諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月２日（令和４年（行情）諮問第１７３号）
答申日：令和４年７月２１日（令和４年度（行情）答申第１５６号）
事件名：行政文書ファイル「平成２６年度宿舎申請書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる８５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け防官文第５２０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
（５）被写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，被写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるように改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３７８４号により，文書３の案文の１枚目のみ（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和３年３月２６日付け防官文第５２０７号により，文書３の案文の１枚目を除く部分並びに文書１，文書２及び文書４ないし文書８５について，法５条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（３）審査請求人は，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）審査請求人は，「開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。」として，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求めるが，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２６年度宿舎申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１４年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２６年度宿舎申請書）である。原処分を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有もしていない。
イ 当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書８５（先行開示文書及び本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁より提示を受けた本件対象文書の行政文書ファイル管理簿への登録状況が分かる資料を確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書１６の６枚目，１１枚目及び１４枚目のマスキング処理により不開示部分として取り扱われている部分の一部は，原処分に係る開示決定通知書の別紙第２の「不開示とした部分」欄に含まれておらず，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（１），（２）及び（４）に掲げる部分を除く部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，所属部署，職務の級，号俸及び電話番号等の連絡先，当該宿舎の貸与を受ける前の住所又は退去後の住所，緊急時等の連絡先として記載されている者の氏名，住所，電話番号及び勤務先，当該宿舎の名称，所在地，戸番，構造・規格並びに自動車の保管場所等の外，当該職員の家族構成等に関する情報及び各種証明書等の写し，当該職員が支払う月額等使用料等及び退去時等の損害賠償金額，当該宿舎の損害賠償金に係る軽減措置の期間及び理由，当該宿舎の貸与を受ける理由又は退去等の理由等並びに宿舎管理人の氏名，連絡先及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人並びに緊急連絡先に記載されている者等ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，また，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び緊急時等の連絡先として記載されている者等に係る当該部分は，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，宿舎管理人に係る当該情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該部分は，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，所属部署，職務の級，号俸及び電話番号等の連絡先，緊急連絡先に記載されている者等の氏名，住所，電話番号及び勤務先，当該宿舎の貸与を受ける前又は退去後の住所，当該宿舎の名称，所在地，戸番及び自動車の保管場所等，当該職員の家族構成等に関する情報及び各種証明書等の写し並びに宿舎管理人の氏名，連絡先及び印影については，公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員，宿舎管理人等氏名が記載されている者ごとの個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員等の個人を特定する手掛かりとなり，当該宿舎住民の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３（１），（２）及び（４）に掲げる部分については，法５条１号に定める特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められないので，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者並びに関係省庁の職員の氏名，官職並びに個人の印影が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件については，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（３）及び（５）に掲げる部分を除く部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）を貸与する職員に指定しようとする職員等の氏名，印影，性別，所属部署，職務の内容，官職，号俸，当該宿舎の名称，所在地，戸番，構造・規格等，入居日及び当該職員の家族構成等に関する情報並びに当該宿舎を貸与する職員を指定しようとする具体的かつ詳細な理由等が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，防衛省の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。しかしながら，別紙の３（３）及び（５）に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同旨及び容易に推測できる内容が記載されていることから，これらを公にしたとしても，個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められず，また，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，法５条１号及び３号に該当せず，開示すべきである。（５）別表の番号５に掲げる不開示部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，テロ等による当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び３号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１４年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２６年度宿舎申請書
２（本件対象文書）
文書１公務員宿舎の明渡猶予申請（通知）について（装本総務第２６６４号。２６．６．２７）
文書２公務員宿舎損害賠償軽減措置について（通知）（防医総厚第１１５号。２７．１．２３）
文書３国家公務員宿舎法施行令第９条該当職員の異動について（報告）（防人厚第５１１３号。２６．４．１０）（案文の１枚目を除く。）
文書４国庫歳入金払戻請求について（防人厚第８１０５号。第８１０６号。２６．６．６）
文書５配分提示宿舎の継続配分手続きについて（防人厚第９７７２号。２６．７．３）
文書６国庫歳入金払戻請求書について（防人厚第１０７６０号。２６．７．１８）
文書７納入告知書の送付先変更について（依頼）（防人厚第１２５５８号。２６．８．２１）
文書８国家公務員宿舎法施行令第９条該当職員の指定について（報告）（防人厚第１３７４８号。２６．９．１７）
文書９国庫歳入金払戻請求書について（防人厚第１３７４９号。第１３７５０号。２６．９．１７）
文書１０国庫歳入金払戻金請求書について（防人厚第１７０９５号。２６．１１．２５）
文書１１配分提示宿舎の継続配分手続きについて（防人厚第６３号。２７．１．２０）
文書１２合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第７１０号。２７．１．２６）
文書１３配分提示宿舎の継続配分手続きについて（防人厚第３２６０号。２７．３．１３）
文書１４宿舎明渡実施計画書（２５．２．２５付）
文書１５合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第５２８７号。第５２８８号。２６．４．１５）
文書１６宿舎明渡猶予希望状況表
文書１７公務員宿舎明渡猶予申請（承認）書（２６．７．２５付）文書１８合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１１７８７号。２６．８．７）
文書１９合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１１７８９号。第１１７９０号。２６．８．７）
文書２０合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１２５５７号。２６．８．２１）
文書２１合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１３４２０号。２６．９．８）
文書２２合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１６８１０号。２６．１１．１９）
文書２３宿舎損害賠償金軽減申請（承認）書（２６．１１．１８付）文書２４宿舎損害賠償金軽減申請（承認）書（２６．１２．１付）文書２５合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１８３９０号。２６．１２．１２）
文書２６宿舎明渡猶予申請書（２６．１２．２６付）
文書２７損害賠償金軽減申請（承認）書（２７．１．１３付）文書２８合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第４７９号。２７．１．２７）
文書２９合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第８１２号。２７．１．２７）
文書３０合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１１２９号。２７．２．５）
文書３１合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１７９２号。２７．２．１８）
文書３２合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第２２５０号。２７．２．２３）
文書３３合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第３８０５号。２７．３．１６）
文書３４宿舎明渡実施計画書について（防人厚第４２８７号。２７．３．１７）
文書３５宿舎貸与申請書（２６．３．２６付）
文書３６宿舎貸与申請書（２６．３．２７付）
文書３７合同宿舎の貸与について（２６．４．８付）
文書３８宿舎貸与状況の変更について（防人厚第５０２０号。第５０２１号。２６．４．８）
文書３９無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２６．４．８付）
文書４０合同宿舎の貸与について（２６．４．１６付）
文書４１宿舎貸与状況の変更について（防人厚第６５３１号。２６．５．１２付）
文書４２宿舎貸与申請書（２６．５．２０付）
文書４３合同宿舎の貸与について（２６．６．１９付）
文書４４合同宿舎の貸与について（２６．６．２４付）
文書４５宿舎貸与申請書（２６．６．２４付）
文書４６合同宿舎の貸与について（２６．７．１付）
文書４７宿舎貸与申請書（２６．７．１７付）
文書４８合同宿舎の貸与について（２６．７．１８付）
文書４９宿舎貸与状況の変更について（防人厚第１１３７５号。２６．７．２９）
文書５０宿舎貸与申請書（２６．７．３０付）
文書５１無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（防人厚第１１４８２号。２６．７．３１）
文書５２合同宿舎の貸与について（２６．８．６付）
文書５３無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２６．８．６付）
文書５４合同宿舎の貸与について（２６．８．２１付）
文書５５宿舎貸与状況の変更について（防人厚第１２５４５号。２６．８．２１）
文書５６合同宿舎の貸与について（２６．９．４付）
文書５７無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２６．９．５付）
文書５８合同宿舎の貸与について（２６．９．１０付）
文書５９宿舎貸与申請書（２６．９．１８付）
文書６０合同宿舎の貸与について（２６．９．２９付）
文書６１無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（防人厚第１４４７７号。２６．１０．１）
文書６２無料宿舎を貸与する職員の指定について（２６．１０．１５付）
文書６３合同宿舎の貸与について（２６．１０．２０付）
文書６４宿舎貸与申請書（２６．１０．２７付）
文書６５宿舎貸与申請書（２６．１０．２９付）
文書６６宿舎貸与申請書（２６．１１．５付）
文書６７無料宿舎を貸与する職員の指定について（２６．１１．４付）文書６８合同宿舎（無料宿舎）の貸与について（２６．１１．６付）文書６９合同宿舎の貸与について（２６．１１．２７付）１
文書７０合同宿舎の貸与について（２６．１１．２７付）２
文書７１宿舎貸与申請書（２６．１２．４付）
文書７２合同宿舎の貸与について（２６．１２．１９付）
文書７３宿舎貸与申請書（２６．１２．２５付）
文書７４合同宿舎の貸与について（２７．１．２０付）
文書７５合同宿舎の貸与について（２７．１．２７付）
文書７６合同宿舎（無料宿舎）の貸与について（２７．１．３０付）文書７７合同宿舎の貸与について（２７．２．２付）
文書７８合同宿舎の貸与について（２７．２．５付）
文書７９合同宿舎の貸与について（２７．２．１０付）
文書８０合同宿舎の貸与について（２７．３．６付）
文書８１無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（防人厚第３５０２号。２７．３．１０）
文書８２宿舎貸与申請書（２７．３．１３付）
文書８３合同宿舎の貸与について（２７．３．２６付）他１件
文書８４宿舎貸与申請書（２７．３．２５付）
文書８５合同宿舎不在届について（２６．７．２９付）
３（開示すべき部分）
（１）文書４の６枚目，１１枚目，１６枚目，２１枚目，２６枚目，３２枚目及び３７枚目の不開示部分
（２）文書６の６枚目の不開示部分
（３）文書８の５枚目の表中「Ｎｏ」欄の不開示部分全て
（４）文書９の８枚目，１４枚目，２３枚目，２４枚目及び３０枚目の不開示部分
（５）文書６１の３枚目及び７枚目，文書６２の６枚目，文書６７の５枚目及び文書８１の４枚目の表中「指定しようとする職員の職名等」欄の右欄の１行目の不開示部分全て
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目の一部並びに３枚目個人に関する情報での割り印及び「個人情報」あり，これを公にした表記を除く全部場合，特定の個人を識
文書２１枚目の一部別でき，又は特定の個文書４２枚目ないし５枚目，７枚人を識別することはで目ないし１０枚目，１２枚きないが，公にするこ目ないし１５枚目，１７枚とにより個人の権利利目なし２０枚目，２２枚目益を害するおそれがあないし２５枚目，２７枚ることから，法５条１目，２９枚目ないし３１枚号に該当するため不開目，３３枚目ないし３６枚示とした。
目，３８枚目及び３９枚目
のそれぞれ一部並びに６枚
目，１１枚目，１６枚目，
２１枚目，２６枚目，３２
枚目及び３７枚目のそれぞ
れ全部
文書６２枚目ないし５枚目，７枚
目及び８枚目のそれぞれ一
部並びに６枚目の全部
文書７２枚目ないし７枚目のそれ
ぞれ一部
文書９２枚目ないし７枚目，９枚
目ないし１３枚目，１６枚
目ないし２２枚目，２５枚
目ないし２９枚目，３１枚
目及び３３枚目のそれぞれ
一部並びに８枚目，１４枚
目，２３枚目，２４枚目及
び３０枚目のそれぞれ全部
文書１０３枚目，７枚目，９枚目及
び１０枚目のそれぞれ一部
並びに４枚目及び８枚目の
それぞれ全部（９枚目の担
当者氏名及びＦＡＸ番号を
除く。）
文書１２３枚目，８枚目及び９枚目のそれぞれ一部並びに４枚目，６枚目，７枚目及び１０枚目ないし２３枚目のそれぞれ全部
２４枚目の添付ファイル名文書１４１枚目，２枚目及び５枚目ないし８枚目のそれぞれ一部並びに３枚目及び４枚目のそれぞれ全部
文書１５２枚目，４枚目，５枚目，７枚目，９枚目ないし１１枚目及び１７枚目ないし２０枚目のそれぞれ一部（１１枚目及び２０枚目のそれぞれ担当者氏名並びに１９枚目の担当者氏名，内線番号及びメールアドレスを除く。）
３枚目，６枚目，１３枚目及び１４枚目のそれぞれ全部
文書１６１枚目ないし５枚目，９枚目ないし１３枚目及び１５枚目ないし２０枚目のそれぞれ一部（５枚目の担当者氏名，１０枚目及び１１枚目のそれぞれ担当者氏名，内線番号及びＦＡＸ番号並びに２０枚目の担当者氏名及びＦＡＸ番号を除く。）２１枚目の一部（メールの印刷者，差出人，宛先，本文記載の宛名，署名欄担当者氏名，内線番号及びメールアドレスを除く。）
７枚目の全部
文書１７１枚目及び２枚目のそれぞれ一部並びに３枚目の全部
文書１８２枚目，３枚目，６枚ないし９枚目，１２枚目ないし
１５枚目のそれぞれ一部
（６枚目の担当者氏名並び
に１４枚目及び１５枚目の
担当者氏名，内線番号及び
メールアドレスを除く。）
４枚目，５枚目及び１０枚
目のそれぞれ全部
文書１９２枚目，３枚目，５枚目ないし７枚目，９枚目，１０
枚目，１２枚目，１５枚目
及び１７枚目ないし２１枚
目のそれぞれ一部（５枚目
の担当者氏名並びに７枚目
の担当者氏名，内線番号及
びメールアドレスを除
く。）
４枚目及び１３枚目のそれ
ぞれ全部
文書２０２枚目，３枚目及び６枚目ないし１１枚目のそれぞれ
一部（７枚目の担当者氏
名，電話番号及びメールア
ドレスを除く。）
４枚目の全部
文書２１２枚目，３枚目，５枚目，６枚目，８枚目，１０枚目
ないし１２枚目及び１４枚
目のそれぞれ一部（１０枚
目の担当者氏名，内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
４枚目，９枚目及び１３枚
目のそれぞれ全部
文書２２２枚目，３枚目，５枚目，６枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部
４枚目の全部
文書２３１枚目ないし３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（３枚
目の担当者氏名，内線番号
及びＦＡＸ番号を除く。）
文書２４１枚目及び３枚目のそれぞれ一部並びに２枚目の全部
文書２５２枚目，３枚目，５枚目，６枚目及び８枚目のそれぞ
れ一部
４枚目の全部
文書２６１枚目ないし５枚目のそれぞれ一部（４枚目の担当者
の氏名を除く。）
文書２７１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書２８２枚目，３枚目，５枚目，６枚目，８枚目，９枚目，
１１枚目及び１４枚目のそ
れぞれ一部
４枚目，１０枚目及び１２
枚目のそれぞれ全部
文書２９２枚目，３枚目，５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
４枚目の全部
文書３０２枚目，３枚目，５枚目，６枚目，１１枚目ないし１
５枚目及び１７枚目のそれ
ぞれ一部（５枚目及び１３
枚目のそれぞれ担当者氏名
を除く。）
４枚目及び７枚目ないし９
枚目のそれぞれ全部
文書３１２枚目ないし５枚目及び１０枚目のそれぞれ一部
６枚目ないし８枚目のそれ
ぞれ全部
文書３２３枚目，６枚目及び８枚目のそれぞれ一部
４枚目の全部
文書３３３枚目，８枚目，１１枚目及び１４枚目ないし１６枚
目のそれぞれ一部
４枚目ないし６枚目，１２
枚目及び１３枚目のそれぞ
れ全部
文書３４２枚目ないし５枚目，８枚目，１１枚目及び１３枚目
のそれぞれ一部
１２枚目の全部
文書３５１枚目，２枚目，４枚目，６枚目，８枚目，１０枚
目，１１枚目，１３枚目，
１５枚目，１６枚目，１８
枚目及び１９枚目のそれぞ
れ一部（１枚目及び１６枚
目のそれぞれ担当者氏名，
内線番号，専用線番号及び
メールアドレス，２枚目，
４枚目，６枚目，８枚目，
１１枚目及び１３枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
並びに１８枚目及び１９枚
目のそれぞれ内線番号及び
ＦＡＸ番号を除く。）
文書３６１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（１枚目及び３枚目
のそれぞれ欄外の職名及び
印影を除く。）
文書３７２枚目ないし２９枚目，３１枚目，３３枚目，３５枚
目，３７枚目，３９枚目，
４１枚目，４３枚目，４５
枚目，４７枚目，４９枚
目，５１枚目，５３枚目，
５５枚目，５７枚目，５９
枚目，６１枚目，６３枚
目，６５枚目，６７枚目，
６９枚目，７１枚目，７３
枚目，７５枚目，７７枚
目，７９枚目及び８０枚目
のそれぞれ一部（３枚目な
いし１５枚目及び１７枚目
ないし２８枚目のそれぞれ
欄外の職名及び印影並びに
１６枚目，７９枚目及び８
０枚目のそれぞれ職名，担
当者氏名及び印影を除
く。）
文書３８２枚目ないし１４枚目のそれぞれ一部
文書４０２枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書４１２枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書４２１枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
（１枚目，３枚目，５枚目
及び６枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影を除く。）
文書４３２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（３枚目の欄外の
職名及び印影を除く。）
文書４４２枚目ないし４枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一
部（３枚目及び６枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
を除く。）
文書４５１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（１枚目及び３枚目
のそれぞれ欄外の職名及び
印影を除く。）
文書４６２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書４７１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書４８２枚目ないし５枚目及び７枚目のそれぞれ一部（３枚
目及び４枚目のそれぞれ欄
外の職名及び印影を除
く。）
文書４９２枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書５０１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（１枚目及び３枚目
のそれぞれ欄外の職名及び
印影を除く。）
文書５２２枚目ないし９枚目，１１枚目，１３枚目，１５枚
目，１７枚目及び１９枚目
のそれぞれ一部（４枚目及
び５枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影を除く。）
文書５４２枚目ないし５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
文書５５２枚目ないし８枚目のそれぞれ一部
文書５６２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書５８２枚目ないし６枚目及び８枚目のそれぞれ一部
文書５９１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（３枚目の担当者氏
名，内線番号及びＦＡＸ番
号を除く。）
文書６０２枚目ないし７枚目，９枚目，１１枚目及び１３枚目
のそれぞれ一部
文書６３２枚目ないし５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞれ一
部
文書６４１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部（３枚目の担当者
氏名及び内線番号を除
く。）
文書６５１枚目及び３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部（３枚
目及び４枚目のそれぞれ担
当者氏名，内線番号及びＦ
ＡＸ番号を除く。）
文書６６１枚目及び３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部（３枚
目の担当者氏名及び内線番
号を除く。）
文書６９２枚目ないし７枚目及び９枚目のそれぞれ一部
文書７０２枚目ないし５枚目，７枚目，８枚目及び１０枚目の
それぞれ一部並びに６枚目
のページ番号を除く全部
文書７１１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書７２２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書７３１枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部（１枚目及
び３枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影を除く。）
文書７２枚目ないし４枚目のそれ４，文書ぞれ一部
７５及び
文書７７
ないし文
書７９
文書８０２枚目ないし５枚目，７枚目，８枚目，１０枚目及び１１枚目のそれぞれ一部（３枚目の欄外の職名及び印影並びに７枚目の担当者氏名，内線番号及びＦＡＸ番号を除く。）
文書８２１枚目及び３枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影並びに４枚目の担当者氏名，内線番号及びＦＡＸ番号を除
く。）
文書８３２枚目ないし３６枚目，３８枚目，４０枚目，４２枚目，４４枚目，４６枚目，４８枚目，５０枚目，５２枚目，５４枚目，５６枚目，５８枚目，６０枚目，６２枚目，６４枚目，６６枚目，６８枚目，７０枚目，７２枚目，７４枚目，７６枚目，７８枚目，８０枚目，８２枚目，８４枚目，８６枚目，８８枚目及び９０枚目のそれぞれ一部（４枚目ないし３５枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影を除く。）
文書８４１枚目，３枚目，５枚目，７枚目，９枚目，１１枚目，１３枚目，１５枚目，１７枚目，２０枚目，２１
枚目，２３枚目，２６枚目
及び２８枚目のそれぞれ一
部（１枚目，３枚目，５枚
目，７枚目，９枚目，１１
枚目，１３枚目，１５枚
目，２１枚目，２３枚目，
２６枚目及び２８枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
を除く。）
１９枚目の一部（担当者氏
名，内線番号及びＦＡＸ番
号を除く。）
文書８５３枚目の一部
２ 文書４１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情報でく。）あり，これを公にした
文書５１枚目，３枚目，４枚目，場合，特定の個人を識６枚目及び９枚目のそれぞ別でき，又は特定の個れ一部（１枚目の連絡先，人を識別することはで３枚目及び９枚目のそれぞきないが，公にするこれ内線番号並びに６枚目のとにより個人の権利利ＦＡＸ番号及びメールアド益を害するおそれがあレスを除く。）るとともに，国の機関
文書６な１枚目の一部（連絡先を除が行う事務に関する情いし文書く。）報であって，公にする
９ ことにより，事務の適
文書１０同上正な遂行に支障を及ぼ
９枚目の担当者氏名すおそれがあることか文書１１１枚目，３枚目，４枚目，ら，法５条１号及び６７枚目及び８枚目のそれぞ号柱書きに該当するたれ一部（１枚目の連絡先，め不開示とした。３枚目及び７枚目のそれぞ
れ内線番号並びに８枚目の
ＦＡＸ番号及びメールアド
レスを除く。）
文書１２１枚目の一部（連絡先を除
く。）
２４枚目のメールの印刷
者，差出人，宛先，件名の
一部，本文記載の宛名及び
署名欄担当者氏名
文書１３１枚目，３枚目，５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
（１枚目の連絡先，３枚目
及び７枚目のそれぞれ内線
番号並びに５枚目のＦＡＸ
番号及びメールアドレスを
除く。）
文書１５１枚目の一部（連絡先を除く。）
１１枚目，１９枚目及び２
０枚目のそれぞれ担当者氏
名
文書１６５枚目，６枚目，８枚目，１０枚目，１１枚目，１４
枚目及び２０枚目のそれぞ
れ担当者氏名
２１枚目のメールの印刷
者，差出人，宛先，本文記
載の宛名及び署名欄担当者
氏名
文書１８１枚目の一部（連絡先を除く。）
６枚目，１４枚目及び１５
枚目のそれぞれ担当者氏名
文書１９１枚目の一部（連絡先を除く。）
５枚目及び７枚目のそれぞ
れ担当者氏名
文書２０１枚目の一部（連絡先を除く。）
７枚目の担当者氏名
文書２１１枚目の一部（連絡先を除く。）
１０枚目の担当者氏名
文書２２１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２３３枚目及び８枚目のそれぞれ担当者氏名
文書２５１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２６４枚目の担当者氏名
文書２８１枚目の一部（連絡先を除及び文書く。）
文書３０同上
５枚目及び１３枚目のそれ
ぞれ担当者氏名
文書３１１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書３２同上
９枚目の一部
文書３３１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書３４同上
文書３５１枚目，１６枚目及び１７枚目のそれぞれ担当者氏名
２枚目，４枚目，６枚目，
８枚目，１１枚目及び１３
枚目のそれぞれ欄外の職名
及び印影
文書３６１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書３７１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目ないし１５枚目及び
１７枚目ないし２８枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
１６枚目，７９枚目及び８
０枚目のそれぞれ職名，担
当者氏名及び印影
文書３８１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書３９同上
１１枚目ないし１８枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書４０１枚目の一部（連絡先を除及び文書く。）
文書４２１枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影
文書４３１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目の欄外の職名及び印
影
文書４４１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目及び６枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書４５１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書４６１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４７１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書４８１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目及び４枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書４９１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書５０１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書５１１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書５２同上
４枚目及び５枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書５３１枚目の一部（連絡先を除ないし文く。）
書５８
文書５９３枚目の担当者氏名
文書６０１枚目の一部（連絡先を除ないし文く。）
書６３
文書６４３枚目の担当者氏名
文書６５３枚目及び４枚目のそれぞれ担当者氏名
文書６６３枚目の担当者氏名
文書６７１枚目の一部（連絡先を除ないし文く。）
書７０及
び文書７
文書７３１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書７４１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書７５同上
６枚目の担当者氏名
文書７６１枚目の一部（連絡先を除ないし文く。）
書７９
文書８０同上
３枚目の欄外の職名及び印
影
７枚目の担当者氏名
文書８１１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書８２１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
４枚目の担当者氏名
文書８３１枚目及び９２枚目のそれ
ぞれ一部（１枚目及び９２
枚目のそれぞれ連絡先を除
く。）
４枚目ないし３５枚目，１
０３枚目及び１０５枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書８４１枚目，３枚目，５枚目，
７枚目，９枚目，１１枚
目，１３枚目，１５枚目，
２１枚目，２３枚目，２６
枚目及び２８枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
１８枚目ないし２０枚目及
び２５枚目のそれぞれ担当
者氏名
文書８５１枚目の一部（連絡先を除
く。）
３ 文書４１枚目の連絡先国の機関が行う事務文書５同上に関する情報であっ
３枚目及び９枚目のそれぞて，公にすることによれ内線番号り，偽計等の対象とさ
６枚目のＦＡＸ番号及びメれ，緊急時あるいは必ールアドレス要な部外との連絡・調
文書６な１枚目の連絡先整に支障を来すなど，いし文書国の機関の事務の適正
９ な遂行に支障を及ぼす
文書１０同上おそれがあることか
９枚目のＦＡＸ番号ら，法５条６号柱書き文書１１１枚目の連絡先に該当するため不開示３枚目及び７枚目のそれぞとした。
れ内線番号並びに８枚目の
ＦＡＸ番号及びメールアド
レス
文書１２１枚目の連絡先
２４枚目のメール本分記載
の署名欄内線番号及びメールアドレス
文書１３１枚目の連絡先，３枚目及び７枚目のそれぞれ内線番号並びに５枚目のＦＡＸ番号及びメールアドレス
文書１５１枚目の連絡先１９枚目の内線番号及びメールアドレス
文書１６６枚目，８枚目，１０枚目，１１枚目及び１４枚目のそれぞれ内線番号及びＦＡＸ番号
２０枚目のＦＡＸ番号
２１枚目のメール本文記載の署名欄内線番号及びメールアドレス
文書１８１枚目の連絡先１４枚目及び１５枚目のそれぞれ内線番号及びメールアドレス
文書１９１枚目の連絡先７枚目の内線番号及びメールアドレス
文書２０１枚目の連絡先７枚目の電話番号及びメールアドレス
文書２１１枚目の連絡先１０枚目の内線番号及びメールアドレス
文書２２１枚目の連絡先文書２３３枚目及び８枚目のそれぞれ内線番号及びＦＡＸ番号文書２５１枚目の連絡先及び文書
２８ない
し文書３
文書３５１枚目及び１６枚目のそれぞれ内線番号，専用線番号及びメールアドレス
１７枚目ないし１９枚目のそれぞれ内線番号及びＦＡＸ番号
文書３７１枚目の連絡先ないし文
書４１，
文書４
３，文書
４４，文
書４６，
文書４
８，文書
４９及び
文書５１
ないし文
書５８
文書５９３枚目の内線番号及びＦＡＸ番号
文書６０１枚目の連絡先ないし文
書６３
文書６４３枚目の内線番号文書６５３枚目及び４枚目のそれぞれ内線番号及びＦＡＸ番号文書６６３枚目の内線番号文書６７１枚目の連絡先ないし文
書７０，
文書７２
及び，文
書７４
文書７５同上
６枚目の内線番号
文書７６１枚目の連絡先
ないし文
書７９
文書８０同上
７枚目の内線番号及びＦＡ
Ｘ番号
文書８１１枚目の連絡先
文書８２４枚目の内線番号及びＦＡ
Ｘ番号
文書８３１枚目及び９２枚目のそれ
ぞれ連絡先
文書８４１８枚目及び１９枚目のそ
れぞれ内線番号及びＦＡＸ
番号並びに２５枚目の内線
番号
文書８５１枚目の連絡先
４ 文書３３枚目，５枚目及び８枚目個人に関する情報でのそれぞれ一部あり，これを公にした
文書８３枚目ないし５枚目のそれ場合，特定の個人を識ぞれ一部別でき，又は特定の個
文書３９２枚目ないし２７枚目，２人を識別することはで９枚目，３１枚目，３３枚きないが，公にするこ
目，３５枚目，３７枚目，とにより個人の権利利
３９枚目及び４１枚目のそ益を害するおそれがあ
れぞれ一部（１１枚目ないるとともに，無料宿舎
し１８枚目のそれぞれ欄外対象者に係る情報であ
の職名及び印影を除く。）り，自衛隊の緊急参集
文書５１３枚目ないし５枚目のそれ態勢が推察され，防衛ぞれ一部省・自衛隊の任務の効
文書５３２枚目ないし６枚目のそれ果的な遂行に支障を生及び文書ぞれ一部じさせるおそれがある
５７ ことから，法５条１号
文書６１３枚目，４枚目，７枚目及及び３号に該当するたび８枚目のそれぞれ一部め不開示とした。
文書６２２枚目，３枚目及び６枚目
ないし１０枚目のそれぞれ
一部
文書６７２枚目及び５枚目ないし７枚目のそれぞれ一部
文書６８２枚目ないし５枚目，７枚目及び９枚目ないし１１枚
目のそれぞれ一部
文書７６２枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書８１４枚目，５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
文書８３９３枚目ないし１１６枚目，１１８枚目，１２０枚
目，１２２枚目，１２４枚
目及び１２６枚目のそれぞ
れ一部（１０３枚目及び１
０５枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影を除く。）
５ 文書２３６枚目及び７枚目のそれぞ公務員宿舎の所在等れ一部に関する情報であり，
これを公にすることに
より，当該宿舎に居住
する自衛隊員の身体や
財産等への不法な侵
害，当該宿舎への不法
な侵入や破壊行為とい
った犯罪行為を招くお
それがあることから，
法５条４号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。