文書について,法5条6号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 法5条の該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,本件対象文書中,1枚目の内線番号については,これを公にすることにより,いたずらや偽計等に使用され,国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を及ぼすなど,国の機関の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから,法5条6号柱書きに該当するため不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「原処分の不開示部分は,法5条6号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」として,原処分の取消しを求めるが,上記2のとおり,本件対象文書の一部については,法5条6号柱書きに該当するため不開示としたものである。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年3月31日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年4月21日審議

④ 同年7月14日本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,上記第1に掲げる文書である。

審査請求人は,不開示部分の開示を求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条6号柱書きに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分には,行政機関担当者の内線番号が記載されている。

当該部分は,これを公にすることにより,いたずらや偽計等に使用され,国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど,国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので,法5条6号柱書きに該当し,不開示としたことは妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。