諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月１７日（令和３年（行情）諮問第２５３号）
答申日：令和４年７月２８日（令和４年度（行情）答申第１６０号）
事件名：保険局高齢者医療課施行簿（特定期間分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
保険局高齢者医療課施行簿（令和２年４月から同年９月まで）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２６日付け厚生労働省発保１１２６第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は，「保険局高齢者医療課施行簿（令和２年４月から同年９月まで）」であり，処分庁は，法５条１号該当を理由に一部を不開示とした。
（２）審査請求人は不開示とされた部分の法５条１号非該当性について以下の通り主張する。
ア 処分庁が非開示とした施行先欄の氏名の情報については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するか否かをまず検討し，その上で法５条１号の不開示情報に該当する情報について，同号ただし書イからハのいずれかに該当するか否かが詳細に検討されなければならない。
イ 法５条１号本文該当性について
個人に関する情報であっても，事業を営む個人の当該事業に関する情報は除かれるところ，件名「「後期高齢者医療制度保険者インセンティブ評価指標見直しに係る実務者検討班」構成員の就任について」（以下「当該件名」という。）に係る施行先欄には，個人の氏名が記載されているとのことであるが，当該件名については，高齢者保健事業，後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ評価に関連した件名と推察する。この検討班の構成員の属性は不明であるが，当該施行先欄に記載された者が事業を営む個人であれば，法５条１号本文には該当しない。
ウ 法５条１号ただし書イ該当性について
本件開示請求の日時点で構成員の氏名が公表されていない当該件名に係る施行先欄の氏名については以下の理由から，法５条１号ただし書イに該当する。即ち，公文書等の管理に関する法律及び関係法令，ガイドラインにおいて，「審議会等や懇談会等については，法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，開催日時，開催場所，出席者，議題，発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。」とされ，当然に会議の記録が作成されることとなっている。さらに，当該件名の会議の議論の成果は会議の構成員氏名を含めて報告書として公表されるべきものである。従って，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報である。なお，「公開することにより，率直な意見の交換が不当に損なわれる可能性があるため」との理由から，会議自体を非公開とすることがあるが，会議自体の公開非公開と，構成員の氏名の公開非公開は別の問題である。令和３年２月の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会後任会長人事を議論する候補者検討委員会については，その構成員の氏名が明らかにされた上で，結論を得た。通常，人事に関する議論は，特に，率直な意見の交換が不当に損なわれる可能性があるため非公開とされるところ，候補者検討委員会も会議自体は非公開とされたが，構成員の氏名は公表された上で，議論が進められた。２月１８日の首相官邸ホームページに搭載された会見においても，「（新会長選任のプロセスの透明性について）正式な形で，いろんな条件を配慮しながら，しっかりやられたんじゃないでしょうか。」と菅内閣総理大臣が判断している。菅内閣総理大臣も，構成員の氏名を公表しても会議自体を非公開とすることで，適切な議論が行われたことを評価しているのであるから，会議自体を非公開とした会議に係る構成員の氏名の公開は何ら問題なく，法５条１号ただし書イに該当する。
エ 法５条１号ただし書ハ該当性について
当該件名に係る施策先記載の氏名を含めた情報のうち，国家公務員，地方公務員，国立の大学・医療機関・研究機関等，その他公務員等と扱われるべき者が対象者であれば，当然に法５条１号ただし書ハに該当する。
（３）上記のとおり，処分庁が法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとした部分についての不開示の主張には理由がなく，しかも同号以外の各号該当性は処分庁も主張していないのであるから，当該不開示部分は開示されるべきである。
従って，処分庁の主張は失当であり原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年１０月２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法４条１項の規定に基づき，保険局（局，全課室）の施行簿（令和２年４月から同年９月まで）に係る開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁は，令和２年１１月２６日付け厚生労働省発保１１２６第６号により，保険局高齢者医療課施行簿（令和２年４月から同年９月まで）を特定し，部分開示決定を行ったところ（原処分），審査請求人がこれを不服として，令和３年２月２０日付け（同月２２日受付）で審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
処分庁が本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
（３）理由
原処分で不開示とした部分は，「後期高齢者医療制度保険者インセンティブ評価指標見直しに係る実務者検討班」（以下「本件検討班」という。）の構成員への就任依頼文書を送付した施行先である個人の氏名である。これは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法５条１号に該当する。また，当該検討班については，各後期高齢者医療広域連合への財政支援として効果的な評価指標等の見直しを検討することを目的としており，率直な意見交換の場を確保する必要があるが，個人氏名を公開することにより，その環境が損なわれる可能性があることから，会議資料は公開しているものの，その構成員の氏名を公にしていない。
このため，不開示部分は，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（４）結論
以上のとおり，処分庁が本件対象文書の一部を不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
原処分及び理由説明書においては，不開示部分について，法５条１号に該当するとしているが，諮問庁において改めて検討した結果，同号に加え，同条５号及び６号柱書きにも該当すると判断されることから，以下，その理由について補充して説明する。
（１）後期高齢者医療制度の保険者インセンティブとは，後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）による被保険者に対する予防・健康づくりの取組や医療費適正化の事業実施の推進を支援するものであり，広域連合の当該取組に対して一定のインセンティブを付与する観点から１００億円の予算規模とし，その全額を，評価指標及び被保険者数により按分して各広域連合に交付するものである。
（２）本件検討班は，インセンティブ評価指標の見直しに向けた検討を行うために開催するものであり，インセンティブ制度は評価指標に基づき自動的に配分金額が決定されることから，当該検討班における議論は，各広域連合へ配分する予算額に直結する。また，インセンティブ評価指標は保健事業を日本全国で展開している業者等からの関心も高く，高齢者医療課にインセンティブ制度の運用方法についての提案を受けることがある。
（３）そのため，当該検討班の構成員の氏名を公にすることにより，評価指標の見直しに際し，直接構成員に対して，保健事業を展開する業者から自社に有利となるような，また強みである事業について評価指標を設定，若しくは配点を高くするように働きかけを受ける懸念があることから，当該検討班における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，そのような干渉を危惧することで各構成員が自由に忌憚のない意見を発言することがかなわなくなり，率直な意見の交換が損なわれるおそれがある。したがって，不開示部分については，法５条５号に該当する。
（４）さらに，当該検討班の構成員の氏名を公にすることにより，当該検討班が率直な意見交換を行う場ではなくなり，後期高齢者医療制度の保険者インセンティブの評価指標の見直しの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示部分については，法５条６号柱書きに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 令和４年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２７日審議
⑥ 同日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，補充理由説明書において，不開示理由に法５条５号及び６号柱書きを加えた上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件対象文書は，厚生労働省文書取扱規則（平成２３年４月１日付け厚生労働省訓第２１号）に基づき，保険局高齢者医療課長又は同課の名によって施行する文書の決裁を終えたとき，その件名，文書番号，施行日，起案者その他必要な事項を記載することとして同課に備えられている課施行簿の令和２年４月から同年９月までの部分と認められる。
本件対象文書は，「施行日」，「文書番号」，「件名」，「起案者」，「起案担当課・係」，「施行先」及び「施行者」の各欄で構成されている。このうち，原処分において不開示とされているのは，件名を「「後期高齢者医療制度保険者インセンティブ評価指標見直しに係る実務者検討班」構成員の就任について（依頼）」とする文書に係る「施行先」欄に記載された同検討班の構成員の氏名であり，その余の部分は全て開示されていることが認められる。
（２）不開示部分について，原処分においては法５条１号に該当するとして不開示とされているところ，諮問庁は，補充理由説明書において，同号に加え，同条５号及び６号柱書きにも該当する旨説明するので，以下，検討する。
ア 不開示部分は，本件検討班の構成員の氏名であるところ，諮問庁によると，「後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ」とは，広域連合による被保険者に対する予防・健康づくりの取組や医療費適正化の事業実施の推進を支援するものであり，広域連合の当該取組に対して一定のインセンティブを付与する観点から１００億円の予算規模とし，その全額を，評価指標及び被保険者数により按分して各広域連合に交付しており，本件検討班は，当該評価指標の見直しに向けた検討を行うために開催するもので，インセンティブ制度は当該評価指標に基づき自動的に配分金額が決定されることから，本件検討班における議論は，各広域連合へ配分する予算額に直結するとのことである。
イ 以上を勘案すると，本件検討班の構成員の氏名を公にすると，評価指標の見直しに際し，構成員が保健事業を展開する業者から自社に有利となるような働きかけを直接受ける懸念があり，本件検討班における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ そうすると，後期高齢者医療制度の保険者インセンティブの評価指標の見直しの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，５号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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