諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２日（令和元年（行情）諮問第２０２号）
答申日：令和４年７月２８日（令和４年度（行情）答申第１５７号）
事件名：超過勤務手当に関する積算等で各係数を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２０日付け厚生労働省発総０２２０第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性，費用対効果など，様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１０日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
厚生労働省において本件対象文書を作成，取得しておらず，保有していないため，不存在であるとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求においては，「月数（日数）」や「人数」といった計数を例示しており，審査請求人は一定期間や一定規模の超過勤務手当に関する文書を想定していると解されるところ，超過勤務手当に係る予算要求作業に係る文書を求めているものと思料されるが，大臣官房総務課では当該作業を一切行っていないことから，本件対象文書を使用又は参照することはなく，また当然に本件対象文書を作成又は取得することはない。
（２）本件審査請求を受け，改めて課内の書庫等を探索したが，本件対象文書に該当する文書が存在しないことを再度確認している。
（３）審査請求人は，「一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，文書が存在すると考えられる。」旨の主張をしているが，前述のとおり，本件対象文書に関連する作業を一切行っていないことから，文書が存在しないことについて何ら不合理な点はなく，本件結論に何ら影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上より，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年７月７日審議
④ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求においては，「月数（日数）」や「人数」といった計数を例示しており，審査請求人は一定期間や一定規模の超過勤務手当に関する文書を想定していると解されるところ，厚生労働省としての超過勤務手当に係る予算要求作業に係る文書を求めているものと思料されるが，大臣官房総務課では当該作業を一切行っていないことから，本件対象文書を使用又は参照することはなく，また当然に本件対象文書を作成又は取得することはない。
イ 本件審査請求を受け，改めて課内の書庫等を探索したが，本件対象文書に該当する文書が存在しないことを再度確認している。
（２）本件開示請求文言は，「超過勤務手当の積算等で」，「時間単価」に「時間数（月や日あたりの時間数等）」，「月数（日数）」，「人数」等を乗じる計算式を示した上で，「これら「時間単価」等を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。」としていることから，審査請求人が開示を求める文書は，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，厚生労働省としての超過勤務手当に係る予算要求作業に係る文書であると解される。
（３）また，当審査会において，厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）を確認したところ，同省大臣官房総務課の所掌事務には，超過勤務手当に係る予算に関する事務は含まれておらず，これを所掌しているとは認められない。
（４）このため，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書（本件開示請求文言）
超過勤務手当の積算等で，例えば，「時間単価」×「時間数（月や日あたりの時間数等）」×「月数（日数）」×「人数」等の計算式を使用しているが，これら「時間単価」「時間数」「月数（日数）」「人数」等の各計数（数字）を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象とする。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれる。平成２９年度に大臣官房総務課で作成又は取得されたものに限定する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。