諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１２月２０日（令和３年（行情）諮問第５６９号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行情）答申第１５４号）
事件名：「特定個人が関与する企業へ我田引水ビジネスが行われていること」が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「経済学博士号の取得を目的に特定論文を博士論文として母校の特定大学特定学部に提出したが審査の結果「不合格」となった特定個人が経営顧問を務める特定企業Ａに発注した○○のように内閣官房の外部委託調達において特定個人が有識者として政府に入りこみ（事例として東京オリンピック会場運営不明朗委託費を特定企業Ｂに取り込むなど）特定個人が関与する次の企業（特定企業Ｂグループ，特定企業Ｃ，特定企業Ｄ，特定企業Ｅ，特定企業Ｆ，特定企業Ｇ，特定企業Ｈ，特定企業Ａ）へ我田引水ビジネスが行なわれていることについてわかるもの（文章改ざん削除不可）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月３１日付け閣副第１５０２号により内閣官房副長官補（以下「副長官補」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
第２０４回国会決算行政監視委員会第２号議事録にあるようにオリンピック運営委託費水増しが行われ，特定企業Ｂに流れ込んだのは明らかである。文書不存在の言い逃れをするとは国政に当たるものとして非常に恥ずかしいことであり，現状の政府対応を国民に明らかにし，全国民の国政参加により，規制緩和や構造改革や既得権益打破を掲げ，自らのビジネス拡大を図る特定個人や特定組織などの組織から日本国民を守るために徹底調査を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年９月２１日付で受け付けた，処分庁による法に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，当該請求に係る文書（本件対象文書）を保有していないことから，法９条２項の規定に基づき，不存在を理由として原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，「第２０４回国会決算行政監視委員会第２号議事録にあるようにオリンピック運営委託費水増しが行われ，特定企業Ｂに流れ込んだのは，明らかである。文書不存在の言い逃れをするとは国政に当たるものとして非常に恥ずかしいことであり，現状の政府対応を国民に明らかにし，全国民の国政参加により，規制緩和や構造改革や既得権益打破を掲げ，自らのビジネス拡大を図る特定個人や特定組織などの組織から日本国民を守るために徹底調査を求める」旨主張している。
しかしながら，本件は，処分庁において文書を探索のうえ発見に努めたものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかったため，不存在を理由とする不開示決定を行ったものであり，また，処分庁は，審査請求人に対して原処分を行う前に，本件対象文書を保有していないため，開示請求を維持された場合，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行うことを説明している。
さらに，本件審査請求後，処分庁において，改めて探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
以上のことから，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年６月１７日審議
④ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
上記第３の２のとおり。
（２）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 副長官補では，内閣官房の外部委託調達に関して，特定個人が，特定の企業に対し有利に取り計らうこと（我田引水ビジネスが行なわれていること）が行われたという事実は確認できておらず，本件開示請求文書に該当すると考えられる，当該事実がわかるような文書（本件対象文書）についても，作成又は取得していない。
イ 本件対象文書の探索の範囲等については，本件開示請求後及び本件審査請求後に，副長官補の下にある各室（本室及び探索実施時点で設置されていた分室）の，それぞれ書庫，書棚，共有フォルダ及び電子メールの探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）検討
ア 諮問庁は，上記（２）アのとおり，副長官補では，内閣官房の外部委託調達に関して，特定個人が，特定の企業に対し有利に取り計らうこと（我田引水ビジネスが行なわれていること）が行われたという事実は確認できておらず，当該事実がわかる文書（本件対象文書）については，作成又は取得していない旨説明するところ，この諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められず，また，審査請求人において，副長官補が本件対象文書を保有していることを根拠付ける具体的な主張をしているわけでもないことから，諮問庁の上記第３の２の副長官補において本件対象文書を保有していない旨の説明は，これを否定することはできない。
イ 上記（２）イにおいて諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，副長官補において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，副長官補において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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