諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１０月１４日（令和３年（行情）諮問第４２０号）
答申日：令和４年７月２８日（令和４年度（行情）答申第１６１号）
事件名：「工兵ジャーナル」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「磨輝絆」（２０１５．３．３１－本本Ｂ１６６２で特定された後の全て）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年９月１６日付け防官文第１６３３３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書１
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１（省略）】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２（省略）】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別紙３（省略）】。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別紙４（省略。以下同じ）で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別紙５（省略）】。こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
オ 意見５：複写の交付を受けずに審査請求が提起されたのは，諮問庁に責任がある。
複写の交付に係る期限に定めがないことから，諮問庁による複写の交付は，審査請求が間に合わなくなる時期に行われる場合が多々ある（別紙６（省略）参照）。
本件においても，審査請求人が複写の交付を受ける前に審査請求を行ったのは，諮問庁からの複写の交付が遅いため，審査請求の期限に間に合わなくなるためやむを得ず行ったものである。
（３）意見書２
請求受付番号２０１８．４．９－本本Ｂ７８で開示された「電話番号簿（自動即時用）」には，諮問庁の各部局の内線番号が記載されている。この中に不開示とされた内線番号が記載されていれば，不開示とする理由は無いはずである。
（添付文書（省略））「電話番号簿（自動即時用）」＊抜粋。添付ファイル（２０１８．４．９－本本Ｂ７８「Ｈ３０年度電話番号簿」）で送付致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる本件対象文書並びに本件対象文書の表紙及び目次を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１月２５日付け防官文第１１５６号により，本件対象文書の表紙及び目次について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年９月１６日付け防官文第１６３３３号により，本件対象文書について，法５条１号，２号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書特定について
本件開示請求書にある「磨輝絆」とは「工兵ジャーナル」の旧称であり，別件開示請求（受付番号：２０１５．３．３１－本本Ｂ１６６２）に対して「工兵ジャーナル」の第２５巻及び第２６巻を特定していることから，それ以降，本件開示請求を受理するまでの間に発行された第２７巻ないし第２９巻を本件開示請求に該当する文書として特定した。（３）本件対象文書の作成について
工兵ジャーナルの作成に当たっては，陸上自衛隊施設学校（以下「施設学校」という。）の担当者が施設学校の各部及び全国施設科部隊から将来の施設科部隊の編制・運用，装備品等に関する事項，訓練成果，国際貢献・災害派遣から得た教育事項に係る情報を電子メール等で収集し，これを校正・編集し，表紙等を添付して電磁的記録を作成した上，紙媒体に印刷して原議とし，施設学校長の決裁を受けた後，当該電磁的記録をＰＤＦ形式の電磁的記録に変換・保存し，陸上自衛隊内の情報共有のため，部内イントラネット上の掲示板へ掲載している。
なお，施設学校の各部及び全国施設科部隊から電子メール等で収集した情報及びそれを校正・編集した電磁的記録については，部内イントラネット上の掲示板へ掲載した後は，必要がないため廃棄している。（４）法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（５）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記（３）のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」等の電磁的記録の形式は明示していない。
イ 審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記（４）のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
文書３の７６頁の一部については，法５条３号に該当し不開示としたが，７６頁の不開示部分のうち，担当部署の内線番号については，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号柱書きの不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１１月２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和４年６月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１４日諮問庁から補充理由説明書を受理
⑦ 同月２７日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる３文書である。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，２号及び３号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
上記第３の１（３）で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書についてＰＤＦ形式の電磁的記録の外に電磁的記録は保有していないとする上記第３の１（５）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
ア 自衛隊員及び民間人の写真の顔部分
別表１の番号１欄に掲げる不開示部分のうち，下記イを除く不開示部分は，自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，当該部分の法５条１号ただし書イ該当性を検討するに当たり，自衛隊員の写真の顔部分を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，将官以外（１佐以下の自衛官及び事務官等）の者の顔写真については，ウェブサイト等の広報資料等において顔写真を公表している者を除き，公表慣行がないものとして不開示としているとの説明があった。
したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 自衛隊員の個人情報
別表１の番号１欄に掲げる不開示部分のうち，文書１の５７頁及び文書３の９７頁のそれぞれ自衛隊員の写真の顔部分を除く不開示部分には，特定隊員の入隊年月等及び出身地名が記載されている。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）自衛隊の教育訓練に関する情報
ア 別表１の番号２欄に掲げる不開示部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分には，陸上自衛隊の教育訓練に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力及び訓練練度が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別表１の番号２欄に掲げる不開示部分のうち，別表２に掲げる部分は，本件対象文書の既に開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（３）法人に関する情報
別表１の番号３欄に掲げる不開示部分には，陸上自衛隊の施設科部隊（以下「施設科」という。）に関する民間の最新技術情報を収集して，調査研究業務の資とするとともに，技術動向に対する識見を深めることを目的とした自衛隊主催のセミナーに参加した法人名が記載されている。当該部分は，これを公にすることにより，「平成２６年度施設科セミナー」に参加し，施設科に関係する最新技術の提案及び製品の展示等を行った自衛隊への協力企業名及びその技術が明らかとなり，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）自衛隊の研究，施設及び組織編成に関する情報並びに担当部署の内線番号に関する情報
ア 別表１の番号４欄に掲げる不開示部分のうち，下記イを除く不開示部分には，自衛隊の研究，施設及び組織編成に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の態勢及び施設の防御能力が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別表１の番号４欄に掲げる不開示部分のうち，文書３の７６頁の担当部署の内線番号について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
仮に電話番号簿掲載の内線番号と同じ内線番号であっても，文書に記載されている情報の内容に応じて，開示・不開示を判断しているところ，文書３には，該当する部署の職務内容が具体的に記載されており，その内容を踏まえたいたずらや偽計等が容易になることから，単に内線番号が掲載されている電話番号簿とは，その文書の性質が全く異なるため不開示とした。
ウ 上記第３の２及び上記イで諮問庁が説明するとおり，当該内線番号を公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すことになるなどとする諮問庁の説明は否定し難く，当該内線番号については，これを公にすることにより，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）自衛隊の装備品に関する情報
別表１の番号５欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の装備品等の数量等に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用能力が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号及び３号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号，３号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１工兵ジャーナル（旧「平成工兵ジャーナル磨輝絆」）第２７巻平成２７年５月１日（表紙及び目次を除く）
文書２工兵ジャーナル（旧「平成工兵ジャーナル磨輝絆」）第２８巻平成２７年７月３１日（表紙及び目次を除く）
文書３工兵ジャーナル（旧「平成工兵ジャーナル磨輝絆」）第２９巻平成２７年１０月２９日（表紙及び目次を除く）
別表１（不開示とした部分と理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１７頁，５３頁，５７頁個人に関する情報であり，こ，６１頁，６３頁，６７れを公にすることにより，特頁，６９頁，７９頁，８定の個人を識別することがで７頁，９１頁及び９５頁き又は特定の個人を識別するのそれぞれ一部ことはできないが，これを公
文書２１１頁，１５頁，５５頁にすることにより個人の権利，６７頁，７１頁，７５利益を損なうおそれがあるこ頁，７８頁（表１を除くとから法５条１号に該当する。），７９頁，８１頁，ため不開示とした。
８３頁，８７頁，１０７
頁，１１１頁，１１３頁
，１１７頁，１２１頁及
び１２２頁のそれぞれ一
部
文書３１３頁，１７頁，４９頁
，５３頁，５７頁，７７
頁，８１頁，８５頁，８
９頁，９３頁及び９７頁
のそれぞれ一部
２ 文書１９頁，１０頁及び７３頁自衛隊の教育訓練に関する情ないし７７頁のそれぞれ報であり，これを公にするこ一部とにより，自衛隊の能力及び
文書２１０１頁，１０２頁，１訓練練度が推察され，自衛隊０４頁ないし１０６頁，の任務の効果的な遂行に支障１０９頁及び１１０頁のを及ぼし，ひいては我が国のそれぞれ一部安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３ 文書２７８頁の表１の一部島嶼部の特性を考慮した陣地構築，障害構成，障害処理に
関連する技術を保有する法人
に関する情報であり，これを
公にすることにより，当該法
人の権利，競争上の地位その
他正当な権利を害するおそれ
があることから法５条２号に
該当するため不開示とした。
４ 文書２８９頁及び９１頁ないし自衛隊の施設の構造，性能，９９頁のそれぞれ一部強度に関する情報であり，これを公にすることにより，当
該施設の防御能力が推察さ
れ，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
９２頁の一部自衛隊の組織編成に関する情
報であり，これを公にするこ
とにより，自衛隊の態勢が推
察され，陸上自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書３６１頁ないし７６頁及び自衛隊の研究及び施設の構９５頁のそれぞれ一部造，性能，強度又は配置に関する情報であり，これを公に
することにより，当該施設の
防御能力及び自衛隊の態勢が
推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開
示とした。
５ 文書２１１９頁の一部自衛隊の装備品等の数量，取得，配分に関する情報であ
り，これを公にすることによ
り，自衛隊の運用能力が推察
され，自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから，法５条
３号に該当するため不開示と
した。
別表２（開示すべき部分）
文書２１０９頁の表３の「教育時間」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。