諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月１４日（令和４年（行情）諮問第１４７号及び同第１４８号）
答申日：令和４年７月２８日（令和４年度（行情）答申第１６３号及び同第１６４号）
事件名：特定個人が特定日に郵送した特定文書の処理に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人の雇用保険の加入に係る処理に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年８月１１日付け大開第３－３２号及び同第３－３３号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（原処分１及び原処分２共通）
この行政文書の存否は，令和３年７月１９日に大阪労働局の特定職員より審査請求人に，電話で伝えられている。すでに審査請求人に開示されている保有個人情報と全く同じものが黒塗りになるという説明であった。この行政文書は，過去に審査請求人が行政に提出したものや，審査請求人に開示されたものであることは明らかになっており，個人の特定はすでにされている。また，審査請求人本人に開示することで，その個人（審査請求人）の権利利益を害することはない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年７月１５日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年８月１１日付け大開第３－３２号及び同第３－３３号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１１月１５日付け（同月１６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，法８条の規定に基づき本件対象文書の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定の個人が特定の事業所との雇用関係において，請求した「雇用保険被保険者となったことの確認請求書」及びこれに関連する行政文書（文書１）並びに雇用保険被保険者資格を取得又は喪失した際の書類等一式（文書２）である。文書１については,「雇用保険被保険者となったことの確認請求書」に決まった形式はないが，文書又は口頭のいずれかによって行い，通常，特定の個人の氏名，住所，生年月日等が記載されることになる。また，文書２には，特定の個人の氏名，住所，生年月日，資格取得年月日等が記載されることになる。
（２）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」とされている。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件各開示請求は，個人を特定して行われていることから，本件対象文書の存否について応答することは，文書１においては，特定の公共職業安定所に対して，特定の個人が特定の事業所との雇用関係に関する雇用保険被保険者となったことの確認の請求を行った事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）が，文書２においては，特定の個人が特定の事業所との間で雇用関係にあったこと及び当該雇用関係に基づき雇用保険被保険者となったことの事実の有無（以下「本件存否情報２」といい，本件存否情報１と併せて「本件存否情報」という。）が明らかとなる。
本件存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
よって，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２）の中で，「この行政文書の存否は，令和３年特定月日に大阪労働局の特定職員より審査請求人に，電話で伝えられている。すでに審査請求人に開示されている保有個人情報と全く同じものが黒塗りになるという説明であった。この行政文書は，過去に審査請求人が行政に提出したものや，審査請求人に開示されたものであることは明らかになっており，個人の特定はすでにされている。また，審査請求人本人に開示することで，その個人（審査請求人）の権利利益を害することはない。」と主張しているが，法に基づく開示請求において，請求者が誰であるかは考慮されないことは，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年２月１４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１４７号及び同第１４８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月７日審議（同上）
④ 同月２１日令和４年（行情）諮問第１４７号及び同第
１４８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件各開示請求は，各開示請求書の記載によると，文書１は，特定年月日Ａに特定の公共職業安定所が郵送した，審査請求人の勤務先である特定事業所での「雇用保険被保険者となったことの確認請求書」について，特定の公共職業安定所が行った処理等，保有する関連情報一切の開示を，文書２は，審査請求人の勤務先である特定事業所Ａ又は特定事業所Ｂで，特定年月日Ｂに雇用保険に加入した件について，特定の公共職業安定所が行った処理等，保有する関連情報一切の開示を求めるものである。
そうすると，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，文書１においては，特定の個人が特定の事業所との雇用関係に関する雇用保険被保険者となったことの確認の請求を行った事実の有無（本件存否情報１）を，文書２においては，特定の個人が特定の事業所との間で雇用関係にあったこと及び当該雇用関係に基づき雇用保険被保険者となったことの事実の有無（本件存否情報２）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになると認められる。
（２）本件存否情報は，特定の個人（審査請求人本人）を名指ししており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，この行政文書は，過去に審査請求人が行政に提出したものや，審査請求人に開示されたものであることは明らかになっており，個人の特定はすでにされている旨，また，審査請求人本人に開示することで，その個人（審査請求人）の権利利益を害することはない旨主張する。
法の定めた開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから，開示・不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは，考慮されないものである。法においては，特定の個人を識別することができる個人に関する情報については，法５条１号ただし書イからハまでに該当するものを除き，これを不開示情報とするのみであり，本人から開示請求のあった場合については，個人情報保護法制に関係規定を設けている。したがって，法の下では，本人の自己情報であっても，同号の不開示情報に該当するものであることから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件各開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
文書１特定月日Ａに特定ハローワークへ郵送した，私の勤務先である特定事業所Ａ（特定住所）での「雇用保険被保険者となったことの確認請求書」について，特定ハローワークが行った処理等，保有する関連情報の一切の開示を求めます。
文書２私の勤務先である特定事業所Ａ（特定住所）あるいは特定事業所Ｂ（同住所）で，特定年月日Ｂに雇用保険に加入した件について，特定ハローワークが行った処理等，保有する関連情報の一切の開示を求めます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。