諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１月２０日（令和２年（行情）諮問第２９号）
答申日：令和４年７月２８日（令和４年度（行情）答申第１５８号）
事件名：株式会社海外需要開拓支援機構が出資を行った特定法人に関する文書（公表情報を除く）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「クールジャパン機構が出資を行なった「特定法人Ａ」，ならびに「特定法人Ｂ」に関連する全ての文書（公表情報を除く）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，本件対象文書２を特定すべきとしていることは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月４日付け２０１９０８０５公開経第１号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求に係る法５条２号イ及び６号の規定を理由に不開示とした部分の取り消しと，不開示文書の公開を求める。
文書３ないし文書５は，株式会社海外需要開拓支援機構法（以下「機構法」という。）２４条の規定に基づくやり取りの文書である。このうち，法５条２号イで不開示とした部分の経済産業大臣の意見の一部であるが，機構法３５条の規定では，経済産業省が株式会社海外需要開拓支援機構（通称名：クールジャパン機構。以下「機構」という。）の個別投資案件の業績を評価し，その結果を公表することが定められている。同機構の公正かつ民主的な運用の担保となる支援決定時の大臣意見は，そもそも機構法に基づき公表が前提となっている情報である。事実，経済産業省は，機構法の規定に基づき，毎年「株式会社海外需要開拓支援機構の業務の実績評価について」という文書の中で経済産業大臣の意見を公表している。
したがって，当該情報を不開示にする決定は，機構法３５条の規定に矛盾し，機構の公正かつ民主的な運用に反する処分であることは明らかで，国民の知る権利を著しく侵害する不当な処分であるのは明らかである。
また，経済産業省は「同業他社が容易に模倣するおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」としているが，機構とは，民間では行うことが難しい事業を，公的資金を利用し行うという目的で設立した官民ファンドである。情報開示対象の本事業においても，公的資金特定金額を拠出し日本の中小の制作会社等，日本の映像産業を広く支援する目的のコンテンツファンドの事業の性質と公益性を鑑みても，本事業を行え得るのは官民ファンド以外存在し得ず，よってこれを模倣する同業他社も存在し得ないものの明らかである。したがって，法５条２号イを持ち出し，本来開示できる情報を開示しない原処分には合理的な理由がなく，経済産業省の裁量の逸脱と濫用が認められる不当な処分である。
さらに言えば，特定金額の公的資金によるコンテンツファンドの運営にあたり，その事業者に関する大臣意見を国民に公表することができないとする不開示処分は，極めて非民主的な行政と言え，法そのものの趣旨に反する不当な処分である。
また，法５条６号の規定で，「公開することを前提としていない当該法人と経済産業省とのやり取りの情報」との理由として不開示とした部分であるが，経済産業省は，所管する特定官民ファンド株式会社における情報開示決定「特定文書番号」の対象公文書「特定年月日付け特定官民ファンド株式会社の支援決定について」において，日付，文書番号，官民ファンドに係る同類の法律に基づく大臣意見内容を全て開示する処分を行っている。
このように，日付，文書番号を不開示にした原処分は，経済産業省の過去の情報公開決定の裁量に矛盾した処分であることは明白で，「公開を前提としていない情報」という理由を持ち出した不可解な不開示処分もまた，経済産業省の裁量の逸脱と濫用が認められる著しく不当な処分である。
さらに，法律の規定に基づき提出又は作成された文書において，日付，文書番号を公表することで「今後の経済産業省の事務，情報収集が困難になるなど，経済産業省の事務，または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由も，過去の経済産業省の裁量に照らし合わせ何ら合理的な根拠も存在していない。
原処分の全体として，当該法人事業の政策的な必要性などの国民に対する説明責任を果たす観点からも，法律で定められた官民ファンドの支援決定に係る手続きを不透明にする原処分は，法の目的である，国民の的確な批判の下での公平，公正な行政の遂行を妨げる極めて非民主的かつ不当な処分である。
最後に，「株式会社海外需要開拓支援機構の支援決定について」の経済産業大臣意見については，経済産業省の過去の情報開示決定の例では，省内における内部決裁文書が存在していた。したがって，今回の処分においても，経済産業省が原処分において故意に特定の行政文書を特定していない可能性が存在するため，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）についての存在する全ての対象文書の特定を併せて求める。
（２）意見書
経済産業省の理由説明書（下記第３の１）には何ら正当かつ合理的な理由がないことから，原処分は直ちに取り消されるべきである。ここで，審査請求の理由に補足として，処分庁が過去に行った「特定文書番号」行政文書開示決定処分時の開示文書を証拠として提示する（提示された資料名，内容の記載は省略する。）。
これらの文書は，経済産業省所管の官民ファンドである特定官民ファンド株式会社による海外向けコンテンツファンド特定法人Ｃ創設に際し作成，取得した文書である。
このように，諮問庁は，同類，同系統の事例に対し，当該公文書作成の日時，公文書番号，ならびに大臣意見のいずれの情報を開示する処分を下している。このように，諮問庁の過去の法の裁量に照らし合わせると，原処分の裁量が過去の裁量と矛盾しているのは明らかである。よって，諮問庁が説明するいかなる後付けの理由も，法的正当性の根拠を示すものではないのは明らかであり，原処分が裁量の逸脱と濫用が認められる極めて不当な処分であるのは言うに及ばない。
さらに，諮問庁は，理由説明書の「特定の妥当性について」部分の説明の中で，改めて探索した結果，文書３ないし文書５に対する内部決裁文書が新たに本件請求文書に該当すると特定したとあるが，処分庁は，上記で述べた特定官民ファンド株式会社の「支援決定に当たっての意見紹介（ママ）」の情報開示決定時にも，これらに係る内部決裁文書を特定せず，審査請求を経てようやく開示処分を行った経緯がある。処分庁が同類，同系列の行政文書開示決定の中で決裁文書を特定していないことからも，諮問庁は，常習的に裁量を濫用し，諮問庁自らに批判が及ぶ可能性のある文書を故意に特定しない傾向があると言わざるを得ない。
原処分において，諮問庁は，文書の特定に時間がかかる等の理由で開示期限を３０日延長していて，文書の特定には十分な時間があったと言える。これほど時間をかけた開示決定処分にもかかわらず，再び審査請求で特定を求めないと極めて基本的な決裁文書を特定しない態度は，法の根幹にある「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」との目的を組織的かつ常習的に無視する態度に他ならないため，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）においては，原処分の取消しに加え，諮問庁が不当な隠蔽体質を是正し，誠実に今後の情報公開に努めるよう勧告することを求める意見も付け加えることとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
ア 審査請求人は，令和元年８月２日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件開示請求を行い，処分庁は，同月５日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，法９条１項の規程に基づき，令和元年１０月４日付け２０１９０８０５公開経第１号をもって，法５条１号，２号イ及び６号の不開示情報に該当する部分を除き，これを開示する原処分を行った。
ウ これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年１０月１８日付けで，諮問庁に対して，原処分で法５条２号イ及び６号に該当するため不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示及び本件請求文書の全てを特定して開示決定等をすることを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
エ 本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件対象文書１の特定については，文書３ないし文書５に関する決裁文書も本件対象（ママ）文書に該当するので，これを特定し，改めて開示決定等をすることとするが，法５条２号イ及び６号に該当するため不開示とした本件不開示部分の開示を求める審査請求人の主張については，理由がなく原処分の正当性を覆すものではないため，当該審査請求部分について，諮問庁による裁決で棄却することにつき，審査会に諮問するものである。
（２）原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書１を別紙の１のとおり特定し，そのうち法５条１号，２号イ及び６号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，審査請求人が開示を求める法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした本件不開示部分とその理由は，具体的には以下のとおりである。
ア 文書１の表紙の記載の一部については，機構が一般には公にしていない当該法人における案件の呼称であって，公にしないとの条件で経済産業省に提供されたものであり，これを公にすることにより，今後，当該法人が経済産業省への情報提供をためらう等のおそれがあり，その結果，経済産業省の事務又は事業に関する情報収集が困難になるなど経済産業省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため，不開示とした。
イ 文書１の２頁ないし３１頁及び３３頁ないし４６頁の記載の一部，及び文書２並びに文書３の記載の一部については，機構及び当該法人による支援対象の事業者，共同投資家，外部専門家等の営業秘密に係る情報，一般に開示されていない特定の団体に係る情報及び当該法人の事業活動に係る非公開の日程等の情報であって，今後の円滑な事業活動のために守秘を要するものであり，これを公にすることにより，同業他社が容易に模倣するおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることに加え，その記載内容については，経済産業省において広く公表されることを当該法人が想定していないものであるところ，これを公にすることにより，今後，当該法人が経済産業省への情報提供をためらう等のおそれがあり，その結果，経済産業省の事務又は事業に関する情報収集が困難になるなど経済産業省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イ及び６号に該当するため，不開示とした。
ウ 文書２及び文書３の法人及び代表者の印影については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
エ 文書３，文書４及び文書５の文書番号，日付及び本文の一部の記載については，公開することを前提としていない機構と経済産業省とのやり取りに関する情報であり，これを公にすることにより，今後，経済産業省の事務又は事業に関する情報収集が困難になるなど経済産業省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため，不開示とした。
オ 文書４及び文書５の一部の記載については，機構及び当該法人による支援対象の事業者が協業する可能性のある法人等の情報であって，今後の円滑な事業活動のために守秘を要するものであり，これを公にすることにより，同業他社が容易に模倣するおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（３）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分で法５条２号イ及び６号に該当するため不開示とした本件不開示部分の開示及び本件請求文書の全てを特定して開示決定等をすることを求めているので，以下，処分庁が本件対象文書１を本件請求文書として特定して本件不開示部分を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示決定した原処分の妥当性について検討する。
ア 本件対象文書１の特定の妥当性について
本件審査請求を受けて，諮問庁において改めて本件請求文書の探索・特定を行ったところ，担当部署において文書３ないし文書５に関する決裁文書も保有していることが判明した。本件開示請求の対象は，公表情報を除く機構が出資を行なった特定法人Ａ及び特定法人Ｂに関連する全ての文書とされていることから，文書３ないし文書５に関する決裁文書も本件対象（ママ）文書に該当するので，これを特定し，改めて開示決定等をすることとする。
イ 文書１の本件不開示部分の法５条２号イ及び６号の不開示情報該当性について
文書１は，機構が特定法人Ａ及び特定法人Ｂに対して行った出資案件に関し，機構が経済産業省に説明を行った際の説明資料である。文書１の本件不開示部分のうち，表紙の記載の一部については，一般への公開が想定されていない機構内部での当該案件の呼称が記載されており，これを経済産業省が公にすることにより，今後，経済産業省に情報提供をしようという事業者が，提供した情報が公になることをおそれるあまり，情報提供をすることをためらうなどのおそれがあり，その結果，経済産業省の事務又は事業に関係する様々な事業者から，適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，経済産業省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。文書１の本件不開示部分のうち，２頁ないし３１頁及び３３頁ないし４６頁の記載の一部については，当該出資案件に関する具体的内容等が記載されている。これを公にすると，機構の対象支援活動に関する具体的な投資戦略や支援判断に係るノウハウ等が明らかとなり，また，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの機密事項等も明らかになることから，機構の事業運営や同社による支援を受けた事業の円滑な実施に支障を来し，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。さらに，文書１は，機構から提供された当該事業者内部における検討段階の未確定情報を含む事業の具体的な実施内容・方法等が記載された一般への公開が想定されていない文書であり，当該不開示部分を経済産業省が公にすることにより，今後，経済産業省に情報提供をしようという事業者が，提供した情報が公になることをおそれるあまり，情報提供をすることをためらうなどのおそれがあり，その結果，経済産業省の事務又は事業に関係する様々な事業者から，適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，経済産業省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，文書１の本件不開示部分を法５条２号イ及び６号の不開示情報に該当するとしてこれを不開示とした原処分は妥当である。
ウ 文書２及び文書３の本件不開示部分のうち日付の法５条２号イ及び６号の不開示情報該当性について
文書２及び文書３の別添の１行目及び１２行目中の日付の記載部分については，これを公にすると，機構の社内決裁及び意思決定に係る日程が明らかとなることから，機構の事業運営に支障を来し，機構の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。さらに，当該情報は，機構が一般への公開を想定していない情報であり，当該情報を経済産業省が公にすることにより，今後，経済産業省に情報提供をしようという事業者が，提供した情報が公になることをおそれるあまり，情報提供をすることをためらうなどのおそれがあり，その結果，経済産業省の事務又は事業に関係する様々な事業者から，適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，経済産業省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，当該日付の記載部分を法５条２号イ及び６号の不開示情報に該当するとしてこれを不開示とした原処分は妥当である。
エ 文書３ないし文書５の本件不開示部分のうち文書番号及び文書日付並びに文書４及び文書５の日付の法５条６号の不開示情報該当性について
文書３ないし文書５の２行目の文書番号及び３行目の施行日並びに文書４及び文書５の８行目中の日付の記載部分については，機構が照会を行った日付及び経済産業省がその文書を受け付けた日付に関する情報であって，公にすることにより，機構が一般への公開を想定していない情報である社内決裁及び意思決定に係る日程が推測されるおそれがあり，今後，経済産業省に情報提供をしようという事業者が，提供した情報が公になることをおそれるあまり，情報提供をすることをためらうなどのおそれがあり，その結果，経済産業省の事務又は事業に関係する様々な事業者から，適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，経済産業省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，当該不開示部分を法５条６号の不開示情報に該当するとしてこれを不開示とした原処分は妥当である。
オ 文書４及び文書５の本件不開示部分のうち支援対象事業者の協業に係る法人等の情報の法５条２号イの不開示情報該当性について文書４及び文書５の１４行目中の支援対象事業者の協業に係る法人等の情報の記載部分については，対象支援活動に関する具体的な投資戦略の情報であって，公にすることにより，同業他社が容易に模倣するおそれがあり，機構の事業運営に支障を来し，機構の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上のことから，支援対象事業者の協業に係る法人等の情報の記載部分を法５条２号イの不開示情報に該当するとしてこれを不開示とした原処分は妥当である。
カ 文書２及び文書３の法人及び代表者の印影の法５条２号イの不開示情報該当性について
文書２及び文書３の法人及び代表者の印影については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するとしてこれを不開示とした原処分は妥当である。
（４）結論
以上により，本件審査請求については，本件対象文書１の特定については，文書３ないし文書５に関する決裁文書も本件対象（ママ）文書に該当するので，これを特定し，改めて開示決定等をすることとするが，法５条２号イ及び６号に該当するため不開示とした本件不開示部分の開示を求める審査請求人の主張については，理由がなく原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，本件対象文書１の特定については審査請求人の主張を認容することとし，法５条２号イ及び６号に該当するため不開示とした本件不開示部分の開示を求める審査請求人の主張については棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
原処分において，行政文書開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」のうち（２），（５）及び（６）の理由により不開示とされた部分のうち，別表に掲げる部分については，改めて精査した結果，開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年２月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和４年７月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））によれば，文書の再特定及び本件不開示部分のうち文書３ないし文書５に係る部分の開示を求めていると解される。
諮問庁は，諮問に当たり，理由説明書（上記第３の１（３）ア及び２）において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書として本件対象文書２を新たに特定して開示決定等をするとし，また，文書３ないし文書５に係る本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については新たに開示するとしているが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，法５条２号イに該当し，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 機構法に基づき設立された機構は，我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動等に対し，資金供給その他の支援等を行うことにより，それらの事業活動の促進を図り，もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする株式会社（機構法１条）であり，政府が２分の１以上の株式を常時保有することとなっている（機構法３条）。
イ 支援決定を行う際，機構は機構法２４条２項に基づき，あらかじめ経済産業大臣にその旨の通知を行っているが，文書１は，特定法人Ａ及び特定法人Ｂに対して支援決定を行うに当たり，対象事業活動支援の内容を説明するため，第三者に対して公にしないとの条件で，経済産業省に対して任意に提供された文書，文書２は，機構法２４条２項の規定に基づき，特定機構より経済産業大臣宛てに通知がなされた文書，文書３は，機構法２４条３項の規定に基づき，経済産業大臣から事業所管大臣宛てに通知がなされた文書，文書４は，機構法２４条２項の規定に基づき，経済産業大臣から機構に対し意見を述べるために回答がなされた文書，文書５は，機構法２４条４項の規定に基づき，事業所管大臣から機構に対し意見を述べた文書である。
ウ 支援決定について，機構法２４条の外に機構が経済産業省と行う文書手続を定める規定はなく，本件対象文書の外にやり取りをした文書はないが，本件審査請求を受け，改めて本件請求文書の探索・特定を行ったところ，機構法を所管する部署において文書３ないし文書５に関する決裁文書（本件対象文書２）を保有していることが判明した。本件対象文書２は，公表情報を除く機構が出資を行った特定法人Ａ及び特定法人Ｂに関連する全ての文書に該当すると認められたことから，同文書を改めて特定し，開示決定等をすることとした。
エ 念のため，機構法を所管する部署において，書庫及び共有ドライブ等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，機構法を確認したところ，上記（１）イ及びウの諮問庁の説明のとおり，機構法２４条の外に通知等のやり取りを求める規定は認められない。
そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は文書３の法人及び代表者の印影のみであると認められる。
法人及び代表者の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであって，それにふさわしい形状を有することが認められ，これを公にすることにより，偽造されるおそれがある等，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書１
文書１個別作品に対する海外展開支援ファンド
文書２支援決定にあたっての意見照会について（株式会社海外需要開拓支援機構）
文書３株式会社海外需要開拓支援機構の支援決定について（通知）文書４株式会社海外需要開拓支援機構の支援決定について（回答）文書５株式会社海外需要開拓支援機構の支援決定について（意見）
２ 本件対象文書２
文書３ないし文書５に関する決裁文書
別表
文書番号新たに開示することとする部分
文書１４頁図中「個別作品製作費」の上の機関名及び１０頁１行目文書２文書日付及び本文７行目
文書３文書番号及び文書日付並びに別添の文書日付及び本文７行目文書４文書番号，文書日付，本文１行目及び７行目
文書５文書番号，文書日付，本文１行目及び７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。