諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年５月２４日（令和３年（行情）諮問第２０６号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行情）答申第１５２号）
事件名：「献立会議議事録」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月１３日付け大管発第２４０２号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を開示せよ，との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示決定通知書に記載の理由によると，「献立会議議事録」には企画提案及びノウハウに関する情報が記載されているとのことであり，「運動及び入浴の実施要領について」には運動実施時間に関する情報が記載されている，とのことである。
イ 「献立会議議事録」の不開示の内容が定かではないが，すでに特定刑事施設の全ての被収容者に対して公になっていると考えられることから，処分庁のいう理由には理由がない。
運動実施時間は明らかにすでに被収容者によって公になっているのであるから，これについても処分庁のいう理由には理由がない。
ウ 本件開示請求については，開示請求実施手数料の免除申請をしたことから，不当不開示書面が請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）に届くのはかなりの日数を要することになるものと思料する。
そうすると，同書面が請求人に届いてから審査請求をするとなると，開示決定通知が届いてから３か月以上が経過することがあることから，同通知書に記載の理由により審査請求をするものである。尚，不当不開示書面が請求人に届いてから，更に詳細な審査請求の理由を提出するものである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地判昭５９・６・１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として「法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報」を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない」「「その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生じることが明らかである情報」を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が正当であったか否か，又，諮問庁の理由説明書に理由があるか否かについて，次に意見を述べる。
イ 「献立会議議事録」における不開示に係る諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由がないこと
（ア）諮問庁は，民間競争入札により決定した事業者（以下，第２において「特定法人」という。）が被収容者に対する給食業務を実施している，と主張している。
そして，不開示部分にノウハウがあることを前提として，同不開示部分を公にすることにより，特定法人と競合関係にある他の事業者が当該情報に加工・改善を加えるなどして，そのノウハウを模倣することで，競合事業者が容易に優位に立つことが可能となり，その結果，特定法人の競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある，と主張している。
（イ）特定法人は，全国の刑事施設において，独占的に商品販売をし，特定刑事施設においては給食業務も実施しており，競合事業者は存在しない。
諮問庁は，特定法人は民間競争入札により決定した事業者であると主張しているが，同入札は形式的であり，特定法人決定ありきなものなのである。
（ウ）ノウハウとは，「製品開発などに要する新技術・知識などで，公表されていないもの」（特定辞典Ａ），「産業上必要な知識・技術，またはそれに関する情報，技術情報」（特定辞典Ｂ）という意味である。
給食嗜好調査において，好きなメニューに○を３つまで付けてくださいとした上で，例としてメニューが記載されており（疎１），同記載は，食品の名称や種別の類いのものであって，製品開発や産業上に必要な新技術・知識でないことは明らかであることから，そのメニューにノウハウがあるとは到底いえない。
それ故，仮に特定法人と競合関係にある他の事業者が存在すると仮定したとしても，食品の名称や種別の類のもの（疎１の例）が明らかになっても，特定法人の競争上の地位や正当な利益を害するおそれは全くない，といえる。
（エ）故に，諮問庁が縷々述べているおそれがあるという事実はなく，又，同事実を維持する理由には理由がなく，危険が具体的に存在することが客観的に明白でないことから，上記ア（ア）に記載した判例に反するものである，といえる。
（オ）そもそも，ノウハウのないメニューをも不開示とすることは，特定法人を過剰に保護する意思を表明するものであって，独禁法での公正且つ自由な競争を促進し事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，以って国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするとの定めに反するものとなる。
と同時に，官公庁が特定の事業者を優遇するものであり，官民の癒着の可能性が十分疑われるものであって，著しく正義に反することになる。
ウ 「運動及び入浴の実施要領について」における不開示に係る諮問庁の理由説明書に理由がないこと
（ア）不開示となっている部分は，①死刑確定者の室内体操時間と②受刑者別の運動実施時間である。
（イ）理由書（理由説明書を指す。以下同じ。）では，上記（ア）の①について不開示とすることが正当であるとの理由を主張しておらず，不開示とすることが失当であることを認めていることに他ならない。そもそも，室内体操時間帯が公になったとしても，何らかの危険が生ずることはないから，当然不開示は失当となる。
又，同時間帯はすでに全ての被収容者に周知していることであることから，不開示とすることは合理性がない。
（ウ）上記（ア）の②が公になったとしても，理由書で主張する事実は起こり得ず，想定することができない事実をもって主張しているに過ぎない。
又，不開示となっている時間帯は，全ての受刑者，少なくとも当該工場での受刑者には周知となっていることから，仮に外部の者に被収容者の身柄の奪取することを惹起しようとする者が存在するとしても（あり得ない想像する事実を仮定したとしても，ということである），被収容者から外部の者に同時間帯の連絡をすることが十分容易であることから，不開示には合理性がない。
（エ）故に，上記（ア）の①については不開示が失当となり，上記（ア）の②については危険が具体的に存在することが客観的に明白でなく，上記ア（ア）に記載した判例に反するものとなる。
エ 結語
（ア）以上のとおり，諮問庁が主張する理由にはいずれにも理由がないのである。
諮問庁が主張する前提は，合理性がなく失当であることから，同前提により導かれた結論は当然成立しないことになる。
又，上記アにおいて述べた「危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する」との説示にも反するものとなっている。
（イ）よって，本件において不開示とした情報は全て開示すべきとなる。（ウ）尚，請求人は，不開示となった情報を正確に把握することが困難であることから，貴審査会の公平公正なるご判断を求めるものとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年６月４日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，同年８月１３日付けでその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書について，文書１については，当該文書における不開示部分のうち，特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影，並びに特定の事業者で勤務する法人職員の氏名及び印影が記録されている部分以外の不開示部分，文書２については，全ての不開示部分（以下，第３において，併せて「本件不開示部分」という。）について，処分庁が不開示とした決定は不当であるとして開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１について
刑事施設における被収容者に対する給食業務については，「矯正施設被収容者食料給与事務規程」（平成７年法務省矯医訓第６６２号大臣訓令）に基づき実施されており，特定刑事施設においては，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき，民間競争入札により決定した事業者（以下「特定事業者」という。）が，被収容者に対する給食業務を実施しているところ，特定刑事施設においては，特定事業者が給食業務を実施するに当たり，特定刑事施設と特定事業者による「献立会議」を実施し献立の決定等を行っている。文書１は，特定の年月日に実施された献立会議の議事録及びその添付書類であり，その一部に不開示部分が認められる。文書１において審査請求人が不服とする本件不開示部分の不開示情報該当性を検討すると，当該不開示部分を公にすることにより，特定事業者と競合関係にある他の事業者等が，当該情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することが可能となり，その結果，法務省矯正局が今後行う可能性がある矯正施設における給食運営事業に係る民間競争入札において容易に優位に立つことが可能となり，特定事業者の競争上の地位や正当な利益を害するおそれが認められることから，当該情報は法５条２号イに規定される不開示情報に該当する。
３ 文書２について
文書２の行政文書には，特定刑事施設の特定工場等で就業する被収容者の運動実施時間に関する情報が記録されているところ，当該情報を公にすると，被収容者の逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがあることから，当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，これらの事態を未然に防止するため，勤務体制や警備体制などの変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難になるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれが認められることから，当該情報は同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
４ 以上のことから，本件不開示部分について，不開示情報該当性が存することは明らかであることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 同年７月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月１７日審査請求人から資料を収受
⑥ 令和４年６月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））によれば，文書１の「企画提案及びノウハウに関する情報」並びに文書２の「運動実施時間に関する情報」の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，上記の不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 当審査会において文書１を見分したところ，文書１は，特定年度Ａに開催された献立会議議事録（１２回。給食委員会議事録も含む。以下同じ。）及びその添付書類であり，本件不開示維持部分は，献立会議議事録の「議事内容」欄の記載内容部分の全て及び添付書類の一部であると認められる。
イ 当該不開示維持部分には，特定刑事施設において給食業務を実施している特定事業者が，被収容者に対する給食業務に関し，特定刑事施設に対して企画提案する内容（以下「企画提案部分」という。）が記載されており，また，献立会議議事録の一部には，給食業務において発生した特定の事故について，当該事故の概要及び特定事業者がとった再発防止策等の内容（以下「特定事故記載部分」という。）が記載されていると認められる。
ウ 諮問庁の説明
（ア）諮問庁は，上記第３の２において，特定刑事施設においては，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき，民間競争入札により決定した事業者が，被収容者に対する給食業務を実施しており，当該事業者が給食業務を実施するに当たり，特定刑事施設と当該事業者による「献立会議」を実施し，献立の決定等を行っている旨説明する。
（イ）また，特定事故記載部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
献立会議議事録の議事内容の一部には，特定事業者が実施している給食業務において発生した事故について，当該事故の具体的な内容とともに，当該事故に対して特定事業者がとった再発防止策等の内容が記載されているところ，当該事故に関する情報が公となった場合，特定事業者の信用が低下し，特定事業者の取引関係等に支障が生じるおそれがあるなど，特定事業者が有する業務上の地位に不利益を与えるおそれがあることから，当該不開示部分は法５条２号イに該当する。
エ 検討
（ア）企画提案部分について
当審査会において，法務省ウェブサイトに公表されている，特定刑事施設の給食業務に関する入札実施要項を確認したところ，諮問庁の上記ウ（ア）の説明に符合する内容であり，委託業務の内容のうちの大項目「運営業務」，中項目「献立の作成」，小項目「献立作成」の「要求水準」欄には，「「矯正施設被収容者食料給与規程」等被収容者の給食に係る規定に従い，給与熱量，栄養量，季節感などを考慮して献立案を作成して各対象施設で開催される給食委員会に報告し，刑事施設の長の承認を受ける。」などと記載されていることが認められる。
そうすると，標記の不開示維持部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，これを公にすることにより，特定事業者と競合関係にある他の事業者等が，当該情報に加工・改善を加えるなどし，それを模倣することが可能となり，その結果，法務省矯正局が今後行う可能性がある矯正施設における給食運営事業に係る民間競争入札において容易に優位に立つことが可能となり，特定事業者の競争上の地位や正当な利益を害するおそれが認められる旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。したがって，当該不開示維持部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の２に掲げる部分は，特定事業者が有するノウハウであるとは認められず，当該不開示部分を公にしたとしても，特定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（イ）特定事故記載部分について
標記の不開示維持部分に記載された事故に関する情報が公となった場合，特定事業者の信用が低下し，特定事業者の取引関係等に支障が生じるおそれがあるなど，特定事業者が有する業務上の地位に不利益を与えるおそれがある旨の上記ウ（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
ア 当審査会において文書２を見分したところ，本件不開示維持部分は，未決拘禁者，死刑確定者及び特定の被収容者の運動実施時間に関する記載部分であると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３において，「文書２の行政文書には，特定刑事施設の特定工場等で就業する被収容者の運動実施時間に関する情報が記録されている」と説明するところ，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，上記記載は誤りであり，「文書２の行政文書には，特定刑事施設の未決拘禁者，死刑確定者及び特定工場等で就業する被収容者の運動実施時間に関する情報が記録されている」と訂正する旨説明があった。
ウ これを検討するに，当該不開示維持部分を公にすると，被収容者の逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
エ 以上によれば，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示維持部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，「献立会議議事録」の不開示の内容が定かではないが，すでに特定刑事施設の全ての被収容者に対して公になっていると考えられることから，処分庁のいう理由には理由がなく，また，運動実施時間は明らかにすでに被収容者によって公になっているのであるから，これについても処分庁のいう理由には理由がないなどと主張する。しかしながら，本件不開示維持部分が，特定刑事施設の全ての被収容者に示されていたとしても，これをもって公になっているものとはいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
文書１「献立会議議事録」（特定年度Ａ特定刑事施設）
文書２特定年月日付け所長指示第１９号「運動及び入浴の実施要領について」（特定年度Ｂ特定刑事施設）
２ 開示すべき部分
（１）文書１の３４枚目の「その他ＴＯＰ５」の不開示部分の全て（２）文書１の３５枚目の不開示部分の全て
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
文書通し頁新たに開示する部分
文書１１２「７月～９月給与予定」の枠内の不開示部分
１７ 「８月給与予定」の枠内の不開示部分のうちの１文字目及び２文字目
１９ 不開示部分の全て
３２ 不開示部分の全て
３４ 「８）祝祭日で食べたいもの」及び「９）誕生菜で食べたいもの」の各「回答」欄の記載内容部分
４３ 「特定年１２月２５日（昼食）給与予定」の枠内の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。