諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和３年１０月２５日（令和３年（行情）諮問第４４９号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行情）答申第１５３号）
事件名：被収容者の警備・護送業務上の事故事例集（追加版）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「昭和５５年８月付け法務省入国管理局作成文書「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集（追加版）」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２３日付け入管庁総第１８４５号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）には正当な理由がない。前例にしたがい，不開示部分の一部を開示すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
原請求の対象となる文書名は「昭和５５年８月付け法務省入国管理局作成文書「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集（追加版）」」である。
原処分の理由は，決定通知書によれば，不開示部分は「公にすることにより，結果として，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」があるものであり，法５条４号及び６号柱書きに該当するため，とのことである。
処分の結果，かろうじて開示されたのは，上記文書中の見出しや「事案の概要」等の項目名の一部のみであり，それを読んでもまったく意味がない。これでは事実上，不開示の処分を受けたも同然である。ところが，実際には「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」が明らかにない部分まで不開示とされている。すでに特定団体が，２０１５年１２月９日付「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集」を，行政文書開示請求により取得し，ウェブサイトに公開している（疎１，疎２）。これは，次のようなしかたで部分開示されている。
ア 「１逃走及び逃走未遂」（疎２３－５枚目）：見出しと項目名以外は，不開示。
イ 「２自殺」（疎２５－７枚目）：「事故事例の概要」は，発見の状況等が一部不開示とされている以外は，開示。「事故の原因等」は不開示。
ウ 「３病死」（疎２７－１４枚目）：「事故事例の概要」は，自損行為について書かれていると推察される部分以外は，開示。「事故の原因等」も同様に，開示。
エ 「４の１自損行為■（一部不開示）」（疎２７－１４枚目）：「事故事例の概要」は，自損行為や他人への暴行等の状況について書かれていると推察される部分以外は，開示。「事故の原因等」は，不開示。
オ 「４の２自損行為■（一部不開示）」（疎２１４－１８枚目）：上記エに同じ。
カ 「４の３自損行為（■）（一部不開示）」（疎２１８－２１枚目）：上記エに同じ。
キ 「４の４自損行為■（一部不開示）」（疎２２１－２６枚目）：上記エに同じ。
ク 「４の５自損行為（■）（一部不開示）」（疎２２６枚目）：上記エに同じ。
ケ 「４の６自損行為（■）（一部不開示）」（疎２２６－２７枚目）：上記エに同じ。
コ 「４の７自損行為（■）（一部不開示）」（疎２２７枚目）：上記エに同じ。
サ 「４の８自損行為（その他）（一部不開示）」（疎２２７－２８枚目）：上記エに同じ。
シ 「５騒じょう」（疎２２８－２９枚目）：見出しと項目名以外は，不開示。
ス 「６職員への暴行」（疎２２９－３３枚目）：見出しと項目名以外は，不開示。
セ 「７被収容者への暴行」（疎２３３－３４枚目）：見出しと項目名以外は，不開示。
ソ 「８その他の事故」（疎２３４－３６枚目）：「事故事例の概要」は，自損行為等の状況について書かれていると推察される部分以外は，開示。「事故の原因等」は，不開示。
この事実から，次のことが言える。すなわち，２０１５年１２月９日付「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集」の開示決定に関して，処分庁は，上記ア～ソにおける不開示部分以外を公にすることは「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」に該当しないと判断したのだと，当然に推察される。
それにもかかわらず，上記文書とまったく同じ趣旨だが扱われている時期のみが異なる文書の開示を求めた原請求に対して，処分庁は，過剰に厳格な判断をおこない，結果，見出しと項目名以外の全ての情報を不開示とした。
これはまったく不合理である。少なくとも，上述の前例（これにしても，その不開示部分を公にすることが「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」を生じさせるとは考えにくいが）で採用された方針が，原請求においても採用されるべきだった。そうせずに，原請求に対して事実上全ての情報を不開示としたことは，行政が保持する情報の不正な隠ぺいとの非難を免れないと考える。
（２）意見書
諮問事件・２０２１年（行情）諮問第４４９号について，諮問庁から提出された理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）は，本件審査請求を却下すべき正当な理由を述べたものとは到底認められない。以下，詳述する。
理由説明書内の「１本件経緯」については，異論はない。
理由説明書「２審査請求人の主張の要旨」にかんしても，おおむね異論はない。ただし諮問庁は，審査請求人の主張のもっとも肝心な部分を要約することを避けているので，念のため引用する。原処分において，以下の行政処分における基準よりも厳格な基準を適用することは不当であるというのが，審査請求人の主張のもっとも重要な点である。「すでに特定団体が，２０１５年１２月９日付「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集」を，行政文書開示請求により取得し，ウェブサイトに公開している（疎１，疎２）。これは，次のようなしかたで部分開示されている。・・・（中略）・・・２０１５年１２月９日付「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集」の開示決定に関して，処分庁は，上記ア～ソにおける不開示部分以外を公にすることは「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」に該当しないと判断したのだと，当然に推察される。」
理由説明書「３諮問庁の考え方」にたいしては，全面的に反論する。ここで述べられていることは，原処分にかんする「通知書」（令和３年６月２３日付）内の「２不開示とした部分とその理由」で諮問庁が述べたことの繰り返しにすぎず，本件審査請求書「４審査請求の趣旨及び理由」への根拠ある反論になっていない。よって，今回示された諮問庁の見解は考慮するに値しない。
以上のとおり，諮問庁の理由説明書は，本件審査請求を却下すべき正当な理由を述べたものとは到底認められないので，原処分を取り消し，本件審査請求を全面的に認めることが相当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和３年４月２６日付け（同月２８日受理），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「法務省入国管理局警備課等が作成した，入管局創設以来の，すべての被収容者事故事例集。ただし，平成２７年１２月９日付けのものを除く。」とする行政文書開示請求を行った。
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定の上，その一部が法５条４号及び６号柱書きに該当するとして部分開示決定（原処分）をした。
本件は，この原処分について，令和３年９月２４日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，概ね以下のとおり主張し，原処分の一部修正を求めている。
（１）原処分の開示決定通知書によれば，不開示部分は，「公にすることにより，結果として，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」があるものであり，法５条４号及び６号柱書きに該当するためとのことであるが，開示された一部のみを読んでも全く意味がなく，事実上，不開示決定を受けたも同然である。
（２）類似の行政文書開示請求における開示決定処分の前例に比べ，原処分では過剰な不開示判断を行っており，「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」が明らかにない部分まで不開示とされている。
（３）原処分は，全く不合理であり，事実上全ての情報を不開示としたことは，行政が保有する情報の不正な隠ぺいとの非難を免れないと考える。よって，前例に従い，原処分の不開示部分の一部を開示すべきである。
３ 諮問庁の考え方
本件対象文書は，収容施設等における被収容者の逃亡，自損行為等の事故事例集である。
原処分において不開示とした部分には，事故発生前後の警備状況，収容施設の構造や設備，護送方法や護送時の留意事項，被収容者が用いた具体的な手段，発生原因等に関する情報が記録されているところ，これらの情報を公にすることにより，逃亡をもくろむ者若しくはそのほう助をしようとする者又は自損行為をしようとする者にとって，その実行を容易にする可能性があるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，警備・護送業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって，これらの情報は法５条４号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，不開示を維持することが相当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，法務省入国管理局（当時）が作成した事故事例集であり，過去に発生した被収容者等の逃亡，自損行為等の事案の具体的な内容が記載されているところ，本件不開示維持部分は，各事案の標題の一部，「事案の概要」欄の記載内容部分の一部及び「事故発生の原因等」欄又は「事故の原因等」欄の記載内容部分の全てであると認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，２０１５年１２月９日付け「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集」の開示決定に関して，上記第３の２（１）アないしソにおける不開示部分以外を公にすることは，「犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」に該当しないと判断したと推察され，それにもかかわらず，上記文書とまったく同じ趣旨だが扱われている時期のみが異なる文書の開示を求めた本件開示請求に対して，処分庁は過剰に厳格な判断を行ったなどと主張している。
（３）この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人が示す「平成２７年１２月９日付け「被収容者の警備・護送業務上の事故事例集」」（以下「平成２７年文書」という。）は，事故の概要，自殺・自損等の状況，入国警備官が執った救命措置等が簡潔に記載されているのみであることから，法５条各号に該当しない部分については部分開示したものであるが，本件対象文書の本件不開示維持部分には，被収容者等が自殺・自損等を行った具体的な方法や，それを察知して入国警備官が執った対策等が記録されており，公になった場合には，その手法を他の被収容者等が模倣する，又は事前に入念に計画を立てるなどして，異常事態をじゃっ起させる可能性があることから，当該部分の不開示を維持することとした。
（４）これを検討するに，当審査会において，審査請求人が審査請求書の添付資料として提出した平成２７年文書に係る開示実施文書（写し）を確認したところ，平成２７年文書及び本件対象文書に係る上記（３）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（５）そうすると，本件不開示維持部分を公にすると，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件不開示維持部分は，法５条４号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表
該当該当部分開示箇所
頁
目次１行目（「目次」の行を除いて上から１３文字目ないし１６文字の１数える。本頁につき，以下同目，２２文字目及び２３文字目頁じ。）
２行目上から２１文字目ないし２４文字目４行目上から１１文字目ないし１４文字目，２０文字目及び２１文字目
５行目上から１０文字目ないし１３文字目，１９文字目及び２０文字目
６行目上から１３文字目ないし１６文字目７行目上から６文字目ないし９文字目，１５文字目及び１６文字目
８行目上から８文字目ないし１４文字目９行目上から１０文字目ないし１６文字目１０行目上から６文字目ないし１１文字目，１７文字目及び１８文字目
１３行目上から２０文字目ないし２３文字目１４行目上から１１文字目ないし１４文字目１５行目上から１７文字目ないし２３文字目１６行目上から１３文字目ないし１８文字目，２４文字目及び２５文字目
目次２行目上から２４文字目及び２５文字目の２４行目上から８文字目ないし１３文字目，頁１９文字目及び２０文字目
５行目上から１１文字目ないし１４文字目７行目上から４文字目ないし７文字目
８行目上から１８文字目ないし２４文字目１０行目上から１０文字目ないし１８文字目１１行目上から６文字目ないし１２文字目１頁標題１行目上から１３文字目ないし１６文字目２行目上から２０文字目ないし２３文字目「事案の概要」欄４行目上から１０文字目ないし１４文字目「事故発生の原因１行目，４上から１文字目等」欄行目及び１
１行目
２頁「事案の概要」欄６行目上から５文字目ないし９文字目１４行目全て
「事故発生の原因３行目上から１文字目
等」欄
３頁標題１行目上から１０文字目ないし１３文字目２行目上から１２文字目ないし１５文字目
「事案の概要」欄１１行目上から１１文字目ないし１４文字目１２行目全て
「事故発生の原因１行目及び上から１文字目
等」欄７行目
４頁「事故発生の原因３行目及び上から１文字目
等」欄６行目
５頁標題１行目上から６文字目ないし９文字目
２行目上から７文字目ないし１３文字目
「事案の概要」欄１３行目上から１０文字目ないし１４文字目１４行目全て
「事故発生の原因１行目及び上から１文字目
等」欄６行目
８行目上から１２文字目及び１３文字目
９行目上から１文字目
６頁番号７の「事案の１行目ない全て
概要」欄し４行目
標題上から９文字目ないし１５文字目
番号８の「事案の９行目上から２文字目ないし１５文字目概要」欄１０行目全て
番号８の「事故発１行目及び上から１文字目
生の原因等」欄４行目
７頁番号８の「事案の１行目上から１文字目ないし７文字目概要」欄
標題１行目上から６文字目ないし１１文字目
番号４の「事故の１行目及び上から１文字目
原因等」欄５行目
８頁「事故の原因等」１１行目上から１文字目
欄
９頁「事案の概要」欄６行目上から８文字目ないし１４文字目７行目上から１文字目ないし４文字目
「事故発生の原因１行目上から１文字目
等」欄７行目上から１文字目ないし５文字目
８行目上から６文字目ないし９文字目
１０ 番号６の標題上から１９文字目ないし２２文字目頁番号６の「事案の１行目全て
概要」欄２行目上から１文字目ないし５文字目３行目全て
４行目上から１文字目ないし３文字目
６行目上から７文字目ないし１１文字目
番号６の「事故の１行目及び上から１文字目
原因等」欄３行目
番号７の標題上から１０文字目ないし１３文字目
１１ 番号７の「事案の５行目上から７文字目ないし１４文字目頁概要」欄６行目全て
７行目上から１文字目ないし６文字目
１０行目上から８文字目ないし１４文字目
１１行目全て
標題上から１６文字目ないし２２文字目
番号８の「事案の１行目上から１文字目ないし５文字目概要」欄
番号８の「事故の１行目上から１文字目
原因等」欄
１２ 「事故の原因等」４行目上から１文字目頁欄
１５ 標題１行目上から１３文字目ないし１８文字目頁「事故発生の原因１行目全て
等」欄２行目上から１文字目ないし９文字目
３行目上から８文字目ないし１３文字目
４行目ない全て
し９行目
１０行目及上から１文字目
び１３行目
１６ 標題上から２３文字目及び２４文字目
頁番号１５の「事案７行目上から９文字目ないし１３文字目の概要」欄
番号１５の「事故１行目及び上から１文字目
発生の原因等」欄４行目
１７ 標題１行目上から７文字目ないし１２文字目
頁２行目上から１０文字目ないし１３文字目
番号１５の「事故１行目上から１文字目
の原因等」欄
１８ 番号１５の「事案２行目上から９文字目ないし１４文字目頁の概要」欄３行目ない全て
し６行目
番号１５の「事故１行目上から１文字目
の原因等」欄
標題１行目上から２６文字目ないし２８文字目
２行目上から１文字目
番号１６の「事故１行目及び上から１文字目
発生の原因等」欄４行目
１９ 「事案の概要」欄１２行目上から６文字目ないし１４文字目頁１３行目な全て
いし１６行
目
「事故発生の原因７行目ない全て
等」欄し１０行目
２０ 番号１６の「事案３行目上から８文字目ないし１４文字目頁の概要」欄４行目全て
標題上から１７文字目ないし２３文字目
番号１７の「事故１行目上から１文字目
の原因等」欄９行目全て
２１ 番号１７の「事案４行目上から８文字目ないし１５文字目頁の概要」欄８行目上から６文字目ないし１４文字目
９行目及び全て
１０行目
番号１７の「事故１行目全て
の原因等」欄
標題上から９文字目ないし１７文字目
番号１８の「事故１行目上から１文字目
発生の原因等」欄
２２ 番号１８の「事案４行目上から５文字目ないし１５文字目頁の概要」欄６行目上から７文字目ないし１４文字目
７行目全て
番号１８の「事故４行目上から１文字目
発生の原因等」欄
標題上から５文字目ないし１３文字目番号１９の「事故１行目上から１文字目発生の原因等」欄
２３ 「事案の概要」欄６行目上から８文字目ないし１４文字目頁７行目上から１文字目及び２文字目８行目上から９文字目ないし１４文字目９行目全て
「事故発生の原因２行目ない全て
等」欄し５行目
（注１）表中の文字数の数え方については，句読点，記号及び括弧も１文字と数える。
（注２）行は右から数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。