諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年２月２５日（令和４年（行情）諮問第１６３号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行情）答申第１５５号）
事件名：特定法務局職員配置表（最新版）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定法務局職員配置表（最新版）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月５日付け庶第１１３５号により，特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求書
特定法務局職員配置表（最新版）
本件部分開示決定処分は，不当である。
市役所県庁は職員は全員見れる。
電話応対される人は黒塗りの人も多いと思う。
名前は開示されるべきだ。
（２）意見書
労働の問題に関しては，厚生労働省を参考にすべきではないでしょうか。
厚生労働省は，内線番号，電話番号，ＦＡＸ番号，分掌事務とわかりやすく開示しています。
私たちの身近な問題では，スーパーのレジ係の人も名札をつけてあり大変親切な対応をして下さいます。
お客様はレジの打ちまちがいに関しては，１０円２０円でも容赦がありません。
ところがどうでしょうか？特定法務局では，たいてい黒ぬりの人が電話をとられます。名前を名のられ，親切な方もいらっしゃいますが朝から「こんにちは」とか，保留の音楽を長く聞かされたあげくに，また同じ話をしなければならないなんてざらです。
１０円２０円の話ではないんです。
今，消費税が１０％になりまして，税金を一番払っているのは，私達消費者との事，食品は８％だったりしますがそれでも少しの積み重ねが，大きなお金につながります。
ぜひ他の省庁も厚生労働省を見習って，係長以下の人も名前を開示して，正正堂堂と名前を名のって仕事をしていただけたらと思います。税金でお給料もらっている人の名前が不開示情報とは思いません。ぜひスーパーのレジ係の人を見習っていただきたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，「（１）特定法務局職員配置表（最新版）（２）一般定期健康診断，情報機器作業健康診断及び自動車運転手特別定期健康診断の実施に係る委託契約書（３）令和２年度定期健康診断等報告書」について，法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和３年９月８日受付第１９０５号。以下「本件開示請求」という。）を行った。
これらのうち，本件対象文書である上記（１）については，処分庁において，法５条１号等に該当する部分を除き，部分開示とする旨の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，部分開示決定処分は不当であるとして，原処分を取り消し，本件対象文書を開示することを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）職員の氏名
職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。そして，国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されていない職員の氏名については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，さらに，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハにも該当せず，かつ，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，職員録に掲載されていない職員の氏名については，法５条１号の不開示情報に該当する。
（２）電話番号等
ホームページ等で対外的に公表されている電話番号以外の番号については，通常公にすることが予定されておらず，これらの情報を開示することとなれば，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当する。
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，それぞれ不開示情報に該当すると認められるため，部分開示の決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 同年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分のうち，氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定法務局に勤務する職員の「所属」，「職名」及び「氏名」等の記載で構成される文書であり，そのうち，本件不開示部分は，係員等の一部の職員の「氏名」の記載内容部分であることが認められる。
（２）法５条１号該当性について
ア 本件不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 諮問庁の上記第３の３（１）の説明について，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，本件不開示部分に記載された職員の氏名はいずれもこれに掲載されていないことが認められ，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記第３の３（１）の「公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められない」との説明について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，①「公務員の職務の遂行に係る情報」とは，公務員等が行政機関その他の国の機関等の一員として，その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味すると考えられる，②本件対象文書は，特定法務局に勤務する職員の所属，職名及び氏名等を一覧化したものであって，登載されている各職員が担う職務遂行に関する活動についての情報は記載されておらず，本件対象文書に記載されている職員の氏名は「公務員の職務の遂行に係る情報」には該当しない旨説明する。上記諮問庁の説明は首肯でき，本件対象文書は，特定法務局に勤務する各職員につき，その職員の所属，職名及び氏名等を記したものであり，その氏名については「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）にいう「その所属する職員の職務遂行に係る情報」に該当するとは認められず，本件不開示部分について申合せは適用されないというべきである。
以上によれば，本件不開示部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないから，法５条１号ただし書イに該当せず，本件不開示部分は，職務の遂行に係る情報であるとはいえないから，同号ただし書ハにも該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 本件不開示部分は，個人識別部分であるため，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，本件不開示部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。